Society5.0を見据えた個人認証基盤のあり方懇談会 報告書

総務省｜Society5.0を見据えた個人認証基盤のあり方懇談会｜Society5.0を見据えた個人認証基盤のあり方懇談会

概要及び本文が掲載されています。

本人認証について、本格的な方向が定まってきているように感じます。

司法書士が言う「本人確認」と、行政手続き上の「本人確認」の差を見極めなければなりません。

住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会（第７回）

住民票等の除票の保存期間に関する議論が行われている研究会です。

最終とりまとめに向けた議論が行われています。

総務省｜住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会｜住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会（第7回）

期間延長に関する意見はこちら

・開示文書の量が膨大になる等事務量が増加するのではないか
・除票に記載された住所が誤っていた際に訂正をすることがあるが、この事務量が増加するのではないか
・除票に記載された住所等が正しいものであることを担保するために、住民異動届についても長期間保存する必要があるだろうか
・150年間保存する中では、住民票等の様式の変更や記載事項の加除もあると考えられるが、PDFではなくテキストデータとして保存する場合、除票となった時点と除票の写しの交付の請求時点での様式や記載事項の差異にどのように対応すべきか
・保存期間の延長に伴い取り扱う個人情報が増えるため、市としても個人情報管理の体制を考え直す必要があると思われる

民事執行法部会に異変？

法務省：法制審議会－民事執行法部会にある「法制審議会民事執行法部会第１９回会議（平成３０年５月２５日開催）」をクリックすると

法務省：法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１３回会議（平成３０年６月２０日）開催に飛んでしまうというリンクミスが発生しているようです。
（平成３０年６月２７日９時２４分時点）

スミマセン、それだけでした。

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（案）に関する意見募集の結果について

パブコメに付されていた標記の件につき、結果が公示されています。

パブリックコメント：結果公示案件詳細｜認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（案）に関する意見募集の結果について

意思決定支援については、大阪意思決定支援研究会が発表しています。
大阪弁護士会 : お知らせ : 後見人等のための意思決定支援ガイドラインが作成されました！(2018/04/01)

成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進専門家会議

厚労省より

成年後見制度利用促進会議審議会資料 ｜厚生労働省

第１回成年後見制度利用促進会議が開催されました。

そして、成年後見制度促進専門家会議が設置されます。

成年後見制度利用促進専門家会議 ｜厚生労働省

こちらは、平成３０年７月２日に第１回会議が開催される予定です。

フォローしていく必要があります。