雇用関係助成金のオンライン申請に向けた対応について

第４回行政手続部会資料が公表されています。

第４回行政手続部会 議事次第 : 規制改革 - 内閣府

資料２－３によると、雇用関係助成金について、2020年度中に雇⽤関係助成⾦のオンライン申請（電⼦署名⽅式）を開始、2021年度中（予定）に次期e-Govと接続し、ID/PW⽅式に変更を検討との方向性が示されています。

クラウドサイン社のイベントに参加して

１１月２２日に開催されたイベントに参加してきました。

個人的な興味としては「裁判のIT」に関するパネルディスカッションだったのですが、それ以外にも多岐にわたる示唆をいただきました。

契約社会から「紙と判子をなくしたい」という冒頭の挨拶。

金融機関として「通帳と判子をなくしたい」という報告。

働き方改革の一環として、クローズドな環境ではなく、オープンな環境によるコミュニティ。

格別に報告書形式でまとめてみました（ブログに載せる分量ではない）が、これだけでもインパクトがあるように思います＠司法書士界

これからの動きに期待しつつ、士業として対応をしていく必要性を感じました。

経済政策の方向性に関する中間整理案

日本経済再生本部　内閣の主な経済政策について、今後の方向性の中間的な整理を行いました

（世界最高水準の本人確認手続（ＫＹＣ：Know Your Customer）の実現）
・資金洗浄（マネロン）及びテロ資金供与対策について国際的な議論を踏まえながら、一度本人確認を経た場合には、その情報を他の金融機関とも共有することで、顧客が他の金融機関と取引を開始する場合に、本人確認手続を迅速に処理できる
ための仕組みを整える（３頁）。

スマート公共サービス：「待ち時間ゼロ、窓口手続きゼロ」
（目指す絵姿）
ＡＩ等を活用して許認可等の行政手続きを自動化し、自宅から手続き可能とする。
各種行政手続きのデジタル化を超えて、行政活動そのものをデジタルデータ化し、国・自治体の行政の質と効率を向上する。
行政サービスに関する多種多様なデータの統合とオープンＡＰＩにより自由にデータ流通が可能な基盤を構築し、分野横断的なサービスを実現する（４頁）。

（個人向け手続きの自動化～子育て、住所変更、引越し、死亡・相続等の個人手続きの自動化）
・例えば、出生時に申請すれば、その後の予防接種や保育園の入園の手続き等が最適なタイミングにプッシュ型で案内が来て、個人は意思決定のみを行い煩わしい書類手続きから解放されるサービスの実現方策を検討する（５頁）。

（認証基盤の整備）
・個人にとって最も身近なデバイスであるスマートフォンにマイナンバーカードの本人認証機能を搭載することや生体認証の活用を検討する。また、事業者のオンライン申請に必要な認証基盤の利便性を向上する（５頁）。

法務局における遺言書の保管等に関する法律について

法務省より

更新されています。

法務省：法務局における遺言書の保管等に関する法律について

「遺言書保管法の施行期日は，施行期日を定める政令において平成３２年７月１０日（金）と定められました。なお，施行前には，法務局に対して遺言書の保管を申請することはできませんので，ご注意ください。」

成人式の時期や在り方等に関する分科会

法務省：成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議「成人式の時期や在り方等に関する分科会」について

１０月３１日に開催されていたのですね。

「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議（以下「連絡会議」といいます。）の議長決定に基づき，連絡会議の下に，成人式の時期や在り方等に関する分科会（以下「成人式分科会」といいます。）が設置されました。
　成人式分科会においては，今後の民法の成年年齢引下げを見据え，成人式の時期や在り方等について，各地方自治体における検討に資するための情報発信を行うための検討を行っていくこととしています。」

法務省：成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を踏まえ、設置されたものです。