行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン（案）

当初の見込みより、かなり遅れた感はありますが、標記が公表されました。

第８２回各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議資料

〔キーワード〕
本人確認、身元確認、当人認証、非改ざん性の確保、事実否認の防止、行政手続におけるオンラインによる本人確認、電子署名、認証

〔概要〕
各種行政手続をデジタル化する際に必要となるオンラインによる本人確認の手法を示した標準ガイドライン附属文書。

民事裁判手続等ＩＴ化研究会（第５回、第６回）

資料が公表されています。

公益社団法人 商事法務研究会　民事裁判手続等ＩＴ化研究会

第５回は書証を、第６回は人証を中心とした議論が行われているようです。

デジタル手続法案について

デジタル・ガバメント分科会　議事次第

資料５に概要が記載されています。

資料１では、エストニアにおけるデジタルガバメントの紹介も。

第３回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議

所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議

本日開催されたようです。

国交省からは土地基本法関係が、法務省からは登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会での議論が発表されているようです。

国交省　国土審議会：特別部会 - 国土交通省
法務省　登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会 | 一般社団法人　金融財政事情研究会

日弁連「「知的財産推進計画２０１９」の策定に向けた意見募集に対する意見書」

日弁連より

日弁連「「知的財産推進計画２０１９」の策定に向けた意見募集に対する意見書」【ＰＤＦ】

意見の趣旨

２　知的財産訴訟においては，ウェブ会議による審理のみならず，書面提出・手数料納付等の電子化（ペーパレス化）や案件管理電子ツールの導入をはじめとする訴訟手続のＩＴ化の取組について，全ての訴訟利用者の利便性に配慮しながら，検討を進めるべきである。

理由

　２０１９年２月６日付け「産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書『実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方（案）』に対する意見書」において述べたとおり，知的財産権の実効的な保護のために証拠収集を含む訴訟手続の充実は欠かせないと考えられる。
　加えて，訴訟手続をＩＴ化する取組は，ＩＴ技術が進歩し，利便性の高い携帯端末が一般的に活用されるに至っており，諸外国において既に訴訟手続のＩＴ化の先進的な取組が多数行われている。とりわけ知的財産訴訟においては，ＩＴ技術を活用して，争点及び証拠の整理を充実させるメリットが大きいのであり，ウェブ会議による審理のみならず，書面提出・手数料納付等の電子化（ペーパレス化）や案件管理電子ツールの導入をはじめとする先進的な取組を先行して進める素地はあると言える。
　ただ，地域の実状をも踏まえ全ての人にとって利用しやすい制度及びシステムを構築することも重要である。それゆえ，全ての訴訟利用者の利便性に配慮しながら，東京高等・地方裁判所中目黒分室（仮称）庁舎の新設もにらみつつ，知的財産訴訟において，訴訟手続のＩＴ化の取組について検討を進め，併せて十分な予算措置も講じるべきである。