未払い賃金請求期間、まず3年に延長へ 厚労省（日経記事）

未払い賃金請求期間、まず3年に延長へ　厚労省: 日本経済新聞

現状、２年で消滅時効にかかる賃金債権ですが、まずは３年に延長の方向とのことです。

議論は以下で行われています。

賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会｜厚生労働省

第19回 国と地方のシステムワーキング・グループ

経済・財政一体改革推進委員会 国と地方のシステムワーキング・グループ- 内閣府

地方自治体におけるデジタルガバメントが中心的なテーマですね。

マイナンバーカードの普及率は、令和元年９月１６日時点で１４．０％（17,835,498枚）。

デジタル・ガバメント閣僚会議（第５回）資料１・２頁では、「2020年７月末 3000～4000万枚　2021年３月末 6000～7000万枚　2022年３月末 9000～10000万枚　2023年３月末 ほとんどの住民がカードを保有」との想定がなされています。

１年弱で倍のマイナンバーカード交付が必要。。。

デジタル手続法を実効性あるものにするためにも、急務ですね。

民法・不動産登記法部会第８回会議

法務省：法制審議会民法・不動産登記法部会第８回会議（令和元年１０月８日開催）

部会資料１５で「遺言に関する見直し」が挙げられています。

公正証書遺言の撤回は、公正証書遺言で行おうという提案です。

遺言書保管法に基づく遺言についても、同様の提案。

。。。

実務的には、ちょっと難しい提案であるような。。。

なお、３頁にある「現行法では，遺言者が故意に遺言書を破棄したときは，その破棄した部分については，遺言を撤回したものとみなすとされている（民法第１０２４条前段）が，上記２のとおり遺言の撤回の方式を限定する際には，公正証書遺言及び法務局で保管されている遺言については，この規定を適用しないものとすることが考えられる。」ですが、遺言者が遺言公正証書の正本を破棄する行為は民法一〇二四条の遺言書の破棄には当たらないとされた事例として、東京地裁昭和５８年３月２３日判決（昭和５４年（ワ）８８５０号・ジュリスト８０９号）があるようです（出展誌に判決全文が掲載されていません）。

前記東京地裁を前提とすると、公正証書遺言を故意に破棄するためには、公証人役場に出向き…

ちょっと物騒な世界ですね。