平成29年度行政書士試験、合格発表

行政書士試験、最年少合格者は18歳…H29年度合格率15.7％

標記記事がありました。

答案紛失については特段言及がありません。

平成29年度行政書士試験における答案用紙の紛失

総務省報道発表一覧にも、記載は見受けられません。
報道資料一覧：2018年1月

対象の受験会場の発表に注記もありません、、、
一般財団法人行政書士試験研究センター

どうなったのでしょう。。。

→再試験を実施とのことですね。
行政書士試験で2人の答案用紙を紛失 年明けに再試験：朝日新聞デジタル

電子レシートの実証実験

経済産業省より

電子レシートの標準仕様を検証する実験を行います～個人を起点とした購買履歴データの活用を通じて消費者理解向上を目指します～

「経済産業省は、平成30年2月13日より、電子化された買物レシート（電子レシート）の標準仕様を検証する実験を、東京都町田市で行います。様々な業態の店舗から標準仕様の電子レシートを発行し、個人の了解の下でアプリケーションにつなげることで、個人を起点に購買履歴データを活用できる環境整備を進めます。」

「1 実験に参加いただける消費者の方々に、実験用の「電子レシートアプリ」を自身のスマートフォンにインストールしてもらいます。
　2 上記の実験店舗で買物をしていただき、電子レシートを受け取ってもらいます。その際、自らの設定により、データプールに蓄積される電子レシートデータや個人データの一部を隠すこと（マスク処理）ができます。
　3 自身の電子レシートを、家計簿や健康管理のアプリケーションへ提供してもよいか判断していただき、提供される場合には当該サービスを利用できます。
　4 以上の実験を踏まえ、電子レシートの標準仕様と、当該電子レシートデータをアプリケーションと連携するインターフェース（API）の有効性を検証するとともに、マスク処理されてデータプールに蓄積されたデータの活用方法を検討します。」

高等裁判所、差し戻す

毎日新聞より

＜安保法訴訟＞自衛官の訴えの利益認める　１審判決取り消し

訴えの利益を認め、地裁に差し戻すとのこと。

「スクールロイヤー」の整備を求める意見書

日弁連より標記意見書が発出されています

「スクールロイヤー」の整備を求める意見書

・各都道府県・市町村の教育委員会、国立・私立学校の設置者において、学校で発生する様々な問題について、子どもの最善の利益を念頭に置きつつ、教育や福祉等の視点を取り入れながら、法的観点から継続的に学校に助言を行う弁護士（スクールロイヤー）を活用する制度を構築・整備するよう求める。

・文部科学省において、前項のスクールロイヤー制度について調査研究を行い、その活用を推進するための法整備及び財政的措置を講じるよう求める。

法人名にフリガナを

法務省ウェブサイトより

法務省：商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します（平成３０年３月１２日から）

平成３０年３月１２日から、商業・法人登記申請の際には、フリガナの記載を。

「「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成２９年５月３０日閣議決定）の別表において，「法人が活動しやすい環境を実現するべく，法人名のフリガナ標記については，（略）登記手続の申請の際にフリガナの記載を求めるとともに，法人番号公表サイトにおけるフリガナ情報の提供を開始」することとされました。
　平成３０年３月１２日以降，商業・法人登記の申請を行う場合には，申請書に法人名のフリガナを記載していただくこととなりますので，お知らせします。」

国税庁からもお知らせが→法人名のフリガナの公表開始について