http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070103-00000016-san-pol
1月3日8時0分配信 産経新聞
政府は２日、人口激減による少人口社会の到来は避けられないものとみて、検討会議を設置して各種政策の見直しに入る方針を固めた。昨年末に公表された将来人口推計で出生率予測が下方修正され、人口減少に歯止めがかからないとの見通しが出たことに基づく判断。人口減少を抑えることに力点を置いた現在の少子化対策だけでなく、少人口社会の到来を前提に、経済政策や社会保障などの各分野の施策を検討し、「少人口国家」としての日本の国家像を再設計する。
政府が人口減少後の社会の具体的検討に入るのは、昨年１２月に厚生労働省が公表した将来人口推計で合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）が大きく下方修正され、５０年後には、日本の人口が８９９３万人に減るとの予測が示されたため。
政府は、「少人口社会になれば、働き手不足によって日本経済に大きな影響が出る」（厚生労働省幹部）と想定。また、税制や社会保障制度の見直しも避けられないとみている。さらに、「日本の社会構造そのものが根本的に変化し、地方自治や教育制度のほか、エネルギーや食糧政策などについても、新たな視点から再構築しなければならなくなる」（政府筋）ことが予想されるという。
新たに設置する有識者会議は、官房長官や厚生労働相、少子化担当相などの関係閣僚のほか経済界や労働団体の代表者、学者などで構成する予定。人口が今後急激に減った後にどのような社会が到来するのかについて、課題や問題点を探った上で、少人口国家としての基本政策の方向性も練る。
また、人口の急激な減少に伴う激変を緩和し、少人口社会へと軟着陸させる方策も探る。たとえば、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者の合計）を確保するため、３０歳代前半の女性や定年退職後の高齢者の雇用環境整備も検討課題とする予定だ。
一方、政府は現在の少子化対策の実施計画「子ども・子育て応援プラン」を全面的に見直す。これまでの少子化対策では、保育サービスの充実や児童手当の拡充、企業助成といった経済支援策が中心だった。しかし、今後は、こうした経済支援策をさらに充実させるだけでなく、「子育ては社会全体で取り組むべき課題」と位置付け、家族のきずなや地域社会の結びつきを強めるための仕組み作りも検討。妊婦や小さな子供を抱える家庭への総合的な支援策の充実に重点を置く。
1月3日8時0分配信 産経新聞
政府は２日、人口激減による少人口社会の到来は避けられないものとみて、検討会議を設置して各種政策の見直しに入る方針を固めた。昨年末に公表された将来人口推計で出生率予測が下方修正され、人口減少に歯止めがかからないとの見通しが出たことに基づく判断。人口減少を抑えることに力点を置いた現在の少子化対策だけでなく、少人口社会の到来を前提に、経済政策や社会保障などの各分野の施策を検討し、「少人口国家」としての日本の国家像を再設計する。
政府が人口減少後の社会の具体的検討に入るのは、昨年１２月に厚生労働省が公表した将来人口推計で合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）が大きく下方修正され、５０年後には、日本の人口が８９９３万人に減るとの予測が示されたため。
政府は、「少人口社会になれば、働き手不足によって日本経済に大きな影響が出る」（厚生労働省幹部）と想定。また、税制や社会保障制度の見直しも避けられないとみている。さらに、「日本の社会構造そのものが根本的に変化し、地方自治や教育制度のほか、エネルギーや食糧政策などについても、新たな視点から再構築しなければならなくなる」（政府筋）ことが予想されるという。
新たに設置する有識者会議は、官房長官や厚生労働相、少子化担当相などの関係閣僚のほか経済界や労働団体の代表者、学者などで構成する予定。人口が今後急激に減った後にどのような社会が到来するのかについて、課題や問題点を探った上で、少人口国家としての基本政策の方向性も練る。
また、人口の急激な減少に伴う激変を緩和し、少人口社会へと軟着陸させる方策も探る。たとえば、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者の合計）を確保するため、３０歳代前半の女性や定年退職後の高齢者の雇用環境整備も検討課題とする予定だ。
一方、政府は現在の少子化対策の実施計画「子ども・子育て応援プラン」を全面的に見直す。これまでの少子化対策では、保育サービスの充実や児童手当の拡充、企業助成といった経済支援策が中心だった。しかし、今後は、こうした経済支援策をさらに充実させるだけでなく、「子育ては社会全体で取り組むべき課題」と位置付け、家族のきずなや地域社会の結びつきを強めるための仕組み作りも検討。妊婦や小さな子供を抱える家庭への総合的な支援策の充実に重点を置く。
