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【社会新報】富山県版  from 社民党富山県連合

社民党富山県連合に関するニュースをお知らせします

富山で憲法講演会

2008年06月05日 | 新着情報
 4日、富山市で憲法講演会が開かれました。
 この憲法講演会は、毎年5月から6月にかけて県内各地区の平和運動センターや憲法擁護富山県民連合が行っているもので、今年も8会場で開催されています。

 この日、講師を務めたのは元大沢野町議の宮崎周二氏でした。
 宮崎氏は、会社で三交代の勤務をしながら労働運動に携わり、その傍らで町議を3期務めた自身の体験を交えながら、「憲法は、家庭・職場・地域で活かされているのか」と題して講演を行ないました。
 
 「職場の仲間が解雇されていった。また、じん肺になって死んでいった。おかしいことは『おかしい』と言わなければ、自分たちの命さえ奪われかねない。そう思って長く労働運動に携わってきたが、平和憲法があるから労働運動を闘うことができる。憲法が脅かされている今、労働組合は、経済闘争だけでなく政治闘争に踏み出す必要がある。そして、おかしいことに対し、はっきりと『おかしい』と声を上げるべきだ。」

 この講演会には約180名が集まり、宮崎氏の熱のこもった講演に聞き入っていました。

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道路財源法案再可決 福田内閣打倒の声を

2008年05月14日 | 新着情報
 参議院で否決された道路財源特例法案を、13日、与党が衆議院で再可決を行い、成立させたことについて、社民党副党首(党富山県連合代表)の又市征治参議院議員が下記の談話を発表しました。


2008年5月13日

福田内閣打倒の声を高めよう!(談話)

社民党副党首 参議院議員 又市征治


(1)本日、政府・与党は、参院で否決された道路財源特例法案 ~向こう10年間で59兆円の道路特定財源を確保する~ を再び衆院で再可決する暴挙を行った。これに先立って、09年度からの一般財源化に向けて特例法の期限を今年度限りとする閣議決定も行った。ならば何故、参院の審議過程で法案を修正しないのか。そこには、暫定税率を含む年間5.4兆円もの財源の大部分を道路に注ぎ込み、利権を確保しておこうとの意図が透けて見える。断じて容認できるものではない。

(2)福田内閣発足から7か月余り。ふり返れば、前半の3か月余りは米政権のご機嫌取りで新テロ特措法成立に狂奔し、参院での否決を無視して57年ぶりに衆院での再可決を強行し、そして後半の4か月は道路特定財源の維持に固執し、これまた衆院での2度にわたる再可決に汲々としてきた。そこには、首相就任当時「生活者、消費者が主役の社会」を唱えたポーズもかなぐり捨て、国民が求める施策は何一つ行わず、求めもしない施策を強行する姿勢が浮き彫りである。まさに「百害あって一利なしの内閣」だ。

(3)だから内閣支持率は、今や毎日18%、共同通信19%、朝日20%、日経21%、NHK21%と急落する一方で、不支持率は60%以上を記録している。「自由と民主主義」を標榜するのであれば、民意を問うて解散・総選挙を実施すべきだ。ところが、福田首相は「何があっても、衆院解散も内閣総辞職もしない」(12日付け毎日新聞)と開き直る破廉恥さである。いやむしろ政府・与党は、今のうちに不人気の福田内閣に消費税率の引き上げなどを強行させて総辞職させ、政権をたらい回しする魂胆であろう。

(4)わが党は、今国会にでは、①景気後退局面の下で国民生活改善を図る減税を中心とした「5兆円規模の緊急経済対策」を提唱し、②「宙に浮いた」5000万件の年金記録の照合に早急な全市町村の全面的協力を求め、③お年寄りの人権を踏みにじる後期高齢者医療制度の廃止を迫り、④道路財源の莫大な無駄遣いを追及しつつ時代錯誤の道路特定財源の一般財源化を求め、⑤格差是正・所得再配分にかかる諸法案を野党共同で提出する―など奮闘してきた。

(5)しかし、残念ながらその多くは福田内閣の拒絶によって実現していない。つまり今日の政治の混迷や停滞の原因は衆・参の「ねじれ」にあるのではなく、福田内閣の国民無視の無為無策にこそあるのだ。だから、もっとわが党の主張・政策を運動的に広げ、国民的な福田内閣打倒、解散・総選挙の声を高めなければならない。
  今日の日本で、国民生活の改善を真剣に追求し、平和国家としての発展を希求するならば、社会民主主義的政策の実施が不可欠であり、その旗頭である社民党の前進がどうしても必要だ。今こそ、そのことを多くの国民に理解いただくことだ。そのために、一歩も二歩も前に出て闘おう!


街頭で憲法擁護を訴え

2008年05月03日 | 新着情報
 社民党富山県連合は3日、憲法擁護富山県民連合などとともに、県内各地で街頭演説を行い、平和憲法を守ろうと訴えました。

 富山市内4箇所で街頭演説を行った、社民党副党首(富山県連合代表)の又市征治参議院議員は、4月に自衛隊イラク派遣について違憲判断を下した名古屋高裁判決をとりあげ、「日本と世界の市民の、平和を希求する願いと行動がこの判断を生み出した。政府に強く自衛隊の撤退を求めるとともに、意図的に違憲行為を積み重ねておいて憲法が現状と合わないなどと触れ回る、政府・与党の姑息なやり方を糾さねばならない」と述べました。

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党支援労組 「学習討論集会」 開催

2008年05月02日 | 新着情報
 社民党支援労組会議は1日、メーデーを記念して学習討論集会を開き、県内各地から200名余りが集まりました。

 まず支援労組会議の石黒博代表が「メーデーの起源は、19世紀に米国で労働者が8時間労働制を求め、弾圧を受けたのが始まりだ。こうして私たち労働者は自分たちの賃金・労働条件・生活を守るために闘い、多くのものを勝ち取ってきた。ところが近年、労働者の権利がどんどん奪われている。それは労働組合が闘わなくなったからだ。しっかりと労働運動に取り組むことが重要だ。また、私たちの暮らしに関わる諸制度は国会で決められていく。本当に私たちの代表を国会に送り出す闘いにも取り組み、政治を変えていくことも大切だ。今日は『なぜ労働者が社民党を支援するのか』ということを再認識する場にしたい。」と挨拶を行いました。

 続いて、社民党富山県連合の又市征治代表が、「今日の情勢の特徴と私たちの課題」と題して講演を行い、格差拡大社会だからこそ所得の再分配による格差解消を目ざす社会民主主義政策が必要であること、国会の中でいかに社民党が重要な役割を果たしているかについて述べました。

 最後に、菅沢裕明幹事長が選挙闘争の取り組みについて説明し、富山県では2区・3区で候補者を擁立し、北信越ブロックでの議席獲得に向け、ともに全力を挙げようと呼びかけました。

 参加者からは「何も考えずに民主党を推す他の労組に違和感を持っていた。今日は違いがよく分かって良かった。」「昨年の参院選では又市さんの再選のために頑張ったが、又市さんは本当に国会で頑張ってくれている。本当の代表者を出せば、少しずつ政治が変えられるという自信がわいた。」といった声が聞かれました。

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民意を踏みにじる「再議決」を糾弾する!

2008年04月30日 | 新着情報
 4月30日、ガソリン税などの暫定税率の復活・維持などを盛り込んだ租税特措法案などを、政府・与党が衆議院で「再議決」を行い、成立させたことについて、社民党の又市征治副党首(党富山県連合代表)は談話を発表しました。


2008年4月30日

民意を踏みにじる「再議決」を糾弾する!(談話)

社民党副党首 参議院議員 又市征治


① 本日、政府・与党は、4月から失効したガソリン税などの暫定税率を復活・増税するため、参議院で審議中の租税特別措置法や地方税法改正案が「否決されたものと見なし」、これらを衆院の3分の2で強引に再議決した。参議院の審議権を一方的に剥奪し、全野党と国民多数の反対を無視して、増税を強行した暴挙を厳しく糾弾する。
 4月に入り諸物価が上昇しているが、これによりガソリンが約25%値上がりすることになり、諸物価高騰の後押しをすることは明らかだ。国民生活無視の政府・与党の暴挙を重ねて指弾する。

② わが党は、もし衆院で再議決の暴挙を許せば、政府案が無修正で成立し暫定税率を含めた道路特定財源が向こう10年間そのまま存続することになる。だから「一時でもガソリンが下がればよい」という態度ではなく、国民の関心が高い今こそ、福田首相の一般財源化提案を一歩進めて修正を実現すべきだ。そのために、①道路中期計画の期間と総額を大幅に縮減する、②一般財源化の中身(暫定税率の廃止か縮減、医療・福祉・教育などに回せる財源の幅など)を煮詰める、③暫定税率失効の現実を踏まえ08年度から改革する―ことを与野党に強く求め、成案を4月中に得ることを目指してきた。
 
③ しかし政府・与党は、「暫定税率がなくなって2.6兆円の歳入欠陥では予算が執行できない」「09年度から特定財源を一般財源化する」と言い募るだけで、その努力を行わなかった。道路利権にドップリと言う他ない。
 国民の多くは、この間の国会審議などを通じて、道路財源の莫大な無駄遣いや流用が明らかになり、また不要不急の道路計画が多いことも明らかとなった。 このまま税率を復活させては税の無駄遣いがどこまでも続いてしまう。時代の変化を踏まえて道路財源は廃止し、福祉、医療、環境、教育などに税収を回すべきだ。だから直ちに一般財源化すべきだ―と考えている。各種世論調査や衆院山口第2区補欠選挙の結果にそれが示されている。

④ 政府・与党は、ガソリンなどの税収を向こう10年間、道路財源にする財源特例法案を再び5月12日に再議決する暴挙を重ねようとしている。この法案は、09年度から一般財源化する方針とまったく矛盾する。08年度限りとするか、廃案にしなければ辻褄が合わない。また、一般財源化を09年度に先送りせず、08年度の予算を組み替えて道路への支出を大幅に減額補正し、福祉などへ回すこともできるはずだ。それをしないのは、一般財源化と言ってもその大半を道路に使い続けようという企図があるからだ。
 このような国民無視の福田内閣打倒の声を、今こそ大きく上げよう!

メーデーで訴え 「衆議院でも与野党逆転を」

2008年04月28日 | 新着情報
 26日・27日の両日、県内4地区で第79回メーデーが開かれました。
 その内、26日に富山市の親水公園で開かれた富山県中央メーデー(写真上)と、27日に氷見市ふれあいの森で開かれた高岡地区メーデー(写真下)には、社民党富山県連合の又市征治代表が駆けつけ、激励と連帯の挨拶を行いました。

 又市代表は、道路特定財源や後期高齢者(長寿)医療制度などの問題を挙げ、「昨年の参院選では国民の皆さんの怒りによって与野党逆転が実現した。これで、ねじれ国会だと言うなら、国民の声に耳を傾けようとしない与党や衆議院こそねじれていると言わねばならない。今度は総選挙での与野党逆転によって、政府・与党のねじれた国政を変えるときだ。社民党はその先頭に立ってたたかう。」と決意を述べました。


▲挨拶に立つ又市代表と社民党議員団(高岡地区)

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「とびせ悦雄」2位当選果たす

2008年04月21日 | 新着情報
 20日に投開票が行われた魚津市議会議員選挙で、社民党公認で現職のとびせ悦雄氏(58)が当選を果たしました。
 とびせ氏は、前回選挙では無所属(党推薦)での出馬でしたが、今回は社民党公認として立候補していました。
 今回は、定数が3議席減の18となり、2名超の少数激戦の中、とびせ氏は1,903票を獲得し、2位の好成績で再選されました。

 開票当夜、魚津市川縁の選挙事務所で、とびせ氏は「こんなに多くの指示が寄せられるとは思いませんでした。地元後援会、支援労組をはじめ皆さんの絶大なご支援の賜物です。皆さんの勝利です。これからの4年間、さらにステップアップして頑張りたいと思います。引き続き叱咤激励をお願いします。」と語り、集まった多くの支持者からの拍手と喚声に、笑顔と喜びの涙を見せていました。

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又市談話「福田内閣を退陣に追い込もう」

2008年03月27日 | 新着情報
 福田内閣が発足してから半年となる3月26日、社民党の又市征治副党首(党富山県連合代表)が談話を発表しました。


2008年3月26日

福田内閣を退陣に追い込もう!(談話)

社民党副党首 参議院議員 又市征治


① 福田内閣発足から半年、政治の混迷は目を覆わんばかりだ。そのほとんどの責任は福田内閣にあり、その支持率も急落し、30%割れ目前である。
 わが党は、現場の実態を突きつけて「地方・医療・雇用の再生」を厳しく追及し、国民生活改善の5兆円規模の緊急経済対策などを強く求めてきたが、福田内閣は何一つ応えようとしない。
 ふり返れば、福田内閣は、前半の約3か月、インド洋での給油活動の継続・再開に汲々とし、結局は参議院での法案否決を踏みにじって衆議院での57年ぶりの再議決で押し切った。そして後半の約3か月は、道路特定財源とりわけ暫定税率の維持に固執し、国会は膠着・空転状態に陥っている。

② 日本銀行総裁のいすが空席になった。前代未聞の事態である。政府・与党側は、「参院で野党が元大蔵事務次官の武藤氏や田波氏の起用に同意しなかったからだ」と言うが、野党はこぞって事前に「財政・金融分離の原則に反する。ゼロ金利政策を推進した人物だ」などの主張を表明していたのだから、同意を得られそうにない人事案を2度も出してきて空席を招いたのは首相の責任である。政府案を全部呑めというなら国会はいらないことになる。
 
③ この3月末で道路特定財源の暫定税率(増税分)の期限が切れる。しかし福田内閣と与党は、その引き下げを求める国民の声や次々明らかとなった道路財源の莫大な無駄遣いなども顧みず、これを向こう10年間維持するための租税特別措置法などを押し通そうと躍起になっている。
 与党側は、21日に与野党協議をわが党にも申し入れてきたが、その中身は「平成20年度歳入法案は、年度内に成立させる。道路特定財源は税制抜本改革時に(消費税率問題を含めて)一般財源化に向けて見直す」というもので、つまりは「無修正」の申し入れである。彼らは「国民生活は混乱させない」と言いながら、結局、参議院での否決を待って衆議院の再議決で増税をし、国民生活に一定の混乱があってもよいと考えているのであろう。日銀総裁人事の失敗の轍を踏むものである。

④ わが党は、国民生活や自治体の混乱を回避するために、与野党6党の修正協議を呼びかけてきた。しかし、政府・与党の側にその意思なしとすればいかんともし難い。事態を打開する福田首相の政治決断こそがいま求められているのである。それができないのだから、内閣は総辞職するか、解散・総選挙で国民の信を問えという他はない。それでは政治空白が生まれるという意見もあるが、何もしない何も決断できない内閣がズルズル続くことこそが政治空白であり、国民にとって不幸である。総選挙に向けて準備しよう!

参議院予算委で氷見市民病院問題をただす

2008年03月23日 | 新着情報
 社民党の又市征治副党首は21日の参議院予算委員会で質問に立ち、4月から金沢医科大学が指定管理者となる氷見市民病院の問題を取り上げました。

○又市議員
 金沢医科大学が病院の労働組合の役員を解雇しようとして紛争が起きている。厚生労働省は、不当労働行為として是正指導を。


○舛添厚生労働大臣
 不当労働行為の判断は労働委員会が行うが、労働組合員であることを理由に解雇や不利益な取扱いをすることは、労働組合法に規定する不当労働行為に該当する。

○又市議員
 いま法律違反という指摘があったが、大学を所管する文部科学省も法令順守の立場から雇用を継続するよう指導を。


○渡海文部科学大臣
 厚生労働大臣からもあったが、あくまでも法令順守が基本だ。

○又市議員
 金沢医科大学は市民病院を分院扱いすると言っているが、そのようなことが許されるのか。


○文部科学省
 大学が指定管理者になることはあるが、委託を受けた施設を大学の研究施設の一部とすることは認められない。

○又市議員
 指定管理者への移行過程で富山大学などとの連携が破綻し、その上このスタッフ無視の姿勢もあって市民にも危惧が広がっている。厚生労働省としてどのような対策が必要と考えるか。


○舛添厚生労働大臣
 まず地域医療対策協議会を開き、関係者が連携して取り組んでほしい。その結果、国の施策への要望があれば積極的に参加していきたい。

 又市議員はこのほか、下記の点について質問を行いました。
・くらし防衛・内需拡大への転換・定率減税の復活・消費税戻し税など緊急経済対策の不在、および財源としての法人減税廃止について
・不明年金処理の結果と今後の体制、および年金からの高齢者医療費天引き開始について
・道路特定財源制度への反省と当面必要な一定の減税、および道路計画の分権的改革・地方財源確保について
・イージス艦事件・対イラク給油のごまかし・守屋問題など一連の防衛省の体質について

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イラク開戦5年 自衛隊撤退を求める集会

2008年03月20日 | 新着情報
 富山県平和運動センターと憲法擁護富山県民連合などは19日、開戦から5年を迎えるイラク戦の早期終結と、今なおイラク・クウェートに派遣されている自衛隊の即時撤退を求める集会を開きました。
 集会では、県平和運動センターの山崎彰議長が開会の挨拶を行い、続いて県仏教者九条の会の藤井慶輝住職、連合富山の山本敏夫副会長が連帯の挨拶に立ちました。
 また、社民党の又市征治副党首(写真)も駆けつけ、自衛隊派遣「恒久法」制定の動き、在日米軍再編で進む日米軍事一体化、イージス艦事故で示された自衛隊の国民軽視・隠蔽体質など、現下の国政をめぐる情勢を報告し、「戦争加担である自衛隊イラク派遣を止めよう」と訴えました。
 会場となった富山市のCiC前広場には約200名余りが参加し、集会後、デモ行進を行いました。

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