富山市議選、第一選挙区に新人２名を公認

　社民党富山県第一区支部連合（田尻繁代表）は２５日、富山市内で常任幹事会を開き、０９年４月に行われる富山市議選の党公認候補として、村石篤氏・岡信也氏の新人２名の擁立を決めました。

　両氏はそれぞれ力強く決意表明を行い、支部連合が一丸となって両氏の勝利を目ざしていくことを確認しました。

　社民党は第二選挙区でも現職の丹波茂氏の公認を決めており、現有３議席を確保を目ざしています。

岡 信也（48歳・新人） 現住所：富山市布目548 ○富山県職労本部副執行委員長 ○富山地区平和運動センター代表幹事	村石　篤（54歳・新人） 現住所：富山市東老田642 ○自治労富山県本部副執行委員長 ○射水市職労副執行委員長

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１０・２１国際反戦デー県民集会を開催

　富山県平和運動センターは２１日、ＪＲ富山駅前のＣｉＣ前広場で「１０・２１国際反戦デー県民集会」を開き、２００人あまりが参加しました。

　社民党富山県連合からは、県民運動本部長の藤井宗一氏（写真）が挨拶に立ち、新テロ法延長法案がこの日、衆議院を通過したことに触れ、「給油活動は兵站であり、正に戦争と一体のものです。このようなことに使われる予算は年間６８０億円にも及びます。それだけの予算をなぜ政府・与党は、医療や年金、介護や福祉、教育、景気雇用対策など、国民の暮らしの改善のために使おうとしないのでしょうか。平和と暮らしを大切にしないこのような内閣は、退陣させるべきです。平和を守れ、暮らしを守れ、という声をもっと大きくし、政治を変えて行こうではありませんか。」と呼びかけました。

　続いて県平和運動センターの山崎彰議長が挨拶し、「政治を変えるためには、次の総選挙で政権交代を実現しなければなりません。しかし新テロ法延長法案の対応を見ても分かる通り、民主党だけが勝ったのでは政治は良くなりません。民主党が伸び、社民党も伸びて、はじめて平和への展望がひらけるのです。その実現のために全力を上げて取り組みましょう。」と訴えました。

　この後、集会アピールが採択され、デモ行進を行いました。


藤井宗一ホームページ（下記バナーをクリックして下さい）

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麻生内閣では 政治は何も変わらない

　２２日、自民党総裁選の結果、麻生氏が新総裁に選ばれたことに対し、社民党副党首（同富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。

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２００８年９月２２日

麻生内閣では 政治は何も変わらない（談話）

社民党副党首 参議院議員　又市征治

（１）本日、自民党は、９月１日の福田首相の突然の政権投げ出しに伴い、１２日間にわたるマスコミをジャックしての総裁選を経て、麻生幹事長を新総裁に選出した。２４日の首班指名では麻生氏が新首相に選出されよう。
　ふり返ると、彼らは、この２０日余り、景気後退下での物価高騰対策はじめ諸課題への対応に政治空白を作り出し、またこの間の「構造改革」と日米同盟重視の路線が政治的行き詰まりをもたらしたことへの責任とその政治転換を何も明確にしないで、茶番劇を演じてきた。そもそも、わずか１年前、ほとんどの派閥が「麻生ではダメだ」としていたのに、今回はほとんどの派閥が麻生氏を推す姿は異様であり、政策そっちのけの人気投票に他ならず、「自民党の劣化」はここに極まったと見るべきであろう。

（２）安倍、福田と二代にわたる１年足らずの政権投げ出しの原因は、社会のあらゆる分野に格差を拡大した新自由主義的「構造改革」と日米同盟一辺倒で「戦争のできる国」に突き進んできた自公政権への国民の厳しい批判の高まり・内閣支持率の低迷であった。つまり自公政権の行き詰まりであった。
　だから、いま政治に求められることは、「格差是正・国民生活優先と、憲法９条を守る政治」に転換することである。しかし麻生内閣にそれを期待することは「無い物ねだり」と言わねばならない。その実現のためには、直面する総選挙で、わが党の前進を含む与野党逆転を勝ち取る以外にない。

（３）当面、景気後退下での物価高騰対策はじめ国際的金融危機対策、「消えた・消された」年金、高齢者医療制度の廃止などへの対処が求められる。総選挙の準備を急ぎつつ、臨時国会でこれらに対処しなければならない。
　私たち社民党は、そのため先に「内需拡大・国民生活改善のために９兆円規模の財政出動」を柱とする『生活・地域の底上げ宣言』を発表した。
　要点は、①４人世帯平均１０万円の定額減税と、低所得層へ最高４万円の飲食料品にかかる消費税の戻しを合せた４．２兆円の減税、②１００万人の正規雇用創出支援２４００億円、③農林漁業や中小企業支援対策３０００億円―など５兆円を特別会計の余剰資金約４０兆円から支出、④当面、道路特定財源の一般財源化で地方交付税の復元に２兆円を回す、政府備蓄石油５０日分の放出、⑤社会保障費２２００億円抑制の撤回、⑥高齢者医療制度の廃止、⑦基礎年金の国庫負担２分の１の来年度当初から実施―などを年末の予算編成で講じ、その財源は法人税と高額所得者の所得税の減税の廃止（年２．８兆円）など不公平税制の是正分約４兆円から回す―を具体的に提示した。

　そして、臨時国会では、これを軸に、労働者派遣法の抜本改正、年金の諸問題、消費者主役の強い権限を持つ消費者庁の設置、新テロ特措法の延長断念とイラクからの撤退などを厳しく追及していく決意である。

以上

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福田首相の辞任は自公政権の行き詰まり

　１日夜、福田首相が辞任を表明したことを受けて、社民党副党首（同富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。

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２００８年９月２日

福田首相の辞任は自公政権の行き詰まりだ（談話）

社民党副党首 参議院議員　又市征治

（１）昨夜、福田首相は、突如、辞任表明を行った。１か月前に挙党体制を採って内閣改造を行い、また９月１２日に臨時国会を召集して国民生活安定策を審議すると決めておいて、昨年の安倍氏と同様、突然の政権投げ出しは、極めて無責任と言うほかはない。「安心実現内閣」の偽装を自ら示したものだ。
　「新しい布陣の下に政策の実現を図るべきだ」と理由を述べているが、その実は内閣支持率の低迷に加え、新テロ特措法の扱いと補正予算をめぐる自民・公明両党のきしみの表面化など、臨時国会を乗り切る自信をなくした結果であろう。その意味で、自公政権とその政策の行き詰まりに他ならない。

（２）私たちは、この臨時国会で、①先に発表した『生活・地域の底上げ宣言』に基づいて「内需拡大・国民生活改善のための９兆円規模の緊急対策」（４．２兆円の減税、１００万人の正規雇用創出、２兆円の地方交付税復元、政府備蓄石油５０日分の放出など）をはじめ、②高齢者医療制度の廃止、③社会保障費２２００億円削減の撤回、④基礎年金の国庫負担１／２の財源の確定（不公平税制の是正で）、⑤労働者派遣法の抜本改正、⑥消費者主役の強い権限を持った消費者庁の設置、⑦新テロ特措法の延長断念とイラクからの撤退―などを実現するため、野党共闘を一層強めて追及していく決意である。
　政府は、事業規模１１兆７千億円・予算措置１．８兆円の「総合経済対策」を臨時国会に提出するとしているが、新たなスタグフレーションの下で予算措置１．８兆円程度では焼け石に水で、国民生活の向上を期すことはできない。

（３）私たちは、国会論戦の過程で福田内閣が行き詰まり、内閣総辞職による自民党総裁選挙を経て１１月解散・１２月総選挙か、あるいは臨時国会を年末まで延長して、例えば「１５か月予算」などで国民の目を欺いて、年末又は１月通常国会冒頭解散・２月総選挙か―のケースに絞られてきたと見てきた。
　しかし、福田首相は、「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」とばかり辞任を決断し、「新しい布陣の下」での総選挙を示唆したわけだから、自民党総裁選挙と首班指名を終えた新首相が、国民生活は二の次に即、解散・総選挙に打って出る可能性もなしとはしない。いずれにせよ、総選挙に時間的余裕はない。
　国民の期待に応え、「格差是正・国民生活優先と憲法９条を守る政治」実現のために、遅れている総選挙の準備を大車輪で急がねばならない。

以上

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県知事選 石井氏「推薦しない」ことを決定

　社民党富山県連合は２９日、富山市内で常任幹事会を開き、１０月に予定されている富山県知事選挙において出馬の意向を表明している現職の石井隆一氏を、推薦しないことを決めました。
　決定までの経緯と決定理由、および今後について、次のように話し合われました。


１．石井県政４年の評価

　社民党は、前回の知事選挙において、石井氏と政策協定を結んで推薦してきた。また、「推薦＝与党」との立場を取らず、チェック＆バランスの観点から県政執行に対しては是々非々で臨むこととしてきました。
　したがって、今回の対応の前提は、協定の実現度合いの検証です。

①　県政の基本的役割は、県民生活の向上、暮らしの安心・安全を図ることです。その観点から社民党は、石井氏と交わした政策協定において「県民福祉の拡充」などを協定しました。しかし、県民生活の根幹にかかわる福祉や医療・介護、教育などの分野で「聖域のない見直し」が行われ、県立福祉施設の民営化、県単独医療費助成制度の見直し、県民生活支援の各種補助金のカットなどが実施されてきました。また、期待が大きかった少人数学級なども実現しませんでした。そしてこれらが、議会ではなく「あり方懇」という諮問機関を多用して行われたことも問題です。

②　「財源不足」問題の主な原因は、好・不況にかかわらず公共事業を拡大した歴代政府とこれに追従してきた県政にあります。石井知事が全国知事会などでこの点について政府に厳しく指摘してきた積極姿勢は、一定の評価をしています。しかし、それが県政改革に生かされたかと言えば、不十分だと言わなければなりません。例えば、「利賀ダム」や、「（岐阜県側では計画もない）地域高規格道路・富山高山連絡道路」のような不要・不急の大型開発事業が依然として温存され、また「北陸新幹線」についても、国直轄事業として建設されるべき責任をあいまいにしたまま、巨額の地元負担を前提として県政の最優先課題とされ、他の県政施策に影響を及ぼしています。

③　政策協定では「全県民党的立場」に立って県政執行に当たると確認しました。しかし、昨年の参院選挙では特定政党の候補者を応援し、かつ無所属統一候補の当選者に祝意を述べに行くことさえ避ける姿勢は、信義に反する行動だったと言わざるを得ません。また今回の選挙にあたっても、政党によって「推薦要請」に時間差を作るなど、自ら「全県民党的立場」を放棄したと批判されても当然と言えるでしょう。

２．県知事選への対応

①　１０月２日告示・１９日投票の知事選挙にあたっては、以上に述べた観点から、石井氏からの推薦要請に応えることはできません。「約束したことは守る」ことは社会の規範であり、とりわけ政治はその模範であるべきであると、社民党は考えます。

②　わが党としては、党組織の現状にかんがみ、今次知事選挙に当たって独自候補または統一候補の擁立は行いません。

３．県政に臨む社民党の姿勢

①　依然、政府は市場経済万能論の「構造改革」を進めており、社会のあらゆる分野に格差が拡大し、国民・県民生活を直撃しています。それは地方にも波及し、地方交付税の削減や「行政改革」の圧力によって、福祉・行政サービスの切り下げが進み、地域は大変疲弊しています。

②　県政が果たすべき役割は、県民生活の向上、暮らしの安心・安全を図ることにあります。県民福祉・医療・介護の拡充、行き届いた教育、環境施策の推進、農林水産業や中小地域産業の育成などが図られねばなりません。そのためには、県知事が県民要望を踏まえて政府に厳しく注文する姿勢も重要です。

③　社民党は、このような国政の転換に全力を挙げると共に、県議団の議会活動や日常活動を通じて県民要望の実現と県政改革に全力で取り組んでいく決意です。

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八の日行動 県内３か所で街頭行動

　社民党富山県連合は８日、富山県平和運動センター・Ｉ女性会議富山県本部とともに街頭演説とビラ配布を行ないました。

　この行動は３月・８月・１２月の８日に行っている「八の日行動」の一環で、この日、ＪＲ富山駅前・ＪＲ高岡駅前・ＪＲ魚津駅前の３ヵ所で合計７０名が参加しました。

　（写真は、ＪＲ富山駅前で演説を行う田尻繁県議会議員）

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構造改革の継続でなく、政治転換を勝ち取ろう

　福田政権が発足１０か月を迎えた２５日、社民党副党首（同富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。

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２００８年７月２５日

構造改革の継続でなく、政治転換を勝ち取ろう！（談話）

社民党副党首 参議院議員　又市征治

（１）福田内閣発足から１０か月が経った。ふり返ると、①初めの３か月はインド洋の米艦船への給油新法に血道を上げ、②次の４か月は道路族と国交省官僚の利権を擁護するために道路特定財源（１０年間で５９兆円）の維持に固執し、再び参院の審議を無視して衆院での再可決を強行した。一方、③景気後退と物価高騰局面で求められた内需拡大・国民生活向上策は何一つ実施せず、④また「宙に浮いた５０００万件の年金記録」の３月までの照合公約を反故にし、⑤さらに高齢者を差別し医療費を抑制する後期高齢者医療制度を４月から強行した。
　つまり福田内閣は、国民が求める施策は何一つ実施せず、求めもしない悪政を強行する「百害あって一利なし内閣」と言わざるを得ない。

（２）だから、内閣支持率が２０％台に落ち不支持率が６割を超えるのは当然である。こう見れば、喧伝される「衆・参のねじれ」は、実は「政府・与党と国民とのねじれ」であることが理解されよう。したがって社民党は、この国民の意思を国会で明確に示すため、野党を説得して参院での首相問責決議の可決をリードした。
　しかし福田首相は、衆院解散も内閣総辞職も拒否し、衆院で与党が３分の２を占めている間に、①『骨太方針２００８』に大企業優遇・国民犠牲の構造改革路線を貫く、②消費税増税を含む税制抜本改革に道筋をつける、③民主党を抱き込んで自衛隊海外派遣恒久法を制定する―ことを画策しているのである。
　したがって、このような内閣を一日長引かせれば国民の不幸が一日伸びることになる。一日も早い解散総選挙を訴えるゆえんである。

（３）当面する総選挙は、大企業優遇・国民犠牲の構造改革をストップし、日本を「高度な福祉社会・平和国家」として発展させるための政治転換を実現する闘いである。いま日本の社会に求められるのは社会民主主義的政策の実施であり、だからこそその旗頭である社民党の前進がどうしても必要である。
　民主党は、参院での与野党逆転と政府の相次ぐ失政で意気軒昂だが、政策的には小さな政府論、３００自治体統合論、公務員給与２割削減、日米軍事同盟の強化、自衛隊による「国際貢献」などを掲げ、「自民党と政策は８割方が一致」（前原前代表）している。だから民主党に「勤労国民の側に立て」と厳しく注文をつける社民党が前進しなければ、与野党逆転しても自民・民主両党による「大連立」になりかねない。野党共闘の要としての社民党の役割はますます重要である。

（４）「政治は一寸先が闇」である。内閣総辞職による９月解散１０月選挙か、ばらまき予算を組んでの１月解散２月選挙か―を念頭に諸準備を急ぎ、「得票増と二桁議席獲得」を実現して、国民の期待に応えよう！

以上

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戦争の爪痕めぐる「非核・平和行進」

　原水爆禁止富山県民会議（又市征治会長）は１４日、「非核・平和行進ウォークｉｎとやま」を行いました。
　富山県庁前の噴水公園で集会を行った後、射水市（旧小杉町）までの約１２kmのコースを、戦跡をめぐりながら歩くもので、約７０名が参加しました。

　周辺の戦跡には、富山大空襲のとき多くの市民が飛び込んだ神通川や、連帯橋と呼ばれていた富山大橋、旧陸軍の駐屯地だった富山大学、今も焼夷弾痕が残るＪＡ倉庫、旧報国製鉄跡地、朝鮮半島の人々の重労働によって掘られた呉羽山堀切、旧陸軍の飛行場があった和合中学校などがあります。
　また、最終地点の射水市の歌の森運動広場には、旧小杉町が、県内で最初に非核平和都市宣言を行ったことを記念して建立された「平和の礎」があります。

　参加者たちは、普段何気なく通り過ぎているところに、今なお戦争の爪痕が残されていることを再認識し、平和の尊さを次世代にも語り継いでいこうと、思いを新たにしていました。

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「問責決議」可決を受け止め総選挙で民意を問え！

　１２日、与党が衆議院で福田内閣の信任決議を可決させ、前日の参議院での問責決議を踏みにじったことについて、社民党副党首（党富山県連合代表）の又市征治参議院議員が下記の談話を発表しました。

※写真は１１日の又市議員らによる問責決議案提出

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２００８年６月１２日

「問責決議」可決を受け止め総選挙で民意を問え！（談話）

社民党副党首 参議院議員　又市征治

（１）　昨日、わが党は、民主党、国民新党と共に参院に福田首相への問責決議を提出し、１３１対１０５票で可決した。憲政史上初めてのことである。
　社民党は、５月中旬、問責決議を提出し解散・総選挙を迫ることを野党各党に呼びかけた。それは、福田内閣の反国民的姿勢が明らかとなり、内閣支持率２０％前後に示されるように、国民が内閣に不信任を突きつけているからである。
　具体的には、①参院での否決を無視して給油新法を衆院で再可決し（１月）、②公約に反して「宙に浮いた」５０００万件の年金記録の照合を実現せず（３月）、③高齢者を差別し医療費を抑制する後期高齢者医療制度を強行し（４月）、④道路族と国交省官僚の利権擁護のために暫定税率を含む道路特定財源の維持に固執して衆院で再可決を強行し（５月）、そして⑤社会のあらゆる部面に格差が拡大し、かつ景気後退局面に入った下でも国民生活擁護の対策を何一つ打とうとしないこと―などが問責の理由である。遅まきながら、参院で総理問責決議の可決という形で民意が示すことができた。

（２）　本日、与党側は、参院での問責決議可決に対抗して、衆院で内閣信任決議案を可決し、福田内閣の「正統性」を示そうとしている。しかし、国権の最高機関である衆・参両院で内閣を信任するかどうかの意思が異なる事態が続くことは異常なことである。だからこそ衆院を解散し総選挙で民意を問うべきなのである。
　しかし福田首相は、総辞職もしなければ、衆院の解散・総選挙もしないという。なぜか。福田首相の権力欲もさることながら、財界と自民党の本流から福田内閣に課された課題―①福祉切り捨て・大企業優遇の「骨太方針２００８」の策定、②消費税率のアップを含む税制抜本改革の実施、③名古屋高裁の違憲判決にもかかわらずイラク特措法や給油新法に代わる自衛隊海外派兵恒久法の制定―をやり遂げるまでは退陣しないということである。まさに国民に背を向けた「百害あって一利なし内閣」と言うほかない。民主主義を語る資格もない。
　
（３）　マスコミの多くは「ねじれ国会で政治が動かない」ように報じている。だが、参議院で与野党が逆転したからこそ、「宙に浮いた」５０００万件の年金記録問題、「姥捨て山」のごとき後期高齢者医療制度、道路特定財源のデタラメな無駄遣いなどが国民の目に明らかになったのではないか。また被爆者援護法、石綿健康被害救済法、地震防災対策法、政治資金規正法の改正やＣ型肝炎患者救済法制定など、これまで政府・与党が渋っていたものを改正できたのではないか。
　実は、「ねじれ」の実体は国民の意思と政府・与党の姿勢なのである。
　一日も早く解散総選挙に追い込み、国民生活優先の本来の政治を実現するために、党の「得票増と二桁議席獲得」に全力を傾注していく決意である。

以上

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第１３回定期大会「北信越での議席奪還を」

　社民党富山県連合の第１３回定期大会が８日、富山市の自治労とやま会館で開催されました。

　はじめに又市征治代表が挨拶し、「景気が低迷する中、政治に求められるのは、国民の暮らしの改善だ。社民党は定率減税の復活をはじめ５兆円規模の緊急対策を提案し、政府に実行を迫ってきたが、福田内閣は何もしようとしない。そればかりか、新テロ特措法案や道路特定財源の維持など、国民が望みもしないことばかり強行してきた。年金記録の問題や後期高齢者医療の問題も、国民の声に応えようとしない。約２割という内閣支持率は、福田内閣に対する国民の不信任だ。国民が不信任を突きつけているのに、国会議員が黙っているわけにはいかない。後期高齢者医療制度の廃止法案への対応についてだけでなく、総合的な責任を問うべきだ。」と、問責決議案提出を強調しました。

　また、又市代表は「来るべき総選挙は、政権交代が問われる。しかし野党第一党だけが伸びたのでは、昨年の参院選後と同じで、大連立が浮上し、保守や財界に取り込まれていくだけだ。与野党逆転は必須だが、社民党が躍進しなければその意味を失う。何としても２けたの議席を確保しなければならない。富山では２区・３区で候補者擁立を急ぎ、北陸信越ブロックの議席奪還のために総力を結集して闘おう。」と訴えました。

　続いて、来賓を代表して齋田道男副知事、森本富志雄連合富山会長、山崎彰富山県平和運動センター議長、森田高参議院議員が、激励と連帯の挨拶を行いました。

　定期大会では２００８年度の活動方針など全ての議案が承認され、「総選挙の必勝をめざす特別決議」「大会宣言」が採択され、社民党の躍進に向けて奮闘する決意を固め合いました。

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