総合選対会議を開催 「市議選・総選挙」勝利に全力を

　社民党富山県連合は１日、富山市内で第２回総合選対会議を開き、党員・支援労働組合員など約２００名が集りました。

　社民党副党首の又市征治参議院議員（党県連合代表）は、「構造改革路線という名の新自由主義政策が、格差を拡大させ、新たな貧困を生み出してきた。内需が拡大しない原因はそこにある。しかし麻生首相は『改革を進化させる』と言い、まだこの誤りを正そうとはしない。いま本当に求められているのは単なる政権交代ではなく、格差是正、雇用創出、社会保障の拡充などを柱とする社会民主主義政策への政治転換だ。いま国民は二大政党のどちらにも不安を感じている。政権交代後に社民党がしっかりとご意見番の役割を果たしていくためには総選挙での躍進が不可欠だ。また、その前に行われる、富山・砺波の両市議選にも絶対に勝たなくてはならない。全力を挙げて取り組もう。」と訴えました。

　このあと、総選挙に出馬を予定する藤井宗一氏（富山２区）、相本芳彦氏（富山３区）、富山市議選に出馬を予定する村石篤氏（１区）、岡信也氏（１区）、丹波茂氏（２区）、同じく砺波市議選に出馬予定の前田喜代志氏ら６名の立候補予定者が決意表明を行い、支持を訴えました。

　参加者は激励の拍手を贈り、総選挙と富山市議選、砺波市議選の必勝を誓い合いました。

衆議院 富山２区 藤井宗一氏	衆議院 富山３区 相本芳彦氏
富山市議選（１区） 村石　篤氏	富山市議選（１区） 岡信也氏
富山市議選（２区） 丹波　茂氏	砺波市議選 前田喜代志氏

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小沢氏の違法献金問題についての又市征治談話

　２４日に民主党の小沢一郎代表の秘書が起訴されたことについて、社民党副党首（党富山県連合代表）の又市征治参議院議員は翌２５日、談話を発表しました。

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２００９年３月２５日

小沢代表への違法献金問題について（談話）

社民党副党首 参議院議員　又市征治

①　昨日、東京地検特捜部は、小沢民主党代表の政治資金管理団体「陸山会」の会計責任者である公設秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴した。
　与野党逆転が濃厚と見られる衆院選目前に、野党第一党の党首の秘書が違法献金疑惑で逮捕・起訴されることは由々しきことで、国民に衝撃を与えた。
　問題の焦点は、１０年間で３億円とも言われる巨額の企業献金を「政党支部」で受けたら適法で「資金管理団体」ならば違法かではなく、その献金が何のためであったかである。西松建設側は「工事の受注を期待して献金した」と報じられており、国民の中に公共事業を巡る業界との癒着だとの疑惑が広がった。これについて、小沢代表が国民に説明責任を果たしたとは思えない。

②　今回の違法献金疑惑では、小沢代表を含め二階経済産業大臣や森元総理大臣など民主・自民両党の１４名の国会議員の名前が報じられている。これが「工事の受注を期待」した献金というのであるから、「国策捜査」の批判を受けた東京地検は、厳正かつ公平に捜査し、全容を解明すべきである。同時に、自民・民主両党は内部調査を行い、国民の疑念に答えるなど自浄努力を果たすべきである。そうでなければ、政治・政党不信を一層深める自殺行為と言わねばならない。
　特に民主党は、天下りや談合を批判し、税のムダ遣いを改革すると公約してきたのだから、このことを強く求めたい。

③　国民は、利権とは無縁のカネのかからない清潔な政治システムを求めている。
　わが党は、かねてから政・官・業の癒着や政治腐敗の温床となっている企業・団体献金の禁止を求めてきた。それが自民党などの反対で進展しない状況下で、２００５年には、わが党と民主党、自由党、日本共産党の４党で「公共事業受注企業からの献金禁止」を含む政治資金規正法の改正案を提出した経緯がある。これも自民党の反対で廃案となったが、その後参議院は与野党が逆転しており、また小沢代表も今回の事件を契機に「企業・団体献金禁止」を表明したのだから、民主党もわが党の提案に応え、今国会で政治資金規正法改正に踏み出すべきである。場合によれば「一定金額以上の受注企業」に絞ってでも前進させるべきだ。

④　それにしても、この事件が民主党に与えた影響は大きかったようだ。予算審議中に政府自らが補正予算作成を口にする０９年度「欠陥予算」審議の山場で、当然、雇用をはじめ国民生活改善の「増額修正」と「消費税増税条項削除」を求め、逆転参議院で「首相問責決議」を突きつけ、修正の実を上げるか、早期解散に追い込む必要があったのに、野党共闘もならず国会はベタ凪状態である。これでは、「政権交代」を声高に叫んでも、国民の期待はしぼむばかりではないか。
　閉塞状況の政治を打開するため、野党第一党の毅然たる姿勢を求めたい。

以上

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第３回「あったか相談村」開催

　失業者や路上生活者などの生活困難者を支援する「あったか相談村」が１７日、富山市のハローワーク前で開かれ、ボランティアで集まった４０名余りの実行委員が、炊き出しや生活相談、労働相談、健康相談などを行いました。

　会場に設置されたテント内では、おにぎりや豚汁などの炊き出しがあり、温かいコーヒーや差し入れのリンゴなども提供されました。また希望者には、有志から寄せられた衣類など生活用品も配られました。

　隣のボルファートとやま内の相談コーナーには、失業や病気などの相談が十数件寄せられ、今回も数名の相談者が、実行委員に付き添われて生活保護や医療扶助などの申請に向かいました。

　この日は、前回の「あったか相談村」をきっかけに生活を再建することになった人の引越し作業も行われました。

　この「あったか相談村」は当初３回の予定でしたが、事態の深刻さを受け、実行委員会では４月以後も継続することにしています。実行委員会への加入や、カンパ、物資の提供などのお問合せは、自治労富山県本部内の実行委員会事務局（０７６－４４１－２２００）で受け付けています。

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「八の日行動」 県内３ヵ所で街頭演説

　社民党富山県連合は６日、富山県平和運動センター、Ｉ女性会議富山県本部とともに、早朝から街頭演説とビラ配布を行ないました。
　この行動は「八の日行動」の一環で、ＪＲ富山駅前・ＪＲ高岡駅前・ＪＲ魚津駅前の３ヵ所で行われたもので、この行動には合わせて約７０名が参加しました。

　ＪＲ富山駅前では、田尻繁県議（写真）がマイクを握り、不況により雇用不安と格差が拡大している現状について、「衆議院でも与野党逆転を果たし、企業優先ではなく国民生活優先の政治へと転換していかなければならない」と訴えました。

　「八の日行動」は３月のほか、８月・１２月に実施しています。

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第２回「あったか相談村」開催

　生活困難者を支援する「あったか相談村」が２５日、富山市のハローワーク前で開かれ、ボランティアで集まった５０名余りの実行委員が、炊き出しや生活相談、労働相談、健康相談などを行いました。

　会場に設置されたテント内では、おにぎりや豚汁などの炊き出しがあり、また有志から寄せられた衣類など生活用品も配られました。
　隣のボルファートとやま内の相談コーナーには、失業や病気などの相談が寄せられました。
　中には職も住居もなく、長くコンビニで期限切れのお弁当をもらいながら路上生活をしているという人もあり、何人かの相談者が、実行委員に付き添われて生活保護の申請に向かいました。
　相談窓口の担当者は、「前回よりも複雑で深刻なケースが増えている」と語っていました。

　この「あったか相談村」は３月にも開かれる予定で、実行委員会への加入や、カンパ、物資の提供などのお問合せは、自治労富山県本部内の実行委員会事務局（０７６－４４１－２２００）で受け付けています。

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早期解散・総選挙で政治と政策転換を！

　１６日、現在の国会情勢について、社民党副党首（同富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。

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２００９年２月１６日

早期解散・総選挙で政治と政策転換を！（談話）

社民党副党首 参議院議員　又市征治

１．　私は、「安倍、福田と二代の政権が１年足らずで瓦解した真の原因は、社会のあらゆる分野に格差を拡大した市場経済万能主義の『構造改革』と、日米同盟一辺倒で『戦争のできる国』に転換を謀る自公政権に対する国民の強い不満・批判の高まりによる政権の行き詰まりであった」と、繰り返し指摘してきた。
だから麻生内閣は、この反省の上に、「格差是正・国民生活優先の内需拡大と憲法理念を守る政治」に転換すべきだが、それは「無い物ねだり」であろう。その実現ためには総選挙で与野党逆転を勝ち取る以外にないとも述べてきた。

２．　麻生内閣発足から４か月余りだが、指摘したとおりの事態が進行している。
麻生内閣は、①「やるやる」と言いながら民意を問う総選挙を回避し、②「今は政局より政策」と言いながら年内に補正予算を提出せず、③緊急を要する野党提出の雇用関連４法案を否決させ、④国民の７割が批判する「２兆円の定額給付金」の説明を二転三転させ、⑤「１００年に一度の経済危機」と叫んで重点不明の大型予算を組む一方で消費後退を招く「３年後の消費税増税」にこだわり、⑥今頃になって「郵政民営化に賛成でなかった」と責任回避の醜態を演じ、⑦そして「これまでの改革を否定するのではなく改革を進化させる」と、破綻が明白な新自由主義路線に固執するなど、混乱と不信の極みである。

３．　したがって、麻生内閣の支持率は、発足時５０％前後からわずか４か月余りで軒並み１０％台に急落し、昨日発表の日本テレビの世論調査では９．７％と、ついに１ケタ台に落ち込んだ。そして不支持率も７０％を超え始めた。これは、０１年の森内閣に続く歴史的低水準で、政権末期症状である。
　こうした事態を受けて、与党内には動揺が広がり、例によって「麻生では選挙は闘えない。もう選挙の邪魔だ」「予算が上ったら新党だ」「次の総理の玉がない。今はじっと耐えるしかない」とかまびすしいようだ。彼らには、首を切られ住宅も失い、路頭に放り出される労働者など眼中にない。保身しかないのだ。

４．　これほど内閣に、いや政治に不信が強い時は、総選挙で国民の声を聞く他にない。与党は、内閣支持率を上げるために、早くも補正予算を口にし、また首相の首のすげ替えを画策し、時間稼ぎを謀るであろう。これを許してはならない。
　そのためには、①国会論議を徹底して、外需依存から格差是正・国民生活優先の内需拡大への転換を図る、②参議院での補正予算関連法案の否決による両院協議会で「２兆円の定額給付金」の修正を求める、③３月末頃の来年度予算関連法案の否決による両院協議会で「消費税増税条項」の削除を求める、④これにより３月末の話し合い解散か、拒否する場合の「首相問責決議」で解散に追い込む―ことを基本に政府を追い込むことが大事だ。

５．　早期解散・総選挙に追い込み、与野党逆転・政権交代によって「格差是正・国民生活優先の内需拡大と憲法理念を守る」社会民主主義的政治に転換するまたとないチャンスである！　そのために、選挙区における全同志の奮闘と比例代表・社民党の前進に向け、旧来に倍する運動に眦（まなじり）をけっして奮起しよう！

以上

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「ありがとう９条 富山憲法フェスタ」開催

　社民党富山県連合、富山県平和運動センターなど１１団体は１１日、富山市の自治労とやま会館で「ありがとう９条　富山憲法フェスタ」を開催しました。

　このフェスタでは、結成５周年を迎えた「９条をまもり憲法をいかす富山県民の会」の総会が行われたほか、映画「沖縄戦は消せない　～『集団自決』と教科書検定」、「シロタ家の２０世紀」の上映、全国ユニオン初代会長の鴨桃代氏による記念講演（写真）がありました。また、平和教育・パネル展示や、すいとん等の戦時食体験食堂、歌声喫茶、フリーマーケット・９条グッズ販売などもあり、それぞれにぎわいました。

　また、社民党富山県連合が設けた「何でも相談コーナー」には、法律・年金・労働・行政など多くの相談が寄せられ、党自治体議員のほか弁護士・社会保険労務士など各分野の専門家が相談にあたりました。

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派遣村とやま版「あったか相談村」開催

　生活困難者を支援する「あったか相談村」が２８日、富山市のハローワーク前で開かれ、ボランティアで集まった約３０名の実行委員が、炊き出しや生活相談、労働相談、医療相談などを行いました。

　炊き出しでは、おにぎりや豚汁などが用意され、集まった人々を温めていました。
　隣のボルファートとやま内に設置された相談窓口には、派遣切りで職や住居を失った、収入が乏しいため診療を受けられないなどの相談が寄せられました。相談を受けた田尻繁県議が、給付手続きのために相談者とともに市役所に向かう場面もありました。　
　
　この「あったか相談村」は来月にも行われる予定です。
　問合せ先は、自治労富山県本部内の事務局（０７６－４４１－２２００）です。

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雇用も憲法も守る意思のない政府・与党を糾弾しよう

　１９日、現在の雇用情勢の悪化と政府・与党・国会の動向について、社民党副党首（同富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。

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２００９年１月１９日

雇用も憲法も守る意思のない政府・与党を糾弾しよう！（談話）

社民党副党首 参議院議員　又市征治

①　大企業は、０１年以降の「構造改革」の後押しで、６年連続で過去最高益を更新し、株主配当は約４．５倍にも伸ばし、なお内部留保は２８０兆円の巨額に上る。
　ところが、この富を生み出した勤労者の所得は９年連続で低下し、中でも年収２００万円未満の世帯が５世帯に１世帯に拡大した。これは、経営側の厳しい賃金抑制と共に、正規労働者が非正規に置き換えられ、今や全勤労者の３分の１超＝１７５０万人に増大したからである。一所懸命働いても生活も結婚もできず子どもも作れず、雇用保険にも入れない貧困層の犠牲の上に大企業は儲け続けてきたのである。
　また、中小企業者も大企業からの単価切り下げや内需停滞が相まって経営難に陥り、農林水産業者も工業製品輸出優先策と輸入自由化で経営崩壊の一途である。
　加えて政府は、年金・医療・介護を次々と改悪し、また福祉の担い手である自治体の交付税を５兆円も削って福祉を後退させ、地方も疲弊させてきた。

②　このように、市場経済万能主義の「構造改革・規制緩和」は、社会のあらゆる分野に格差を拡大し、セフティーネットを壊し、そして閉塞感・絶望に追い込まれて自殺する人が毎年３万人を超え、凶悪犯罪・無差別殺人が増大するという社会の荒廃をもたらし、「１億総中流」といわれた格差の少ない社会を壊してきたのである。
　社民党は、欧米における新自由主義の実態を教訓に、「構造改革は、大企業の国際競争力を強めるために社会のあらゆる分野で『合理化』を押し進めるもので、弱肉強食の競争社会を作り出す」と当初から警鐘を鳴らし、「国民生活の向上こそが政治の使命だ」と反対してきたが、残念ながら正に指摘どおりの事態が生み出された。
　因みに、今は「生活が第一」を掲げる民主党は、「小泉改革とのスピード競争」を叫んでこれを後押ししたことを、深刻に反省すべきであろう。

③　職も住居も失った非正規労働者のために、ＮＰＯや労働団体が年末に日比谷公園に設けた「年越し派遣村」に、５００人を超える人々が駆け込んだ。これがいま全国に広がり、３月末にさらに拡大しようとしている。この人々は、正に市場経済万能主義の政治の被害者である。こうした事態に緊急対策が求められた。
　したがって社民党は、民主党、国民新党と共同で緊急雇用対策４法案（内定取り消しの規制、派遣労働者の解雇規制、失業者の住居と生活支援金支給、非正規労働者への雇用保険適用）を臨時国会に提出し、年内成立を求めた。野党多数の参院では可決したが、与党はこれを「野党のパフォーマンス」と非難し、衆院で否決した。
　自らの無策を棚に上げ路頭に迷う人々に手を差し伸べない、憲法２５条の生存権や２７条の勤労権を保障する意思もない政府・与党の姿に、憤りを禁じ得ない。
　なお、私は、この一環として、１２月１８日、鳩山総務大臣に「自治体が緊急に行う雇用対策に財政支援を行え」と迫り、「２次補正、来年度予算では間に合わないので、特別交付税（３月分６７９６億円）で対応したい」と自治体の雇用対策支援の答弁を引き出し、１２月２０日付けで全国に通知（５～８割を措置）を出させた。

④　今日から、参議院で４．８兆円の第二次補正予算の審議が始まった。その論議の最大の焦点は雇用問題であり、２兆円の定額給付金である。国民の多数は「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、他の目的に使うべきだ」と答えている（読売新聞の世論調査では７８％）。こうした国民の健全な声を聞き入れない麻生内閣の存続は国民にとって不幸である。一日も早く解散に追い込み、与野党逆転を実現しよう！

以上

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一年の決意を固めあう「躍進の集い」に４００名

　社民党富山県連合は１７日、社民党支援労組会議・又市征治後援会との共催で、「０９政治決戦必勝！躍進の集い」を開き、約４００名が参加しました。

　集いでは、主催者を代表して、党県連合の又市征治代表、支援労組会議の石黒博代表が、「今年は総選挙の年、政権交代必至と言われているが、その中で社民党が伸びなければ政治は変わらない。社民党の躍進と国民生活優先の政治実現のため、ご支援をお願いしたい」と挨拶しました。

　この後、連合富山の森本富志雄会長、党北信越ブロック協議会の桝口敏行議長、森田高参議院議員が祝辞を述べました。

　集いの中で、次期総選挙に富山２区に出馬予定の藤井宗一氏、４月に行われる富山市議選に出馬予定の村石篤氏、岡信也氏（ともに第一選挙区）、丹波茂氏（第二選挙区）、同じく４月に行われる砺波市議選に出馬予定の前田喜代志氏が紹介されました。一人ずつ決意表明を行うたび会場からは惜しみない拍手と歓声が沸き起こりました。



　最後に、全員が輪になってスクラムを組み「がんばろう」の歌を歌い、一年間、力を合わせて頑張りぬく決意を固めあいました。

　この日はこの集いに先立ち、又市征治後援会の定期総会・国政報告会が開かれ、そこでも約４００名が集まりました。

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