１７日夜に起きた、長崎市長襲撃・暗殺事件について、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員１８日、下記の談話を発表しました。
長崎市長の暗殺を糾弾する！（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
１． 昨夜、長崎市長の伊藤一長氏が暴力団の男に銃撃され、本日未明、逝去される異常な事件が起きた。
政治家を、しかも選挙運動中に、このような卑劣な手段で抹殺するという蛮行は、表現の自由と政治活動の自由を圧殺するものであり、満身の憤りをもって抗議し、糾弾する。
２． 亡くなられた伊藤市長は、被爆地・長崎の市長として、市民の先頭に立って反核・平和運動に尽力され、国内のみならず国際的にも大きな評価を集めておられた。それだけに今回の暗殺事件は、世界にも大きな衝撃を与えた。
平和を求める声が凶弾によって封じられるような社会にしてはならない。社民党は、そのために全力を挙げる。
３． わが党は、平和と民主主義を守るために全力を挙げて闘い抜いてきた。その歴史の中で、かつて浅沼委員長が右翼の凶刃に倒れるなど、いくつもの事件に遭遇してきた。先月も、右翼の男が党宮城県連合の事務所に刀剣をもって侵入し、宣伝カーを破損する事件があった。我々は、このような言論の封殺を謀る暴力に屈せず、全力を挙げて闘っていく。
４． 亡くなられた伊藤市長の無念の思いと、ご家族の悲しみはいかばかりかと拝察し、衷心より哀悼の意を表するとともに、ご冥福をお祈りする。
５．なお、このような凶行に対する昨夜の安倍首相のコメントは、単に「厳正な捜査を求める」といったものであり、選挙期間中の候補者・政治家が銃撃されたことへの批判や憤りの表明もなかった。安倍首相は、憲法改悪に熱中するあまり、憲法に定められた表現の自由や政治活動の自由を守る責務さえ失念しているかと疑わざるを得ない。首相の責務の自覚を求めるものである。
１． 昨夜、長崎市長の伊藤一長氏が暴力団の男に銃撃され、本日未明、逝去される異常な事件が起きた。
政治家を、しかも選挙運動中に、このような卑劣な手段で抹殺するという蛮行は、表現の自由と政治活動の自由を圧殺するものであり、満身の憤りをもって抗議し、糾弾する。
２． 亡くなられた伊藤市長は、被爆地・長崎の市長として、市民の先頭に立って反核・平和運動に尽力され、国内のみならず国際的にも大きな評価を集めておられた。それだけに今回の暗殺事件は、世界にも大きな衝撃を与えた。
平和を求める声が凶弾によって封じられるような社会にしてはならない。社民党は、そのために全力を挙げる。
３． わが党は、平和と民主主義を守るために全力を挙げて闘い抜いてきた。その歴史の中で、かつて浅沼委員長が右翼の凶刃に倒れるなど、いくつもの事件に遭遇してきた。先月も、右翼の男が党宮城県連合の事務所に刀剣をもって侵入し、宣伝カーを破損する事件があった。我々は、このような言論の封殺を謀る暴力に屈せず、全力を挙げて闘っていく。
４． 亡くなられた伊藤市長の無念の思いと、ご家族の悲しみはいかばかりかと拝察し、衷心より哀悼の意を表するとともに、ご冥福をお祈りする。
５．なお、このような凶行に対する昨夜の安倍首相のコメントは、単に「厳正な捜査を求める」といったものであり、選挙期間中の候補者・政治家が銃撃されたことへの批判や憤りの表明もなかった。安倍首相は、憲法改悪に熱中するあまり、憲法に定められた表現の自由や政治活動の自由を守る責務さえ失念しているかと疑わざるを得ない。首相の責務の自覚を求めるものである。
社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）は１２日、「統一自治体選挙・後半戦に全力を挙げよう！ 」と題した檄を全国に送り、統一自治体選挙後半戦への奮起を呼びかけました。
統一自治体選挙・後半戦に全力を挙げよう！
社会民主党幹事長 又市征治
わが国では、少子・高齢化が急速に進展し、１０年後には人口の３０％が６５歳以上という超高齢社会を迎える。だから自治体では、これに対応した児童・高齢者福祉、医療、介護の拡充など高度な地域福祉社会づくりが緊急・最重要課題である。
こうした自治体の施策を国が支援することが当然だが、政府はこの６年間で地方交付税を２０兆８０００億円も削減するなど、まったくアベコベである。
だから、政府や首長のちょうちん持ちではなく、こうした流れに抗して福祉や医療・介護の拡充などを真剣に取り組んでいく議員こそが、いま求められる。
小泉改革は、大企業に４期連続で過去最高益を更新させる一方で、勤労国民には、２８０万の完全失業者、１６８０万人の身分不安定で低賃金の非正規労働者を生み出し、勤労世帯の所得を８年連続で低下させた。そのため生活保護基準に満たぬ年収２００万円以下の世帯が５世帯に１世帯にも拡大し、また小中学生の中で１３５万人もの子どもが就学援助を受ける事態さえ生み出した。その上、年金・医療・介護や福祉を次々と切り下げ、年金にも課税し、日本をかつてない格差社会に陥れたのである。
これを是正すべき安倍内閣は、逆に今年度予算で、大企業には４１４０億円も減税し、国民には定率減税の廃止や年金掛け金などで１兆７０００億円の負担増を強行した。そして参議院選後には消費税率の大幅アップを企図している。まさに国民の暮らし破壊内閣と言う他ない。私たち社民党は、断じてこれを容認できない。
また安倍内閣は、年末の臨時国会で防衛「省」昇格法と歪んだ愛国心を子ども達に植えつける教育基本法改悪を強行した。そして今国会でも、在日米軍再編に３兆円も血税を注ぎ込む特措法、憲法改悪準備の国民投票法、自衛隊のイラク派兵延長法、教育改悪３法、労働関係改悪法などを強引に押し通そうとしている。
もし３～４年前に憲法９条改悪を許していたら、どうなっていたであろうか。自衛隊はイラクで爆撃に参加し、自らの銃で人を殺し、自衛隊も死傷者を出し、日本はテロの対象国になっていたことは明らかだ。安倍首相の言う「美しい国」とは米軍と共に「戦争のできる国」づくりであり、国際貢献どころか時代錯誤の「醜い国」づくりと言う他ない。私たち社民党は、断じてこれを許すことはできない。
国民の暮らしと平和憲法破壊の政治を許しておいて、高度な地域福祉社会を築くことはできない。市区町村議会の場からも格差社会の是正と憲法９条を守らせる立場で奮闘する議員を数多く送り出さねばならない。
私も今、「ストップ・ザ・格差社会、ストップ・ザ・憲法改悪」と位置づけた今国会で、わが党の先頭に立って安倍暴走内閣と対決して闘うと共に、多くの仲間を議会に送り出すために全力を傾注している。
その上に、安倍反動政治に鉄槌を加えるため、７月の参議院選挙に何としても勝利し、与野党逆転を果たす決意である。
統一自治体選挙・後半戦の勝利に向け、全力を挙げて頑張ろう！
わが国では、少子・高齢化が急速に進展し、１０年後には人口の３０％が６５歳以上という超高齢社会を迎える。だから自治体では、これに対応した児童・高齢者福祉、医療、介護の拡充など高度な地域福祉社会づくりが緊急・最重要課題である。
こうした自治体の施策を国が支援することが当然だが、政府はこの６年間で地方交付税を２０兆８０００億円も削減するなど、まったくアベコベである。
だから、政府や首長のちょうちん持ちではなく、こうした流れに抗して福祉や医療・介護の拡充などを真剣に取り組んでいく議員こそが、いま求められる。
小泉改革は、大企業に４期連続で過去最高益を更新させる一方で、勤労国民には、２８０万の完全失業者、１６８０万人の身分不安定で低賃金の非正規労働者を生み出し、勤労世帯の所得を８年連続で低下させた。そのため生活保護基準に満たぬ年収２００万円以下の世帯が５世帯に１世帯にも拡大し、また小中学生の中で１３５万人もの子どもが就学援助を受ける事態さえ生み出した。その上、年金・医療・介護や福祉を次々と切り下げ、年金にも課税し、日本をかつてない格差社会に陥れたのである。
これを是正すべき安倍内閣は、逆に今年度予算で、大企業には４１４０億円も減税し、国民には定率減税の廃止や年金掛け金などで１兆７０００億円の負担増を強行した。そして参議院選後には消費税率の大幅アップを企図している。まさに国民の暮らし破壊内閣と言う他ない。私たち社民党は、断じてこれを容認できない。
また安倍内閣は、年末の臨時国会で防衛「省」昇格法と歪んだ愛国心を子ども達に植えつける教育基本法改悪を強行した。そして今国会でも、在日米軍再編に３兆円も血税を注ぎ込む特措法、憲法改悪準備の国民投票法、自衛隊のイラク派兵延長法、教育改悪３法、労働関係改悪法などを強引に押し通そうとしている。
もし３～４年前に憲法９条改悪を許していたら、どうなっていたであろうか。自衛隊はイラクで爆撃に参加し、自らの銃で人を殺し、自衛隊も死傷者を出し、日本はテロの対象国になっていたことは明らかだ。安倍首相の言う「美しい国」とは米軍と共に「戦争のできる国」づくりであり、国際貢献どころか時代錯誤の「醜い国」づくりと言う他ない。私たち社民党は、断じてこれを許すことはできない。
国民の暮らしと平和憲法破壊の政治を許しておいて、高度な地域福祉社会を築くことはできない。市区町村議会の場からも格差社会の是正と憲法９条を守らせる立場で奮闘する議員を数多く送り出さねばならない。
私も今、「ストップ・ザ・格差社会、ストップ・ザ・憲法改悪」と位置づけた今国会で、わが党の先頭に立って安倍暴走内閣と対決して闘うと共に、多くの仲間を議会に送り出すために全力を傾注している。
その上に、安倍反動政治に鉄槌を加えるため、７月の参議院選挙に何としても勝利し、与野党逆転を果たす決意である。
統一自治体選挙・後半戦の勝利に向け、全力を挙げて頑張ろう！
１２日、衆議院の安全保障委員会において与党が「米軍再編特措法案」採決を強行したことについて、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。
衆院安保委員会の「米軍再編特措法案」採決強行に抗議する（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
本日、衆議院安全保障委員会は、野党の強い反対にもかかわらず委員長職権で委員会を開会し、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」の採決を強行した。
米軍再編は、世界のどこで紛争が発生しても、迅速に兵力を展開するために米軍の態勢を変革するものであり、我が国や極東の平和と安全の維持とは関係のない、「米軍の、米軍による、米軍のための」再編である。日本と極東の平和や安全の範囲をはるかに超え、世界中で「テロとの戦い」をすすめようとする再編後の米軍との同盟は、日米安保条約の規定をさらに大きく踏み越えるものであり、断じて認めることはできない。
我が国が米軍のために自国の防衛態勢を大幅に変更し、グアム移転経費の負担60.9億ドル（約7300億円）と、2007年度の再編交付金51億円をはじめとする、３兆円にも及ぶとされる負担を負う必要はまったくない。すでに、「思いやり予算」をはじめ必要以上の協力を行っており、米軍のためにこのような莫大な負担を国民に押し付けることは、許されない。
本法案は、再編に関係する市町村が再編を受け入れた場合に、施設整備の進捗状況に応じて交付金を交付するものである。自治体の同意を金で買うという、極めて露骨な買収行為であり、まさに地方自治の破壊と言わざるを得ないものである。
日本国民に膨大な負担を負わせ、地方自治を根本から破壊する本法案の強行採決を断じて許すことは出来ない。社民党は、日本国憲法の平和主義の理念を守り、広範な市民と堅く絆を結んで、米軍再編特措法の成立を阻止するため全力を挙げるものである。
本日、衆議院安全保障委員会は、野党の強い反対にもかかわらず委員長職権で委員会を開会し、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」の採決を強行した。
米軍再編は、世界のどこで紛争が発生しても、迅速に兵力を展開するために米軍の態勢を変革するものであり、我が国や極東の平和と安全の維持とは関係のない、「米軍の、米軍による、米軍のための」再編である。日本と極東の平和や安全の範囲をはるかに超え、世界中で「テロとの戦い」をすすめようとする再編後の米軍との同盟は、日米安保条約の規定をさらに大きく踏み越えるものであり、断じて認めることはできない。
我が国が米軍のために自国の防衛態勢を大幅に変更し、グアム移転経費の負担60.9億ドル（約7300億円）と、2007年度の再編交付金51億円をはじめとする、３兆円にも及ぶとされる負担を負う必要はまったくない。すでに、「思いやり予算」をはじめ必要以上の協力を行っており、米軍のためにこのような莫大な負担を国民に押し付けることは、許されない。
本法案は、再編に関係する市町村が再編を受け入れた場合に、施設整備の進捗状況に応じて交付金を交付するものである。自治体の同意を金で買うという、極めて露骨な買収行為であり、まさに地方自治の破壊と言わざるを得ないものである。
日本国民に膨大な負担を負わせ、地方自治を根本から破壊する本法案の強行採決を断じて許すことは出来ない。社民党は、日本国憲法の平和主義の理念を守り、広範な市民と堅く絆を結んで、米軍再編特措法の成立を阻止するため全力を挙げるものである。
１２日、衆議院の憲法調査特別委員会において、与党が国民投票法案の採決を強行したことについて、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。
憲法調査特別委員会における「憲法国民投票法案」採決強行に抗議する（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
１. 本日、衆議院憲法調査特別委員会は、野党の強い反対にもかかわらず委員長職権で委員会を開会し、「憲法改正国民投票法案」の採決を強行した。憲法に係わる重大な問題で、野党の強い反対を押し切り、問答無用とばかりに採決を強行することは、議会制民主主義にとっての歴史的汚点であり、怒りを込めて抗議する。
２. 国民投票法案は、この間の審議によって法案の問題点や矛盾点が次々と明らかになり、与党と民主党がそれぞれ修正案を提出したばかりである。修正案をめぐる十分な審議もないまま、採決を強行したことは、与党には十分な議論を行なって国民合意を得ようとする姿勢が微塵もないことを示している。
３. 安倍内閣・与党はいよいよ反動政権の本質、タカ派の地金をむき出しにして、「憲法改正国民投票法案」を成立させ憲法改正の手続をすすめようとしている。憲法尊重擁護義務をかなぐり捨て、改憲攻撃を仕掛けている自公与党の暴挙を断じて許すことはできない。社民党は、日本国憲法の理念を守り、広範な市民と堅く絆を結んで、国民投票法案の成立阻止に向けて全力を挙げる。
１. 本日、衆議院憲法調査特別委員会は、野党の強い反対にもかかわらず委員長職権で委員会を開会し、「憲法改正国民投票法案」の採決を強行した。憲法に係わる重大な問題で、野党の強い反対を押し切り、問答無用とばかりに採決を強行することは、議会制民主主義にとっての歴史的汚点であり、怒りを込めて抗議する。
２. 国民投票法案は、この間の審議によって法案の問題点や矛盾点が次々と明らかになり、与党と民主党がそれぞれ修正案を提出したばかりである。修正案をめぐる十分な審議もないまま、採決を強行したことは、与党には十分な議論を行なって国民合意を得ようとする姿勢が微塵もないことを示している。
３. 安倍内閣・与党はいよいよ反動政権の本質、タカ派の地金をむき出しにして、「憲法改正国民投票法案」を成立させ憲法改正の手続をすすめようとしている。憲法尊重擁護義務をかなぐり捨て、改憲攻撃を仕掛けている自公与党の暴挙を断じて許すことはできない。社民党は、日本国憲法の理念を守り、広範な市民と堅く絆を結んで、国民投票法案の成立阻止に向けて全力を挙げる。
憲法行脚の会が４月１１日に開いた、国民投票法案に反対する院内集会で、社民党幹事長の又市征治参議院議員（写真）が挨拶に立ちました。
下記をクリックして頂ければ、その模様を動画で視聴することが出来ます。
又市征治幹事長の声を動画で視聴する
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８日に投開票が行われた統一自治体選挙の前半戦の結果を受け、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。
統一自治体選挙前半戦の結果について（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
１. 本日、第１６回統一自治体選挙前半戦の投開票が行なわれた。社民党は３道県知事選ならびに政令市の札幌市長選で候補者を推薦、道府県議選で１５２人を公認・推薦、そして政令市議選では３９人を公認・推薦し、全候補者の当選を目指して闘った。知事選では三重県を除いては残念な結果に終わったが、札幌市長選では推薦候補が当選した。また、道府県議選で１０８人の公認・推薦候補者が当選、政令市議選では２１人の公認・推薦候補が当選した。わが党を支援してくださった国民の皆さんには、心から感謝申し上げたい。
２. 首都東京での知事選においては、出馬の遅れと選挙態勢の組み立てが遅れたために、現職の壁を崩すことができなかった。また、県議選や政令市議選では、市町村合併にともなう選挙区割や定数の変化の影響を受けたが、公認・推薦あわせてほぼ現有勢力を確保した。
３. 政府・与党は、自治体選挙の最中にも国民投票法案や米軍再編法案、教育三法など重要法案の審議を促進しようとするなど、従来になく強引な国会運営をしている。ここには、自治体は国が決めたことに従えばよいという、傲慢な態度が表れている。社民党は、国民の目をそらせながら、拙速に問題法案を通してしまおうという与党の態度を批判するとともに、野党がこれをチェックするために結束して当たることを訴えるものである。
４. ４月１５日からは、市区町村議会など統一自治体選挙の後半戦が開始される。住民にとってもっとも身近な自治体が基本的な公共サービスを維持し、地域社会を活性化させていくためにも、重要な選挙である。また、すでに告示された参議院補欠選挙においても、社民党は沖縄県で、かりまた候補を推薦して闘っているところである。与党の改憲策動をくい止め、７月の参議院選挙に展望を開くために負けられない選挙である。投票日は、いずれも４月２２日である。社民党は引き続き、一人ひとりの有権者としっかりと絆を結び、公認・推薦候補者全員の当選を目指し、全力で戦い抜く決意である。
１. 本日、第１６回統一自治体選挙前半戦の投開票が行なわれた。社民党は３道県知事選ならびに政令市の札幌市長選で候補者を推薦、道府県議選で１５２人を公認・推薦、そして政令市議選では３９人を公認・推薦し、全候補者の当選を目指して闘った。知事選では三重県を除いては残念な結果に終わったが、札幌市長選では推薦候補が当選した。また、道府県議選で１０８人の公認・推薦候補者が当選、政令市議選では２１人の公認・推薦候補が当選した。わが党を支援してくださった国民の皆さんには、心から感謝申し上げたい。
２. 首都東京での知事選においては、出馬の遅れと選挙態勢の組み立てが遅れたために、現職の壁を崩すことができなかった。また、県議選や政令市議選では、市町村合併にともなう選挙区割や定数の変化の影響を受けたが、公認・推薦あわせてほぼ現有勢力を確保した。
３. 政府・与党は、自治体選挙の最中にも国民投票法案や米軍再編法案、教育三法など重要法案の審議を促進しようとするなど、従来になく強引な国会運営をしている。ここには、自治体は国が決めたことに従えばよいという、傲慢な態度が表れている。社民党は、国民の目をそらせながら、拙速に問題法案を通してしまおうという与党の態度を批判するとともに、野党がこれをチェックするために結束して当たることを訴えるものである。
４. ４月１５日からは、市区町村議会など統一自治体選挙の後半戦が開始される。住民にとってもっとも身近な自治体が基本的な公共サービスを維持し、地域社会を活性化させていくためにも、重要な選挙である。また、すでに告示された参議院補欠選挙においても、社民党は沖縄県で、かりまた候補を推薦して闘っているところである。与党の改憲策動をくい止め、７月の参議院選挙に展望を開くために負けられない選挙である。投票日は、いずれも４月２２日である。社民党は引き続き、一人ひとりの有権者としっかりと絆を結び、公認・推薦候補者全員の当選を目指し、全力で戦い抜く決意である。
６日に政府が国会に提出した、放送法等の一部改正案について、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。
放送法等の一部を改正する法律案の提出について（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
１. 本日、政府は放送法等の一部を改正する法律案を決定し国会に提出した。大きな焦点とされたＮＨＫ受信料の義務化問題は見送られたが、ＮＨＫガバナンスの強化、ねつ造番組を流した放送局への行政処分の新設、認定放送持株会社の導入、命令放送の見直しなど多岐の論点にわたる内容となっており、拙速な審議は認められない。
２. ＮＨＫのガバナンス面の改革策として、経営委員会の監督権限の強化や一部委員の常勤化、外部監査制度、監査委員会の設置なども盛り込まれる。しかし、放送法を所管する行政当局が放送メディアのガバナンスに次々と介入しようとしてきてよいものかどうか。ＮＨＫ自体の改革は必要だが、今回の手法は、政府の意向がＮＨＫに強く反映される可能性がある。
３. 大きな焦点として浮上してきたのが、行政処分の新設である。民放の番組ねつ造問題を受け、「虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送」をして「国民経済または国民生活に悪影響」を及ぼしたと認めた場合、総務大臣が放送局に対して再発防止計画の策定と提出を要求できることとし、提出された計画は総務大臣の意見をつけて公表する仕組みを導入しようとしている。当初検討されていた、業務改善命令などの強い行政処分は見送られたとはいえ、今回の制度についても、判断する主体が行政当局であり、権力が番組内容にまで立ち入ることになり、表現と報道の自由の侵害、公権力の乱用のおそれがある。
総務省は、新制度について、放送業界の第三者機関である放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が自主的な再発防止策に取り組んでいる間は施行を凍結する方針であると説明しているが、条文自体は新設されることに変わりなく、伝家の宝刀として機能することがメディア規制の強化につながるものとして懸念される。ねつ造や「やらせ」番組等の不祥事については、あくまでも世論の批判とテレビ事業者及び放送業界の自浄努力に委ねるべきであって、政府や行政権力が安易に介入すべきではない。ねつ造の背景にある、番組外注とチェック体制の問題、放送局と制作会社、下請けプロダクション等の格差・上下関係の問題など、放送業界の構造的な問題にもしっかりとメスを入れ、視聴者の信頼回復を図るべきである。
４. 地上デジタル対策として、認定放送持株会社を導入し、グループ経営をしやすくしようとしている。これによって、キー局と地方局、更にはＢＳ、ＣＳという系列のように、縦方向での「マスメディア集中排除の原則」が緩和され、民放キー局５社を中心にローカル局が番組・ニュースの提供を通じて緩やかに連携する系列放送網に再編を迫る可能性がある。しかし、「マスメディア集中排除の原則」は、地域の特性など多様な言論を保つために特定の企業が複数の放送局を支配するのを防ぐためのものであり、安易な緩和は禍根を残すといわざるをえない。
５. 命令放送を要請放送とし、応諾義務も努力義務化する。しかし、実質的な中身は変わらない。ＮＨＫに対して、法的にも事実上も権力を持つ総務大臣からの要請となれば、条文の内容に関わらず、事実上の義務付けになり、報道の自由を侵害する懸念が残ることには変わりない。
６. ＮＨＫ受信料の支払い義務化は、ＮＨＫの受信料引き下げへの対応を見ながらということで今回は先送りになった。そもそも受信料不払い問題、未契約問題の解決のためには、受信料でＮＨＫを支えようという視聴者の意識を培うＮＨＫの努力をおいてほかに方策はない。国民に対し受信料の支払いだけを義務化して、契約者としての権利を与えないようなあり方は認められない。公共放送の根本に立ち返った論議を行っていくべきである。
７. 拉致問題の命令放送に加え、ＮＨＫ不祥事や「あるある大事典」問題を契機に、権力側がしきりにメディアへの介入を試みてくる安倍政権の手法はきわめて問題がある。放送法等改正案は、全体として政府・行政によるメディアへの権限が強まる内容になっている。日弁連や自由人権協会、民放連はじめ多くの専門家、メディア関係者、市民団体等から反対や疑問の声が寄せられている。政府・与党はこのことについて真摯に向き合い、慎重に取り扱うべきである。
１. 本日、政府は放送法等の一部を改正する法律案を決定し国会に提出した。大きな焦点とされたＮＨＫ受信料の義務化問題は見送られたが、ＮＨＫガバナンスの強化、ねつ造番組を流した放送局への行政処分の新設、認定放送持株会社の導入、命令放送の見直しなど多岐の論点にわたる内容となっており、拙速な審議は認められない。
２. ＮＨＫのガバナンス面の改革策として、経営委員会の監督権限の強化や一部委員の常勤化、外部監査制度、監査委員会の設置なども盛り込まれる。しかし、放送法を所管する行政当局が放送メディアのガバナンスに次々と介入しようとしてきてよいものかどうか。ＮＨＫ自体の改革は必要だが、今回の手法は、政府の意向がＮＨＫに強く反映される可能性がある。
３. 大きな焦点として浮上してきたのが、行政処分の新設である。民放の番組ねつ造問題を受け、「虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送」をして「国民経済または国民生活に悪影響」を及ぼしたと認めた場合、総務大臣が放送局に対して再発防止計画の策定と提出を要求できることとし、提出された計画は総務大臣の意見をつけて公表する仕組みを導入しようとしている。当初検討されていた、業務改善命令などの強い行政処分は見送られたとはいえ、今回の制度についても、判断する主体が行政当局であり、権力が番組内容にまで立ち入ることになり、表現と報道の自由の侵害、公権力の乱用のおそれがある。
総務省は、新制度について、放送業界の第三者機関である放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が自主的な再発防止策に取り組んでいる間は施行を凍結する方針であると説明しているが、条文自体は新設されることに変わりなく、伝家の宝刀として機能することがメディア規制の強化につながるものとして懸念される。ねつ造や「やらせ」番組等の不祥事については、あくまでも世論の批判とテレビ事業者及び放送業界の自浄努力に委ねるべきであって、政府や行政権力が安易に介入すべきではない。ねつ造の背景にある、番組外注とチェック体制の問題、放送局と制作会社、下請けプロダクション等の格差・上下関係の問題など、放送業界の構造的な問題にもしっかりとメスを入れ、視聴者の信頼回復を図るべきである。
４. 地上デジタル対策として、認定放送持株会社を導入し、グループ経営をしやすくしようとしている。これによって、キー局と地方局、更にはＢＳ、ＣＳという系列のように、縦方向での「マスメディア集中排除の原則」が緩和され、民放キー局５社を中心にローカル局が番組・ニュースの提供を通じて緩やかに連携する系列放送網に再編を迫る可能性がある。しかし、「マスメディア集中排除の原則」は、地域の特性など多様な言論を保つために特定の企業が複数の放送局を支配するのを防ぐためのものであり、安易な緩和は禍根を残すといわざるをえない。
５. 命令放送を要請放送とし、応諾義務も努力義務化する。しかし、実質的な中身は変わらない。ＮＨＫに対して、法的にも事実上も権力を持つ総務大臣からの要請となれば、条文の内容に関わらず、事実上の義務付けになり、報道の自由を侵害する懸念が残ることには変わりない。
６. ＮＨＫ受信料の支払い義務化は、ＮＨＫの受信料引き下げへの対応を見ながらということで今回は先送りになった。そもそも受信料不払い問題、未契約問題の解決のためには、受信料でＮＨＫを支えようという視聴者の意識を培うＮＨＫの努力をおいてほかに方策はない。国民に対し受信料の支払いだけを義務化して、契約者としての権利を与えないようなあり方は認められない。公共放送の根本に立ち返った論議を行っていくべきである。
７. 拉致問題の命令放送に加え、ＮＨＫ不祥事や「あるある大事典」問題を契機に、権力側がしきりにメディアへの介入を試みてくる安倍政権の手法はきわめて問題がある。放送法等改正案は、全体として政府・行政によるメディアへの権限が強まる内容になっている。日弁連や自由人権協会、民放連はじめ多くの専門家、メディア関係者、市民団体等から反対や疑問の声が寄せられている。政府・与党はこのことについて真摯に向き合い、慎重に取り扱うべきである。
社民党の又市征治幹事長（写真）は、県議選の応援のために３日から富山県に入っています。３日は富山市第一選挙区の新人候補の個人演説会３会場に入り、４日は高岡市・射水市の選挙区で出馬している２候補の総決起集会・政談演説会に駆けつけました。
又市征治幹事長は、「いまの地域の疲弊の原因は、国の政策にあります。自民党の議員が長年、利権をむさぼるために無駄な公共投資を続けて借金を増やしておきながら、そのツケを地方に押し付けてきました。地方のものである地方交付税をまともに出さない、補助金も削る、国の直轄事業として地方に公共事業を押し付けながら地元負担を強いる、こうした政府や与党のやり方を、私はとことんまで追及してきました。今では私が『法律の通り、地方に払うべきものは払え』と言うと、自民党の議員が来て『又市さん、もっとやって下さい。』と激励を受けます。また私の国会での取り組みを、あちこちの保守系の首長さんたちが知って下さっていて『地方の声を代弁していただき、本当にありがとうございます。』と手を取って感謝の言葉を頂きます。私はこうした自民党の議員や保守系の首長の皆さんに『あなた方も地方の代表なのだから、あなた方もしっかりと声を上げてほしい』と申し上げるのですが、議員さんたちは『そうなんですが、与党内ではこう決められているので…』と言われます。首長さん方は『そうなんですが…』と口ごもります。こうした『物も言えない』政治のあり方が、地域の疲弊を生み、地域でやってきた住民福祉・公共サービス切り捨てを作り出しているのです。」と現状を語りました。
さらに又市征治幹事長は、「今年度予算が３月２６日に成立しました。皆さん、この内容にもっと腹を立てて下さい。４期連続で史上最高益をあげる大企業には４千億円の減税、定率減税の全廃と老齢者控除の廃止、そして年金への課税強化など、国民負担増は１兆７千億円にのぼります。儲かっているところを優遇し、ぎりぎりの生活をしている庶民から税金をしぼり取ろうと言うのです。このことに皆さん、もっと怒って下さい。その怒りの票を与党に突きつけ、こんな政治を許さないという私たちの姿勢をはっきりと示そうではありませんか。そして県民福祉を守ろうではありませんか。社民党県議団は、長野で『脱ダム』が話題になるずっと前からこのことに取り組み、８つのダム計画、金額にして４千億円あまりの計画を中止させ、その分を福祉にまわすことを訴え、それを結実させてきた一騎当千の候補者たちです。無駄なことではなく、県民の福祉と暮らしを最優先に頑張ってきた私たちの候補への支援の輪を広げて下さい。全ての選挙区で当落線上をさまよう本当に厳しいこの戦い、私も全候補の必勝のために全力を尽くします。ともに頑張りましょう。」と訴えました。
この言葉に、両会場合わせて約１２００名の参加者から、惜しみない拍手が送られました。
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又市征治幹事長は、「いまの地域の疲弊の原因は、国の政策にあります。自民党の議員が長年、利権をむさぼるために無駄な公共投資を続けて借金を増やしておきながら、そのツケを地方に押し付けてきました。地方のものである地方交付税をまともに出さない、補助金も削る、国の直轄事業として地方に公共事業を押し付けながら地元負担を強いる、こうした政府や与党のやり方を、私はとことんまで追及してきました。今では私が『法律の通り、地方に払うべきものは払え』と言うと、自民党の議員が来て『又市さん、もっとやって下さい。』と激励を受けます。また私の国会での取り組みを、あちこちの保守系の首長さんたちが知って下さっていて『地方の声を代弁していただき、本当にありがとうございます。』と手を取って感謝の言葉を頂きます。私はこうした自民党の議員や保守系の首長の皆さんに『あなた方も地方の代表なのだから、あなた方もしっかりと声を上げてほしい』と申し上げるのですが、議員さんたちは『そうなんですが、与党内ではこう決められているので…』と言われます。首長さん方は『そうなんですが…』と口ごもります。こうした『物も言えない』政治のあり方が、地域の疲弊を生み、地域でやってきた住民福祉・公共サービス切り捨てを作り出しているのです。」と現状を語りました。
さらに又市征治幹事長は、「今年度予算が３月２６日に成立しました。皆さん、この内容にもっと腹を立てて下さい。４期連続で史上最高益をあげる大企業には４千億円の減税、定率減税の全廃と老齢者控除の廃止、そして年金への課税強化など、国民負担増は１兆７千億円にのぼります。儲かっているところを優遇し、ぎりぎりの生活をしている庶民から税金をしぼり取ろうと言うのです。このことに皆さん、もっと怒って下さい。その怒りの票を与党に突きつけ、こんな政治を許さないという私たちの姿勢をはっきりと示そうではありませんか。そして県民福祉を守ろうではありませんか。社民党県議団は、長野で『脱ダム』が話題になるずっと前からこのことに取り組み、８つのダム計画、金額にして４千億円あまりの計画を中止させ、その分を福祉にまわすことを訴え、それを結実させてきた一騎当千の候補者たちです。無駄なことではなく、県民の福祉と暮らしを最優先に頑張ってきた私たちの候補への支援の輪を広げて下さい。全ての選挙区で当落線上をさまよう本当に厳しいこの戦い、私も全候補の必勝のために全力を尽くします。ともに頑張りましょう。」と訴えました。
この言葉に、両会場合わせて約１２００名の参加者から、惜しみない拍手が送られました。
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社民党の福島瑞穂党首（写真）が３日、富山県議選の応援のため富山県入りし、富山市・高岡市で各候補者とともに街頭演説を行いました。
福島瑞穂党首は、「安倍総理は統一自治体選挙にあわせて『地域に活力』と書いたポスターを作りました。しかし、補助金削減・地方交付税削減の『三位バラバラ改革』や国の借金の地方への押し付けで、地域から活力を奪ったのは、与党ではなかったでしょうか。また選挙になると、与党の人々までもが福祉が大事だと言いますが、医療・年金・介護・障害者福祉と、次々と福祉を切り捨て、私たちの暮らしの安心を破壊してきたのは与党ではありませんか。私たち社民党は、地域を大切にし、平和・暮らし・雇用・福祉・教育を本当に大切にしてきました。人を人とも思わない政治を変えるため、そして本物の、福祉・雇用・平和と地域を大切にする議席を守るために、皆さんの一票をどうか社民党の候補にお貸しください。」と訴えました。
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福島瑞穂党首は、「安倍総理は統一自治体選挙にあわせて『地域に活力』と書いたポスターを作りました。しかし、補助金削減・地方交付税削減の『三位バラバラ改革』や国の借金の地方への押し付けで、地域から活力を奪ったのは、与党ではなかったでしょうか。また選挙になると、与党の人々までもが福祉が大事だと言いますが、医療・年金・介護・障害者福祉と、次々と福祉を切り捨て、私たちの暮らしの安心を破壊してきたのは与党ではありませんか。私たち社民党は、地域を大切にし、平和・暮らし・雇用・福祉・教育を本当に大切にしてきました。人を人とも思わない政治を変えるため、そして本物の、福祉・雇用・平和と地域を大切にする議席を守るために、皆さんの一票をどうか社民党の候補にお貸しください。」と訴えました。
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富山県議会議員選挙が３０日告示され、各陣営の出陣式が行われました。
社民党幹事長の又市征治参議院議員（写真）も雨のなか、３陣営をまわって挨拶に立ち、次のように語りました。
「富山県の借金は約１兆円です。
いま富山県だけでなく、ほとんどの自治体が財政難に直面しています。
これは、地方固有の財源であり、地方に渡さなければならない地方交付税を、政府・与党が不当に削ってきたことが大きな原因の一つです。
そのために自治体は、医療・福祉など住民サービスの切り下げを行おうとしています。
私は、国会でこのことを何度も追及してきましたが、『福祉や住民サービスの切り捨てを許さない！』と住民の立場から、県議会の場で行政をチェックできる人を議員として送り出すことも大変重要です。
私自身も全候補者の必勝のために全力を尽くします。
ぜひ最後までともに頑張りましょう！」
富山県議会議員選挙は４月８日に投票が行われます。
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社民党幹事長の又市征治参議院議員（写真）も雨のなか、３陣営をまわって挨拶に立ち、次のように語りました。
「富山県の借金は約１兆円です。
いま富山県だけでなく、ほとんどの自治体が財政難に直面しています。
これは、地方固有の財源であり、地方に渡さなければならない地方交付税を、政府・与党が不当に削ってきたことが大きな原因の一つです。
そのために自治体は、医療・福祉など住民サービスの切り下げを行おうとしています。
私は、国会でこのことを何度も追及してきましたが、『福祉や住民サービスの切り捨てを許さない！』と住民の立場から、県議会の場で行政をチェックできる人を議員として送り出すことも大変重要です。
私自身も全候補者の必勝のために全力を尽くします。
ぜひ最後までともに頑張りましょう！」
富山県議会議員選挙は４月８日に投票が行われます。
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