「抜け道だらけ」と指摘される、政治資金規正法の一部改正案が衆議院を通過したことについて、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）は１４日、下記の談話を発表しました。
政治資金規正法の一部を改正する法律案の衆議院通過に当たって（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
１． 本日、与党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案が、衆議院本会議を通過した。社民党は、与党案に反対、民主党修正案に賛成の態度をとった。事務所費問題を契機として、政治とカネの問題に国民の大きな関心と怒りが吹き上がっている。これに対し、与党案は、過去の疑惑には頬かむりしたまま、参議院選挙を目前に「政治とカネを追及されるとまずい」ので、「今後はキチンと領収書を添付するようにしましたので、是非よろしく」と取り繕おうとするものにすぎない。
２． 本来、政治資金規正法は、政治団体に対し、会計帳簿を作成し、それにすべての収入、支出を記載することを要求している。政治資金の透明度を高め政治資金に関する情報公開を徹底するとの観点からは、収支については総てオープンにするのがのぞましい。しかし、与党案は領収書の義務づけを資金管理団体だけに絞り、政党支部や後援会など別の政治団体は野放しであり、「抜け穴」になっている。資金管理団体について５万円超の領収書を添付することにしても、別の政治団体で支出したことにすれば、領収書は不要であり、意味がない。また、「１件５万円未満」に小分けしてしまえば、領収書はまったく不要となってしまいなんら実効性がない。
３． 佐田行革大臣、伊吹文科大臣、亡くなった松岡農水大臣はじめ、「美しい国」を掲げる安倍政権下において、政治とカネにまつわる問題が続出している。そして赤城新農水大臣についてもすでに緑資源機構関連の疑惑が噴き出ている。国民が求めているのは、疑惑の徹底解明と責任追及で徹底的に膿を出し、そして再発防止のための制度改正で政治への信頼回復を図っていくことである。あたかも「改正」したかのごとき印象を与える与党案を拙速に押し通すのは、きわめて問題である。社民党は、今後とも国民の要求に応え、疑惑の徹底解明と政治への信頼回復に向け全力を挙げる。
１． 本日、与党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案が、衆議院本会議を通過した。社民党は、与党案に反対、民主党修正案に賛成の態度をとった。事務所費問題を契機として、政治とカネの問題に国民の大きな関心と怒りが吹き上がっている。これに対し、与党案は、過去の疑惑には頬かむりしたまま、参議院選挙を目前に「政治とカネを追及されるとまずい」ので、「今後はキチンと領収書を添付するようにしましたので、是非よろしく」と取り繕おうとするものにすぎない。
２． 本来、政治資金規正法は、政治団体に対し、会計帳簿を作成し、それにすべての収入、支出を記載することを要求している。政治資金の透明度を高め政治資金に関する情報公開を徹底するとの観点からは、収支については総てオープンにするのがのぞましい。しかし、与党案は領収書の義務づけを資金管理団体だけに絞り、政党支部や後援会など別の政治団体は野放しであり、「抜け穴」になっている。資金管理団体について５万円超の領収書を添付することにしても、別の政治団体で支出したことにすれば、領収書は不要であり、意味がない。また、「１件５万円未満」に小分けしてしまえば、領収書はまったく不要となってしまいなんら実効性がない。
３． 佐田行革大臣、伊吹文科大臣、亡くなった松岡農水大臣はじめ、「美しい国」を掲げる安倍政権下において、政治とカネにまつわる問題が続出している。そして赤城新農水大臣についてもすでに緑資源機構関連の疑惑が噴き出ている。国民が求めているのは、疑惑の徹底解明と責任追及で徹底的に膿を出し、そして再発防止のための制度改正で政治への信頼回復を図っていくことである。あたかも「改正」したかのごとき印象を与える与党案を拙速に押し通すのは、きわめて問題である。社民党は、今後とも国民の要求に応え、疑惑の徹底解明と政治への信頼回復に向け全力を挙げる。
「宙に浮いた」年金記録の問題など年金制度そのものへの不信感が高まる中、信頼し安心できる年金制度の確立を目ざす社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）は１３日、下記の談話を発表しました。
信頼と安心の年金制度確立に向けて（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
１． 私は４月２３日の決算委員会で、「２２万件に上る厚生年金の支給漏れ」を追及したが、１か月後、基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた」年金納付記録が５０９５万件もあるという、信じがたい事実が明らかになってきた。その後の野党の追及で、柳沢厚生労働大臣はさらに１４３０万件が存在する可能性を表明した。国民に与えた衝撃と不安は大きく、社会保険事務所への問い合わせが殺到している。
２． 事態の原因としては、①１９８５年に、国民年金と厚生年金の基礎的部分を統合して基礎年金が創設されたが、その際の手書き台帳のコンピュータ化での入力ミス（氏名・生年月日・性別、台帳自体の誤り、民間委託入力など）、②転職、転居、結婚などで複数の年金手帳番号、③１９９７年に各年金制度共通の基礎年金番号を導入したが、約１億人の被保険者と年金受給者に対して約３億件の年金手帳番号があり、その照合の遅れ、④保険料を納めたが社保庁の記入漏れなどで「消えた記録」など―が考えられる。総じて、制度変更時の危険性と現場の懸念に対して、国民個々人の年金権の尊重という原則を守るべきトップの政治責任が不在だったのである。
３． にもかかわらず政府・与党は、６月１日未明、野党が激しく抗議する中、衆院本会議で「日本年金機構法案」と「国民年金法等改正案」並びに「年金時効撤廃特例法案」の採決を強行した。これは、厖大な「宙に浮いた記録」の存在を１０年前から承知しながら、不祥事を口実に社会保険庁を解体して「日本年金機構」への衣替えと民間委託で、国民の年金権への政府責任を消し去ろうとする、極めて悪質な国家的詐欺行為と言わざるを得ない。
４． しかし国民の不安・不信の広がりは大きく、衆院での強行採決で安倍内閣の支持率は急落し、全ての世論調査で内閣不支持が支持を上回った。慌てふためいた安倍内閣は、一方では「１０年前の厚生大臣は菅直人氏だ」「自治労・国費協という労働組合が悪い」などと責任転嫁を図り、他方では「１年以内に全ての記録と突合する」（安倍首相）と表明せざるを得ず、２４時間電話相談などを打ち出した。しかし、「１年以内に全ての記録と突合(照合)する」ことは物理的に困難であり、当面する参議院選挙向け、その場しのぎの発言である。体制を拡充し、年金権擁護の立場で徹底した調査を持続することを求める。
５． 信頼と安心の年金制度を確立することは政治の責任である。政府の年金機構法など３案は、年金の安定運営のための国の責任を曖昧にし、かつ社会保険庁の責任逃れを容認するもので、認められない。いま行うべきは、①全ての未統合記録を迅速・丁寧に照合する、②その際、国は、全く落ち度のない国民に立証責任を負わせない、③その上で国が年金の長期・安定運営を包括的一元的に行う―ことである。
国民年金ばかりか厚生年金でも深刻な未納・未加入が発生しており、抜本的な制度改革が不可欠である。全額税方式により国民すべてが受け取ることができる《基礎的暮らし保障年金》と、企業の社会的責任を踏まえた《所得比例年金》への改革を訴える。
１． 私は４月２３日の決算委員会で、「２２万件に上る厚生年金の支給漏れ」を追及したが、１か月後、基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた」年金納付記録が５０９５万件もあるという、信じがたい事実が明らかになってきた。その後の野党の追及で、柳沢厚生労働大臣はさらに１４３０万件が存在する可能性を表明した。国民に与えた衝撃と不安は大きく、社会保険事務所への問い合わせが殺到している。
２． 事態の原因としては、①１９８５年に、国民年金と厚生年金の基礎的部分を統合して基礎年金が創設されたが、その際の手書き台帳のコンピュータ化での入力ミス（氏名・生年月日・性別、台帳自体の誤り、民間委託入力など）、②転職、転居、結婚などで複数の年金手帳番号、③１９９７年に各年金制度共通の基礎年金番号を導入したが、約１億人の被保険者と年金受給者に対して約３億件の年金手帳番号があり、その照合の遅れ、④保険料を納めたが社保庁の記入漏れなどで「消えた記録」など―が考えられる。総じて、制度変更時の危険性と現場の懸念に対して、国民個々人の年金権の尊重という原則を守るべきトップの政治責任が不在だったのである。
３． にもかかわらず政府・与党は、６月１日未明、野党が激しく抗議する中、衆院本会議で「日本年金機構法案」と「国民年金法等改正案」並びに「年金時効撤廃特例法案」の採決を強行した。これは、厖大な「宙に浮いた記録」の存在を１０年前から承知しながら、不祥事を口実に社会保険庁を解体して「日本年金機構」への衣替えと民間委託で、国民の年金権への政府責任を消し去ろうとする、極めて悪質な国家的詐欺行為と言わざるを得ない。
４． しかし国民の不安・不信の広がりは大きく、衆院での強行採決で安倍内閣の支持率は急落し、全ての世論調査で内閣不支持が支持を上回った。慌てふためいた安倍内閣は、一方では「１０年前の厚生大臣は菅直人氏だ」「自治労・国費協という労働組合が悪い」などと責任転嫁を図り、他方では「１年以内に全ての記録と突合する」（安倍首相）と表明せざるを得ず、２４時間電話相談などを打ち出した。しかし、「１年以内に全ての記録と突合(照合)する」ことは物理的に困難であり、当面する参議院選挙向け、その場しのぎの発言である。体制を拡充し、年金権擁護の立場で徹底した調査を持続することを求める。
５． 信頼と安心の年金制度を確立することは政治の責任である。政府の年金機構法など３案は、年金の安定運営のための国の責任を曖昧にし、かつ社会保険庁の責任逃れを容認するもので、認められない。いま行うべきは、①全ての未統合記録を迅速・丁寧に照合する、②その際、国は、全く落ち度のない国民に立証責任を負わせない、③その上で国が年金の長期・安定運営を包括的一元的に行う―ことである。
国民年金ばかりか厚生年金でも深刻な未納・未加入が発生しており、抜本的な制度改革が不可欠である。全額税方式により国民すべてが受け取ることができる《基礎的暮らし保障年金》と、企業の社会的責任を踏まえた《所得比例年金》への改革を訴える。
７日、国家公務員法等の一部改正案が衆議院を通過したことについて、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。
国家公務員法等一部改正案の衆議院通過に当たって（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
１． 本日、「天下りバンク」の創設や能力・実績主義導入を柱とする「国家公務員法等一部改正案」が衆議院を通過した。今回の制度改革では、専門スタッフ職創設、退職勧奨の禁止と定年延長、キャリア制度の廃止など、天下りの抜本是正策ともなる措置は後回しにされ、所管官庁と関係企業の構造的癒着という天下りの本質的な問題を解決するものとはなっていない。社民党は、国民が求める公務員制度改革に逆行する極めて問題のある法案であるとして反対した。
２． 事前規制と人事院の関与がなくなると、バンクを通したということで、天下りの規制どころか天下りにお墨付きを与えたことになりかねない。また、新たな再就職ルールの実効性を担保するための再就職等監視委員会も、実効性の確保に疑問が残る。そもそも天下りを続けることが前提のバンクに、官製談合や税金の無駄遣いを防ぐ効果があるとは思えない。営利企業への再就職を原則禁止する規制を維持・強化するとともに、中立・公正な機関において審査対象を公益法人等にも拡大して審査するようにすべきである。
３． また、評価の客観性・公正性がどう担保されるのかが大事なのに、法案では能力・実績主義の導入だけ規定して、具体的な新たな評価制度が未整備のまま見切り発車されようとしている。能力・実績主義を行うのであれば、公正で労働者の意見も反映した評価システムが必要であるし、公務労働における評価のあり方を公共サービスの質の観点からもっと深める必要がある。労働基本権の保障など制度の抜本改革に向けた具体的な道筋の明示と、最低限、労使協議制度の確立が不可欠である。にもかかわらずＩＬＯ勧告を満たした労働基本権の付与をはじめとした労使関係の改革が先送りされているのも問題が残る。
４． 今、緑資源機構の官製談合事件などにより、国民の官製談合や天下り禁止問題への関心が高まる中、その実態を明らかにすることなく拙速に法案を押し通す目的は、参議院選挙対策を強く意識した付け焼き刃・小手先の対策で国民の批判をかわすこと以外にあり得ない。安倍総理の「実績作り」を優先する与党の国会運営は問題である。まだ審議は尽くされておらず、本来出し直すべき代物である。参議院での強行を許さず、徹底的に審議することを求めるものである。
５． 社民党は、政官財の癒着構造を断ち、官僚主導の政治と行政を転換するため、国民本位の民主的で透明な公務員制度改革を進め、豊かな社会的公共サービスの実現を強く求めていく。
１． 本日、「天下りバンク」の創設や能力・実績主義導入を柱とする「国家公務員法等一部改正案」が衆議院を通過した。今回の制度改革では、専門スタッフ職創設、退職勧奨の禁止と定年延長、キャリア制度の廃止など、天下りの抜本是正策ともなる措置は後回しにされ、所管官庁と関係企業の構造的癒着という天下りの本質的な問題を解決するものとはなっていない。社民党は、国民が求める公務員制度改革に逆行する極めて問題のある法案であるとして反対した。
２． 事前規制と人事院の関与がなくなると、バンクを通したということで、天下りの規制どころか天下りにお墨付きを与えたことになりかねない。また、新たな再就職ルールの実効性を担保するための再就職等監視委員会も、実効性の確保に疑問が残る。そもそも天下りを続けることが前提のバンクに、官製談合や税金の無駄遣いを防ぐ効果があるとは思えない。営利企業への再就職を原則禁止する規制を維持・強化するとともに、中立・公正な機関において審査対象を公益法人等にも拡大して審査するようにすべきである。
３． また、評価の客観性・公正性がどう担保されるのかが大事なのに、法案では能力・実績主義の導入だけ規定して、具体的な新たな評価制度が未整備のまま見切り発車されようとしている。能力・実績主義を行うのであれば、公正で労働者の意見も反映した評価システムが必要であるし、公務労働における評価のあり方を公共サービスの質の観点からもっと深める必要がある。労働基本権の保障など制度の抜本改革に向けた具体的な道筋の明示と、最低限、労使協議制度の確立が不可欠である。にもかかわらずＩＬＯ勧告を満たした労働基本権の付与をはじめとした労使関係の改革が先送りされているのも問題が残る。
４． 今、緑資源機構の官製談合事件などにより、国民の官製談合や天下り禁止問題への関心が高まる中、その実態を明らかにすることなく拙速に法案を押し通す目的は、参議院選挙対策を強く意識した付け焼き刃・小手先の対策で国民の批判をかわすこと以外にあり得ない。安倍総理の「実績作り」を優先する与党の国会運営は問題である。まだ審議は尽くされておらず、本来出し直すべき代物である。参議院での強行を許さず、徹底的に審議することを求めるものである。
５． 社民党は、政官財の癒着構造を断ち、官僚主導の政治と行政を転換するため、国民本位の民主的で透明な公務員制度改革を進め、豊かな社会的公共サービスの実現を強く求めていく。
社民党富山県連合の第１２回定期大会が２６日、富山市内で開かれました。
代表の又市征治参議院議員（写真）は開会のあいさつで、次のように語りました。
《 国会情勢と憲法 》
「先日、改憲の手続きを定める国民投票法が成立しました。これは中立・公正な制度どころか安倍首相自身が明言しているとおり、自民党新憲法草案を通しやすくするための法律にほかなりません。」
「自民党の新憲法草案は、憲法の３大原則である主権在民・平和主義・基本的人権の尊重を大きく後退させるものであり、このような憲法が排除されることは、現行憲法前文に定められている通りですが、戦後レジームからの脱却を叫ぶ安倍内閣はこの戦前回帰の改憲に躍起です。」
「さらに安倍首相は憲法問題を参院選の争点化しようとしていますが、これは７割以上を改憲派が占める民主党の切り崩し・分裂を図るための戦術です。」
「確かに民主党は国会でもまともに闘いません。例えば２５日の強行採決で言えば、わざわざ総理出席の総括質疑を受けておいて、最後だけ委員長席に詰め寄って何が止められるというのでしょうか。あれでは、審議拒否はしないと言って、与党ペースで法案審議が進むのを許している共産党と同じです。反国民的な法案は何としても阻止しなければなりません。それを彼らは本気で止めようとはしないのです。しかし批判だけしていたのではこれもまた何も変わりません。与党側にすり寄っていかないよう、野党共闘を組んで民主党や共産党を本気で立ち上がらせなければ、安倍内閣の暴走は食い止められません。」
《 格差と暮らし 》
「さて私たちが訴えてきた格差の問題が、深刻な社会問題になっています。所得再配分が今こそ必要であるのに安倍内閣は、儲かって仕方がない大企業や高額所得者への優遇措置は放置したまま、定率減税全廃や社会保険料の値上げなど国民負担増を課しています。今年度予算では、大企業には４１４０億円の減税、国民には１兆７千億円の負担増と、むしろ格差拡大を助長しています。」
「また安倍内閣は今年の秋、つまり参院選が終われば、消費税率の引き上げを予定しています。一昨年、政府税調は税率について１２～１５％と言っています。非正規の労働者を中心とした低所得者層の拡大、医療・年金・介護などの相次ぐ改悪によって疲弊した国民生活を直撃します。さらなる生活破壊が行われようとしているのです。」
「こうした安倍政権の暴走は一昨年の総選挙で、衆議院の７割もの議席を与党に与えてしまったからであり、その暴走を食い止めるため、７月の参院選で何としても与野党逆転を果たさなければなりません。」
《 参院選 》
「そのために候補者擁立を進め、いくつかの１名区で無所属統一候補を立てているところもあります。富山県選挙区でも森田たかしさんを推薦していますが、私たちは森田さんと民主党それおぞれと政策協定を結びました。その政策協定には必ず『憲法を尊重し擁護する』こと、『無所属を貫く』ことの確約を得た上で推薦を決めています。平和憲法を守り、国民の暮らしを向上するために私たちはこうした人々と幅広く連携していくことが必要です。」
「この参院選に、私たち社民党は総力をあげて臨まねばなりません。もとより私も比例代表候補として、そして党の幹事長という立場から、全候補の先頭に立ち全身全霊を傾けてたたかいます。ぜひ引き続き皆さんのご協力とご支援をお願いいたします。ともに頑張りましょう。」
この定期大会には、富山県選挙区で出馬予定の、森田たかし氏（写真）も駆けつけ、「又市征治さんと二人三脚で頑張りぬきます。」と決意を語りました。
定期大会では、憲法改悪阻止と又市征治・森田たかし両候補の必勝を目指して全力を挙げる特別決議などが採択されました。
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代表の又市征治参議院議員（写真）は開会のあいさつで、次のように語りました。
《 国会情勢と憲法 》
「先日、改憲の手続きを定める国民投票法が成立しました。これは中立・公正な制度どころか安倍首相自身が明言しているとおり、自民党新憲法草案を通しやすくするための法律にほかなりません。」
「自民党の新憲法草案は、憲法の３大原則である主権在民・平和主義・基本的人権の尊重を大きく後退させるものであり、このような憲法が排除されることは、現行憲法前文に定められている通りですが、戦後レジームからの脱却を叫ぶ安倍内閣はこの戦前回帰の改憲に躍起です。」
「さらに安倍首相は憲法問題を参院選の争点化しようとしていますが、これは７割以上を改憲派が占める民主党の切り崩し・分裂を図るための戦術です。」
「確かに民主党は国会でもまともに闘いません。例えば２５日の強行採決で言えば、わざわざ総理出席の総括質疑を受けておいて、最後だけ委員長席に詰め寄って何が止められるというのでしょうか。あれでは、審議拒否はしないと言って、与党ペースで法案審議が進むのを許している共産党と同じです。反国民的な法案は何としても阻止しなければなりません。それを彼らは本気で止めようとはしないのです。しかし批判だけしていたのではこれもまた何も変わりません。与党側にすり寄っていかないよう、野党共闘を組んで民主党や共産党を本気で立ち上がらせなければ、安倍内閣の暴走は食い止められません。」
《 格差と暮らし 》
「さて私たちが訴えてきた格差の問題が、深刻な社会問題になっています。所得再配分が今こそ必要であるのに安倍内閣は、儲かって仕方がない大企業や高額所得者への優遇措置は放置したまま、定率減税全廃や社会保険料の値上げなど国民負担増を課しています。今年度予算では、大企業には４１４０億円の減税、国民には１兆７千億円の負担増と、むしろ格差拡大を助長しています。」
「また安倍内閣は今年の秋、つまり参院選が終われば、消費税率の引き上げを予定しています。一昨年、政府税調は税率について１２～１５％と言っています。非正規の労働者を中心とした低所得者層の拡大、医療・年金・介護などの相次ぐ改悪によって疲弊した国民生活を直撃します。さらなる生活破壊が行われようとしているのです。」
「こうした安倍政権の暴走は一昨年の総選挙で、衆議院の７割もの議席を与党に与えてしまったからであり、その暴走を食い止めるため、７月の参院選で何としても与野党逆転を果たさなければなりません。」
《 参院選 》
「そのために候補者擁立を進め、いくつかの１名区で無所属統一候補を立てているところもあります。富山県選挙区でも森田たかしさんを推薦していますが、私たちは森田さんと民主党それおぞれと政策協定を結びました。その政策協定には必ず『憲法を尊重し擁護する』こと、『無所属を貫く』ことの確約を得た上で推薦を決めています。平和憲法を守り、国民の暮らしを向上するために私たちはこうした人々と幅広く連携していくことが必要です。」
「この参院選に、私たち社民党は総力をあげて臨まねばなりません。もとより私も比例代表候補として、そして党の幹事長という立場から、全候補の先頭に立ち全身全霊を傾けてたたかいます。ぜひ引き続き皆さんのご協力とご支援をお願いいたします。ともに頑張りましょう。」
この定期大会には、富山県選挙区で出馬予定の、森田たかし氏（写真）も駆けつけ、「又市征治さんと二人三脚で頑張りぬきます。」と決意を語りました。
定期大会では、憲法改悪阻止と又市征治・森田たかし両候補の必勝を目指して全力を挙げる特別決議などが採択されました。
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１８日、教育関連３法案が衆議院を通過したことについて、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真） が下記の談話を発表しました。
教育関連３法案の衆議院通過に当たって
社会民主党幹事長 又市征治
１． 本日、衆議院本会議で、安倍内閣の最重要法案の一つである教育関連３法案が野党各党の質疑続行要求にもかかわらず、採決された。社民党は、これら３法案が教育の国家統制をますます進め、教育を破壊するものであることから反対した。
２． 今回の３法案は、昨年末の教育基本法改悪の強行を受けた、極めて拙速かつ政治的な立法である。官邸主導で設けられた教育再生会議の議論を受けて、中央教育審議会は突貫審議を行い、わずか１ヵ月で答申をした。しかもその内容が賛否両論併記という異例のものであった。しかるに、審議が不十分なままに衆議院で採決させたことは、今国会中での成立を優先したものであったことは明らかである。国家百年の計である教育制度の設計は、厳に公正かつ中立的でなければならず、一内閣の意向に左右されるものであってはならない。
３． 学校教育法「改正」案は、新教育基本法を具体化するものであり、新たに義務教育の「目標」が規定され、「規範意識」、「公共の精神」、「わが国と郷土を愛する態度」などが盛り込まれた。このようないわゆる「愛国心」の規定は、偏狭なナショナリズムの蔓延につながるおそれがある。また、校長、教頭の他に、副校長、主幹教諭、指導教諭などを設け、教職員の管理強化を図ろうとしている。いま求められていることは、教師が子どもと向き合う時間を確保し、教師のモチベーションや質を高めるための運営能力の向上である。学校評価を導入し、学校間の競争を煽って格差を拡大させ、教職員への管理統制を強める学校教育法「改正」は、教育現場の窒息状況に拍車をかけるものである。
４． 国に教育委員会への指示権と是正要求権を与える地教行法「改正」案は、２０００年の分権改革で廃止された「措置要求」の事実上の復活であり、分権・自治の理念を根本から否定するものである。国による管理・統制を強化する今回の「改正」は、教育の中立性と教育行政の安定性の確保を目的とした教育委員会制度の否定にもつながりかねない。
５． 教員免許法等「改正」案によって、教員免許が１０年毎の更新制となる。本来、教員免許は教員となる資格の問題であり、教員として勤務するかどうかは人事管理の問題である。任命権者による教員の採用、養成、研修などの人事行政・管理の不備の問題を、免許の問題と一緒くたにするもので、全くの本末転倒である。すでに教員志望者の減少の兆候が現れており、公教育からの人材流出も懸念される。教育公務員特例法「改正」による人事管理の厳格化も、任命権者の恣意的な運用が行われるおそれが強く賛成できない。
６． 社民党は、ＯＥＣＤ諸国間で最低レベルの日本の公教育費支出はそのままにしてナショナリスティックに国民の統合を図ろうという、安倍流「美しい国づくり」の教育施策に断固として対決し、教員の質や意欲の向上につながり、子どもたちの学ぶ意欲や権利が尊重されるような真の教育改革の実現に向けて奮闘する。
１． 本日、衆議院本会議で、安倍内閣の最重要法案の一つである教育関連３法案が野党各党の質疑続行要求にもかかわらず、採決された。社民党は、これら３法案が教育の国家統制をますます進め、教育を破壊するものであることから反対した。
２． 今回の３法案は、昨年末の教育基本法改悪の強行を受けた、極めて拙速かつ政治的な立法である。官邸主導で設けられた教育再生会議の議論を受けて、中央教育審議会は突貫審議を行い、わずか１ヵ月で答申をした。しかもその内容が賛否両論併記という異例のものであった。しかるに、審議が不十分なままに衆議院で採決させたことは、今国会中での成立を優先したものであったことは明らかである。国家百年の計である教育制度の設計は、厳に公正かつ中立的でなければならず、一内閣の意向に左右されるものであってはならない。
３． 学校教育法「改正」案は、新教育基本法を具体化するものであり、新たに義務教育の「目標」が規定され、「規範意識」、「公共の精神」、「わが国と郷土を愛する態度」などが盛り込まれた。このようないわゆる「愛国心」の規定は、偏狭なナショナリズムの蔓延につながるおそれがある。また、校長、教頭の他に、副校長、主幹教諭、指導教諭などを設け、教職員の管理強化を図ろうとしている。いま求められていることは、教師が子どもと向き合う時間を確保し、教師のモチベーションや質を高めるための運営能力の向上である。学校評価を導入し、学校間の競争を煽って格差を拡大させ、教職員への管理統制を強める学校教育法「改正」は、教育現場の窒息状況に拍車をかけるものである。
４． 国に教育委員会への指示権と是正要求権を与える地教行法「改正」案は、２０００年の分権改革で廃止された「措置要求」の事実上の復活であり、分権・自治の理念を根本から否定するものである。国による管理・統制を強化する今回の「改正」は、教育の中立性と教育行政の安定性の確保を目的とした教育委員会制度の否定にもつながりかねない。
５． 教員免許法等「改正」案によって、教員免許が１０年毎の更新制となる。本来、教員免許は教員となる資格の問題であり、教員として勤務するかどうかは人事管理の問題である。任命権者による教員の採用、養成、研修などの人事行政・管理の不備の問題を、免許の問題と一緒くたにするもので、全くの本末転倒である。すでに教員志望者の減少の兆候が現れており、公教育からの人材流出も懸念される。教育公務員特例法「改正」による人事管理の厳格化も、任命権者の恣意的な運用が行われるおそれが強く賛成できない。
６． 社民党は、ＯＥＣＤ諸国間で最低レベルの日本の公教育費支出はそのままにしてナショナリスティックに国民の統合を図ろうという、安倍流「美しい国づくり」の教育施策に断固として対決し、教員の質や意欲の向上につながり、子どもたちの学ぶ意欲や権利が尊重されるような真の教育改革の実現に向けて奮闘する。
社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真） は１８日、これまでの国会での闘いを振り返るとともに、参院選と改憲阻止に向けた決意を示す談話を発表しました。全文を紹介します。
参院選に勝利し、改憲を阻止しよう！
社会民主党幹事長 又市征治
はじめに
① 当選以来５年９か月、私は皆さんに支えて頂き、全力を挙げて闘ってきました。この間、政府との国会論戦は２３０回に及び、最多質問記録になりました。またこの３年半、党の幹事長を仰せつかり、党務や院内野党共闘、全国遊説などに奔走してきました。
再選をめざす次の参院選は、もう公示まで５０日を切りました。振り返りますと、私の活動は、国民の暮らしと平和憲法を壊し続ける政治への怒りであり、対決でした。
本来、政治とは「国民の暮らしを安定させ将来に安心を保証すること」が基本のはずですが、この６年余の小泉・安倍政治は大企業の国際競争力を強化するためと称して、国民を犠牲にしてあらゆる産業・企業でのリストラ・合理化を推進し、また一方で医療・年金・介護や福祉を相次いで改悪し、所得・雇用形態・地域間など社会のあらゆる領域に格差を拡大しました。これは弱肉強食の資本主義経済論理そのものの放置であり、政治とは言えません。
② 安倍内閣発足から８か月が経ちます。安倍首相は、経済面では小泉改革の「継続・加速」を、また政治面では「戦後体制からの脱却」すなわち憲法改悪を掲げて登場してきました。極めて反動的タカ派政権です。公然と改憲を唱えた首相は、１９５４年の鳩山一郎内閣以来２人目でしょう。首相には誰よりも「憲法を尊重し擁護する義務」（憲法９９条）があり、これを端から無視する首相失格の人物ですが、一昨年の総選挙で３分の２以上の巨大与党を許した結果でもあります。この暴走を止めるには、夏の参議院選挙でわが社民党が議席を伸ばし、与野党逆転で政治転換を実現することが必要不可欠です。
１．ますます広がる格差社会
① 今日、景気はいざなぎ景気を越えたと言われ、大企業は４期連続で過去最高益を更新し続けています。それは、労働者の首切り・賃下げなど労働条件の改悪を基礎とした輸出増大などによるものです。日本のＧＤＰ（国内総生産）はバブル期を超えて、約５１０兆円に上ります。これは、国民一人当たり約４００万円、４人世帯では約１６００万円の年収という勘定になります。しかし、働く人々の中にこれだけ所得のある家庭はほとんどありません。腹立たしい状況です。
こうした大企業のぼろ儲けの下で、完全失業者は依然２８０万人、パート・派遣・契約などの不安定で低賃金の非正規労働者は１６８０万人（勤労者の３分の１）に膨れ上がり、そのため勤労世帯の収入は８年連続で低下し、特に生活保護基準に満たない年収２００万円以下の世帯が５世帯に１世帯に広がりました。「一億総中流」という格差の少ない社会は、いまや昔ばなしにされてしまったのです。
② 昨年７月、ＮＨＫが「ワーキングプア」＝“働く貧困層”という特集を放送しました。その中の３つの例を、憲法の条文とあわせてご紹介します。
第１に、認知症の妻を施設に預ける７０歳代の洋服店主は、その費用がかさみ生活保護を申請したが、受理されませんでした。それは妻の葬儀費用のための僅かばかりの貯金があるために生活保護を受給できないというのです。まるで「妻を殺してお前も死ね」というに等しい仕打ちです。憲法第２５条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と「生存権」保障を政府に義務付けていますが、この洋服店夫妻にはそれは保障されていません。今日、医療や介護でこんなケースが広がっています。
第２に、５０歳でリストラ・解雇にあった男性は、男手一つで２人の男の子を育てているが、夜も昼もアルバイトして月収２０万円だということでした。将来は弁護士になりたいという子どもを大学にやれそうにないと嘆いていました。憲法第２６条は、「すべて国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と〔教育権〕を保障していますが、この子どもたちはその埒外です。今日、就学援助を受ける子どもたちが全国で約１３８万人にも上ります。人生のスタートラインの段階での教育格差を安倍政治は見て見ぬふりです。
第３に、職を求めて東京に出てきた３０歳代の男性は職につけず、毎日雑誌を拾っては古本屋に売って食費を稼ぐのに精一杯だと寂しく笑っていました。憲法第２７条は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」と〔勤労権〕を保障していますが、この男性をはじめ約２８０万人の完全失業者にはまったく無縁です。こうした状況が凶悪犯罪を生み出す温床ともなっているのです。
これらは、国民の権利が踏みにじられている政治の具体例です。皆さんの老後が、そして子どもや孫たちが、絶対こうならないという保証はあるでしょうか。これが「改革」を唱える小泉・安倍政治の実態なのです。
私は、この番組を見て改めて憤りを覚えると共に、政治に携わる者として申し訳なさで胸が塞がる思いでした。社会が壊されている、このことに主権者たる皆さんももっと怒っても良いのではないでしょうか。
③ 莫大な利益を上げ続ける大企業には法人税を４０％から３０％へ引き下げ、年収３千万円以上の高額所得者には所得税の最高税率を５０％から３７％へ引き下げたまま、安倍内閣は今年度、大企業に４１４０億円の減税を上乗せし、逆に庶民には定率減税廃止や年金保険料など１兆７千億円の負担増を予算化しました。加えて参議院選挙に勝てば消費税率３～５％アップを既定方針にしています。さらに地方自治体の共有財源である地方交付税を勝手に削減して、自治体に福祉・行政サービスの切り下げと住民の負担増も強要しています。
正に、反国民的な政治と言わざるをえません。
④ 「企業の国際競争力と財政再建」などの宣伝に騙されてはなりません。例えば、トヨタ自動車は世界最大の生産台数・販売台数を誇り、２兆３千億円の営業利益を上げています。ではその下で働く労働者が世界第一級の賃金・労働条件にあるでしょうか。０１年と０５年を比べると、大企業の株主への配当は２．７倍、役員報酬は２倍に増えましたが、勤労世帯の収入は６～７％も減少しています。
また、財政再建や医療・年金改善のための消費税増税が宣伝されますが、大企業の法人税や大金持ちの所得税の最高税率を元に戻すだけで数兆円の増収になります。私が追及し続けている特別会計からの財源は今後１０年間にわたって少なくとも年間６兆５千億円の捻出が可能です。こうした不公平税制を改め、特別会計を正せば、消費税増税も福祉切り捨ても必要ないのです。
こうした私たちの主張が通らないのは、与党に３分の２の議席を与えたこと、そして「自民党とは基本政策の８割は一致している」民主党が野党第一党だからです。まさに「社民党が小さくなって政治がおかしくなった」のです。
２．憲法改悪がいよいよ正念場
① 次に、憲法改悪の動向についてです。
ご承知のように小泉内閣は、０１年にテロ特措法を強行してアフガニスタン攻撃の米軍の後方支援に踏み出し、０３～０４年にかけて戦争準備法である有事関連の１０の法案を強行し、０３年には国連憲章違反（※)である米・英軍のイラク攻撃を支持してイラク特措法を強行し、自衛隊を多国籍軍に参加させました。そして昨年５月、在日米軍再編とその経費約３兆円の負担、米陸軍第一軍団司令部の日本移設など日本を米軍の前線基地・司令部化することに合意しました。昨年４月、米国のラムズフェルド国防長官は額賀防衛庁長官に「日本ほどの経済大国の軍事費がＧＤＰの１％というのは少なすぎる。米国は４％だ」と、現在約４兆８千億円の軍事費の４倍化（米国の起こす戦争の戦費負担）を求めています。
このように、小泉内閣は、平和憲法のぶっ壊しを次々と推し進めてきたのです。
※国連憲章２条＝体制転覆戦争禁止、５１条＝自衛以外の戦争禁止、４２条＝国連決議なき攻撃禁止
② 安倍内閣はこれをさらに加速しています。昨年末の臨時国会では、子どもたちの能力を引き出し人格の完成を目指す教育でなく、お国のために役立つ愛国心を植えつけるための教育基本法改悪を強行し、自衛隊をいつでも海外派兵するための防衛庁の「省」昇格法を押し通しました。そして今国会では、憲法改悪の手続法、在日米軍再編の特措法案を押し通し、この後もイラク特措法延長法案、教育３法案、公務員制度改革法案、労働関係３法案、社会保険庁改革法案、放送法改悪案などが目白押しです。さらに安倍首相は「集団的自衛権見直しの有識者会議」も設置しました。
保守二大政党を目指す民主党は、これらに「対決」ではなく、「対案」で対処するため、審議の過程で与党と妥協したり曖昧な態度を取ったりと、国民に問題点を知らせることさえ容易ではありません。防衛庁の「省」昇格法、教育基本法、改憲手続法などが正にそうですし、公務員バッシングもそうです。
③ 残念ながら５月１４日、改憲手続法が成立しました。これは単に手続きを定める法律ではありません。安倍内閣自身が「自民党の新憲法草案を通すための法律」と言ってはばかりません。ご承知のとおり、憲法とは主権者である国民が政治権力を縛るものですが、自民党の新憲法草案はその反対で、「国民統治の基本法に」という代物で、その最大の標的は憲法前文と第９条です。改憲手続法の成立により、早ければ３年３ヵ月後には投票が可能になります。
④ 何故、憲法を改悪して「戦争のできる国」にしようというのでしょうか。
それは、海外に展開した大企業の権益を守り拡大するため、自衛隊を軍隊に変え、米軍と共にいつでもどこへでも海外派兵できるようにするためです。
もし日本が憲法９条を変えて戦争のできる国になり、日米同盟の下どこかの国と戦争になったと仮定しましょう。相手の国は当然、空と海から日本を爆撃します。その際、相手は日本の原発と軍事基地を標的にします。原発１基が爆砕されれば広島型原爆の１千倍以上の被害です。もし福井県に林立する１５基の原発が爆砕されたら、日本列島は壊滅します。なぜ歴代政府は、そんな危険な原発を５５基も建設してきたか。それは、憲法９条のお陰で他国から攻撃される恐れはないとの確信があったからです。安倍内閣と保守勢力は、日本を壊滅の淵に陥れる道へ踏み込もうとしているのです。
「万一、攻められた場合の備えが必要」という声が少なからずあります。私は、４年前の有事法制審議の際、当時の小泉首相らに「もし憲法で戦争放棄を宣言している平和国家・日本を一方的に攻めようとすれば、その国自身が世界中を敵に回し滅亡する覚悟がいる。そのような愚かな国があるのか」と問いましたが、彼らは壊れたレコードの如く「備えあれば憂いなし」と繰り返すだけで、答えることができませんでした。憲法で戦争放棄を世界に宣言した日本を一方的に攻撃すれば、アフガニスタンやイラクの二の舞になることは明らかです。北朝鮮のミサイルや核開発は北東アジアの平和と安全を脅かすもので私たちも厳しく批判しますが、彼らとて自らが壊滅する危険を冒して日本を一方的に攻撃する理由もなければ、愚かでもありません。植民地支配以降の謝罪と国交正常化に力を注ぎ、北東アジアの平和構築にこそ努力すべきなのです。
憲法を守ることに一円も要りませんが、憲法９条の改悪を許せば莫大な軍事費と壊滅の危険に怯え、国民の権利も蹂躙される。実に愚かなことなのです。
３．与野党逆転で格差拡大社会・憲法改悪にストップ！
① 以上のように、安倍内閣は一握りの大企業の利潤拡大のために、果てしないリストラ・合理化を推進し、年金・医療・介護や福祉を切り捨て、増税を課して国民の暮らしを破壊し、併せて憲法を改悪して「戦争のできる国」への転換を急いでいます。これを打破するために、私たちは何をすべきでしょうか。
② 第１は、国民の暮らし破壊に反対する闘いの強化です。
多くの国民が、格差社会の中で生活・雇用・将来不安を抱いています。しかし、政治に向くべきこの不安や不満が、「改革」の美名や、正規と非正規雇用、官と民などの巧妙な分断攻撃で抑え込まれています。
ですから、いま必要なことは、安心できる年金・医療・介護の拡充、消費税増税反対、正規雇用の拡大・均等待遇や最低賃金引き上げなどの声を上げることです。特に労働組合が企業や産業を超えて、国民共通の「○大要求」の署名運動や大衆行動を地方から起こし、全国運動に発展させることです。フランスでは「解雇自由」の政府方針を労働組合のストライキや学生のデモで撤回させました。勤労者の３分の１が非正社員という現実の改善は労働組合の重要課題です。
③ 第２は、広範な改憲阻止のネットワークづくりです。
最近の世論調査によれば、国民の改憲賛成派は６割前後です。しかし９条改悪反対も６割を超えます。つまり国会とは正反対で、「戦争のできる国づくり」反対の国民運動が大きく前進する条件はあるのです。もし国民投票になったとしても、憲法９条改悪反対に国民の過半数の賛同を得ることが、当面の最重要課題です。
具体的には、各県で「憲法９条の改悪反対」などの新聞意見広告・宣伝運動や各地域で「平和憲法を守る（活かす）会」を結成し広げていくことです。これを全国的に結びつけて行けば、９条改憲を阻止する大きな力となります。
④ 第３は、なんとしても参議院選挙に勝利することです。
参議院の与野党の差は３２議席であり、野党側が１７以上議席を伸ばせば与野党逆転が実現します（非改選の与党議席は５８であり、与党が過半数を制するには今回６４以上、つまり３年前よりも６議席増が必要。逆に野党が前回の獲得議席６３を４下回っても与野党逆転が実現する）。そうなれば、内閣は総辞職するか、衆議院を解散して国民の信を問わねばなりません。そこで衆議院で与党を３分の２割れに追い込むことができれば政治転換ができます。
そのため、わが党は私を含めて７議席以上獲得することが至上命題です。３年後の国民投票までに最低３回の国政選挙（０７参院選、０９総選挙、１０参院選）となりますが、その中で改憲発議にかかわる議員を選ぶのか否か、つまり「９条改憲を許すのかどうか」の選挙であり、「戦争のできる国に反対する議員を」と、自公民と差別化を明確にしていくチャンスでもあります。何としても改憲を阻止し、働く人々を基盤とした誰もが安心して暮らせる社会を実現していくために、勝たねばなりません。従来に倍するご協力を重ねてお願いします。
はじめに
① 当選以来５年９か月、私は皆さんに支えて頂き、全力を挙げて闘ってきました。この間、政府との国会論戦は２３０回に及び、最多質問記録になりました。またこの３年半、党の幹事長を仰せつかり、党務や院内野党共闘、全国遊説などに奔走してきました。
再選をめざす次の参院選は、もう公示まで５０日を切りました。振り返りますと、私の活動は、国民の暮らしと平和憲法を壊し続ける政治への怒りであり、対決でした。
本来、政治とは「国民の暮らしを安定させ将来に安心を保証すること」が基本のはずですが、この６年余の小泉・安倍政治は大企業の国際競争力を強化するためと称して、国民を犠牲にしてあらゆる産業・企業でのリストラ・合理化を推進し、また一方で医療・年金・介護や福祉を相次いで改悪し、所得・雇用形態・地域間など社会のあらゆる領域に格差を拡大しました。これは弱肉強食の資本主義経済論理そのものの放置であり、政治とは言えません。
② 安倍内閣発足から８か月が経ちます。安倍首相は、経済面では小泉改革の「継続・加速」を、また政治面では「戦後体制からの脱却」すなわち憲法改悪を掲げて登場してきました。極めて反動的タカ派政権です。公然と改憲を唱えた首相は、１９５４年の鳩山一郎内閣以来２人目でしょう。首相には誰よりも「憲法を尊重し擁護する義務」（憲法９９条）があり、これを端から無視する首相失格の人物ですが、一昨年の総選挙で３分の２以上の巨大与党を許した結果でもあります。この暴走を止めるには、夏の参議院選挙でわが社民党が議席を伸ばし、与野党逆転で政治転換を実現することが必要不可欠です。
１．ますます広がる格差社会
① 今日、景気はいざなぎ景気を越えたと言われ、大企業は４期連続で過去最高益を更新し続けています。それは、労働者の首切り・賃下げなど労働条件の改悪を基礎とした輸出増大などによるものです。日本のＧＤＰ（国内総生産）はバブル期を超えて、約５１０兆円に上ります。これは、国民一人当たり約４００万円、４人世帯では約１６００万円の年収という勘定になります。しかし、働く人々の中にこれだけ所得のある家庭はほとんどありません。腹立たしい状況です。
こうした大企業のぼろ儲けの下で、完全失業者は依然２８０万人、パート・派遣・契約などの不安定で低賃金の非正規労働者は１６８０万人（勤労者の３分の１）に膨れ上がり、そのため勤労世帯の収入は８年連続で低下し、特に生活保護基準に満たない年収２００万円以下の世帯が５世帯に１世帯に広がりました。「一億総中流」という格差の少ない社会は、いまや昔ばなしにされてしまったのです。
② 昨年７月、ＮＨＫが「ワーキングプア」＝“働く貧困層”という特集を放送しました。その中の３つの例を、憲法の条文とあわせてご紹介します。
第１に、認知症の妻を施設に預ける７０歳代の洋服店主は、その費用がかさみ生活保護を申請したが、受理されませんでした。それは妻の葬儀費用のための僅かばかりの貯金があるために生活保護を受給できないというのです。まるで「妻を殺してお前も死ね」というに等しい仕打ちです。憲法第２５条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と「生存権」保障を政府に義務付けていますが、この洋服店夫妻にはそれは保障されていません。今日、医療や介護でこんなケースが広がっています。
第２に、５０歳でリストラ・解雇にあった男性は、男手一つで２人の男の子を育てているが、夜も昼もアルバイトして月収２０万円だということでした。将来は弁護士になりたいという子どもを大学にやれそうにないと嘆いていました。憲法第２６条は、「すべて国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と〔教育権〕を保障していますが、この子どもたちはその埒外です。今日、就学援助を受ける子どもたちが全国で約１３８万人にも上ります。人生のスタートラインの段階での教育格差を安倍政治は見て見ぬふりです。
第３に、職を求めて東京に出てきた３０歳代の男性は職につけず、毎日雑誌を拾っては古本屋に売って食費を稼ぐのに精一杯だと寂しく笑っていました。憲法第２７条は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」と〔勤労権〕を保障していますが、この男性をはじめ約２８０万人の完全失業者にはまったく無縁です。こうした状況が凶悪犯罪を生み出す温床ともなっているのです。
これらは、国民の権利が踏みにじられている政治の具体例です。皆さんの老後が、そして子どもや孫たちが、絶対こうならないという保証はあるでしょうか。これが「改革」を唱える小泉・安倍政治の実態なのです。
私は、この番組を見て改めて憤りを覚えると共に、政治に携わる者として申し訳なさで胸が塞がる思いでした。社会が壊されている、このことに主権者たる皆さんももっと怒っても良いのではないでしょうか。
③ 莫大な利益を上げ続ける大企業には法人税を４０％から３０％へ引き下げ、年収３千万円以上の高額所得者には所得税の最高税率を５０％から３７％へ引き下げたまま、安倍内閣は今年度、大企業に４１４０億円の減税を上乗せし、逆に庶民には定率減税廃止や年金保険料など１兆７千億円の負担増を予算化しました。加えて参議院選挙に勝てば消費税率３～５％アップを既定方針にしています。さらに地方自治体の共有財源である地方交付税を勝手に削減して、自治体に福祉・行政サービスの切り下げと住民の負担増も強要しています。
正に、反国民的な政治と言わざるをえません。
④ 「企業の国際競争力と財政再建」などの宣伝に騙されてはなりません。例えば、トヨタ自動車は世界最大の生産台数・販売台数を誇り、２兆３千億円の営業利益を上げています。ではその下で働く労働者が世界第一級の賃金・労働条件にあるでしょうか。０１年と０５年を比べると、大企業の株主への配当は２．７倍、役員報酬は２倍に増えましたが、勤労世帯の収入は６～７％も減少しています。
また、財政再建や医療・年金改善のための消費税増税が宣伝されますが、大企業の法人税や大金持ちの所得税の最高税率を元に戻すだけで数兆円の増収になります。私が追及し続けている特別会計からの財源は今後１０年間にわたって少なくとも年間６兆５千億円の捻出が可能です。こうした不公平税制を改め、特別会計を正せば、消費税増税も福祉切り捨ても必要ないのです。
こうした私たちの主張が通らないのは、与党に３分の２の議席を与えたこと、そして「自民党とは基本政策の８割は一致している」民主党が野党第一党だからです。まさに「社民党が小さくなって政治がおかしくなった」のです。
２．憲法改悪がいよいよ正念場
① 次に、憲法改悪の動向についてです。
ご承知のように小泉内閣は、０１年にテロ特措法を強行してアフガニスタン攻撃の米軍の後方支援に踏み出し、０３～０４年にかけて戦争準備法である有事関連の１０の法案を強行し、０３年には国連憲章違反（※)である米・英軍のイラク攻撃を支持してイラク特措法を強行し、自衛隊を多国籍軍に参加させました。そして昨年５月、在日米軍再編とその経費約３兆円の負担、米陸軍第一軍団司令部の日本移設など日本を米軍の前線基地・司令部化することに合意しました。昨年４月、米国のラムズフェルド国防長官は額賀防衛庁長官に「日本ほどの経済大国の軍事費がＧＤＰの１％というのは少なすぎる。米国は４％だ」と、現在約４兆８千億円の軍事費の４倍化（米国の起こす戦争の戦費負担）を求めています。
このように、小泉内閣は、平和憲法のぶっ壊しを次々と推し進めてきたのです。
※国連憲章２条＝体制転覆戦争禁止、５１条＝自衛以外の戦争禁止、４２条＝国連決議なき攻撃禁止
② 安倍内閣はこれをさらに加速しています。昨年末の臨時国会では、子どもたちの能力を引き出し人格の完成を目指す教育でなく、お国のために役立つ愛国心を植えつけるための教育基本法改悪を強行し、自衛隊をいつでも海外派兵するための防衛庁の「省」昇格法を押し通しました。そして今国会では、憲法改悪の手続法、在日米軍再編の特措法案を押し通し、この後もイラク特措法延長法案、教育３法案、公務員制度改革法案、労働関係３法案、社会保険庁改革法案、放送法改悪案などが目白押しです。さらに安倍首相は「集団的自衛権見直しの有識者会議」も設置しました。
保守二大政党を目指す民主党は、これらに「対決」ではなく、「対案」で対処するため、審議の過程で与党と妥協したり曖昧な態度を取ったりと、国民に問題点を知らせることさえ容易ではありません。防衛庁の「省」昇格法、教育基本法、改憲手続法などが正にそうですし、公務員バッシングもそうです。
③ 残念ながら５月１４日、改憲手続法が成立しました。これは単に手続きを定める法律ではありません。安倍内閣自身が「自民党の新憲法草案を通すための法律」と言ってはばかりません。ご承知のとおり、憲法とは主権者である国民が政治権力を縛るものですが、自民党の新憲法草案はその反対で、「国民統治の基本法に」という代物で、その最大の標的は憲法前文と第９条です。改憲手続法の成立により、早ければ３年３ヵ月後には投票が可能になります。
④ 何故、憲法を改悪して「戦争のできる国」にしようというのでしょうか。
それは、海外に展開した大企業の権益を守り拡大するため、自衛隊を軍隊に変え、米軍と共にいつでもどこへでも海外派兵できるようにするためです。
もし日本が憲法９条を変えて戦争のできる国になり、日米同盟の下どこかの国と戦争になったと仮定しましょう。相手の国は当然、空と海から日本を爆撃します。その際、相手は日本の原発と軍事基地を標的にします。原発１基が爆砕されれば広島型原爆の１千倍以上の被害です。もし福井県に林立する１５基の原発が爆砕されたら、日本列島は壊滅します。なぜ歴代政府は、そんな危険な原発を５５基も建設してきたか。それは、憲法９条のお陰で他国から攻撃される恐れはないとの確信があったからです。安倍内閣と保守勢力は、日本を壊滅の淵に陥れる道へ踏み込もうとしているのです。
「万一、攻められた場合の備えが必要」という声が少なからずあります。私は、４年前の有事法制審議の際、当時の小泉首相らに「もし憲法で戦争放棄を宣言している平和国家・日本を一方的に攻めようとすれば、その国自身が世界中を敵に回し滅亡する覚悟がいる。そのような愚かな国があるのか」と問いましたが、彼らは壊れたレコードの如く「備えあれば憂いなし」と繰り返すだけで、答えることができませんでした。憲法で戦争放棄を世界に宣言した日本を一方的に攻撃すれば、アフガニスタンやイラクの二の舞になることは明らかです。北朝鮮のミサイルや核開発は北東アジアの平和と安全を脅かすもので私たちも厳しく批判しますが、彼らとて自らが壊滅する危険を冒して日本を一方的に攻撃する理由もなければ、愚かでもありません。植民地支配以降の謝罪と国交正常化に力を注ぎ、北東アジアの平和構築にこそ努力すべきなのです。
憲法を守ることに一円も要りませんが、憲法９条の改悪を許せば莫大な軍事費と壊滅の危険に怯え、国民の権利も蹂躙される。実に愚かなことなのです。
３．与野党逆転で格差拡大社会・憲法改悪にストップ！
① 以上のように、安倍内閣は一握りの大企業の利潤拡大のために、果てしないリストラ・合理化を推進し、年金・医療・介護や福祉を切り捨て、増税を課して国民の暮らしを破壊し、併せて憲法を改悪して「戦争のできる国」への転換を急いでいます。これを打破するために、私たちは何をすべきでしょうか。
② 第１は、国民の暮らし破壊に反対する闘いの強化です。
多くの国民が、格差社会の中で生活・雇用・将来不安を抱いています。しかし、政治に向くべきこの不安や不満が、「改革」の美名や、正規と非正規雇用、官と民などの巧妙な分断攻撃で抑え込まれています。
ですから、いま必要なことは、安心できる年金・医療・介護の拡充、消費税増税反対、正規雇用の拡大・均等待遇や最低賃金引き上げなどの声を上げることです。特に労働組合が企業や産業を超えて、国民共通の「○大要求」の署名運動や大衆行動を地方から起こし、全国運動に発展させることです。フランスでは「解雇自由」の政府方針を労働組合のストライキや学生のデモで撤回させました。勤労者の３分の１が非正社員という現実の改善は労働組合の重要課題です。
③ 第２は、広範な改憲阻止のネットワークづくりです。
最近の世論調査によれば、国民の改憲賛成派は６割前後です。しかし９条改悪反対も６割を超えます。つまり国会とは正反対で、「戦争のできる国づくり」反対の国民運動が大きく前進する条件はあるのです。もし国民投票になったとしても、憲法９条改悪反対に国民の過半数の賛同を得ることが、当面の最重要課題です。
具体的には、各県で「憲法９条の改悪反対」などの新聞意見広告・宣伝運動や各地域で「平和憲法を守る（活かす）会」を結成し広げていくことです。これを全国的に結びつけて行けば、９条改憲を阻止する大きな力となります。
④ 第３は、なんとしても参議院選挙に勝利することです。
参議院の与野党の差は３２議席であり、野党側が１７以上議席を伸ばせば与野党逆転が実現します（非改選の与党議席は５８であり、与党が過半数を制するには今回６４以上、つまり３年前よりも６議席増が必要。逆に野党が前回の獲得議席６３を４下回っても与野党逆転が実現する）。そうなれば、内閣は総辞職するか、衆議院を解散して国民の信を問わねばなりません。そこで衆議院で与党を３分の２割れに追い込むことができれば政治転換ができます。
そのため、わが党は私を含めて７議席以上獲得することが至上命題です。３年後の国民投票までに最低３回の国政選挙（０７参院選、０９総選挙、１０参院選）となりますが、その中で改憲発議にかかわる議員を選ぶのか否か、つまり「９条改憲を許すのかどうか」の選挙であり、「戦争のできる国に反対する議員を」と、自公民と差別化を明確にしていくチャンスでもあります。何としても改憲を阻止し、働く人々を基盤とした誰もが安心して暮らせる社会を実現していくために、勝たねばなりません。従来に倍するご協力を重ねてお願いします。
１５日、イラク特措法の延長法案が衆議院を通過したことについて、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）は抗議の談話を発表しました。
イラク特措法２年延長の衆議院通過に抗議する（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
本日、衆議院本会議において、7月末で期限切れとなるイラク復興支援特別措置法を2年間延長する法案が、政府与党によって通過し、参議院に送付された。
イラク戦争は、フセイン政権が大量破壊兵器を隠しているということを根拠に、アメリカのブッシュ政権が国際社会の疑念と反対を押し切って強行したものである。特措法が当初想定した４年が経過したにもかかわらず、イラク国内は混乱が深まっている。各国で高まっているイラク戦争への批判を無視して、政府与党は復興支援を名目に多国籍軍への支援を続けようとしており、社民党は特別措置法を延長することに反対した。
ブッシュ政権の増派政策に対しては、アメリカ国内でも批判の声が大きく高まっており、上下両院で撤退決議がなされるまでになっている。英国のブレア政権も、イラク戦争のために支持率が下がり退陣に追い込まれるに至った。
安倍政権はあくまでもブッシュ政権に追随して、米軍を中心とする多国籍軍に協力し航空自衛隊による軍事物資や人員の移送を継続する方針である。社民党は、日本政府がブッシュ政権に追随することなくイラクの実情を直視し、国際社会の変化を正しく認識して、自衛隊を早期にイラクから撤退させることを求める。
本日、衆議院本会議において、7月末で期限切れとなるイラク復興支援特別措置法を2年間延長する法案が、政府与党によって通過し、参議院に送付された。
イラク戦争は、フセイン政権が大量破壊兵器を隠しているということを根拠に、アメリカのブッシュ政権が国際社会の疑念と反対を押し切って強行したものである。特措法が当初想定した４年が経過したにもかかわらず、イラク国内は混乱が深まっている。各国で高まっているイラク戦争への批判を無視して、政府与党は復興支援を名目に多国籍軍への支援を続けようとしており、社民党は特別措置法を延長することに反対した。
ブッシュ政権の増派政策に対しては、アメリカ国内でも批判の声が大きく高まっており、上下両院で撤退決議がなされるまでになっている。英国のブレア政権も、イラク戦争のために支持率が下がり退陣に追い込まれるに至った。
安倍政権はあくまでもブッシュ政権に追随して、米軍を中心とする多国籍軍に協力し航空自衛隊による軍事物資や人員の移送を継続する方針である。社民党は、日本政府がブッシュ政権に追随することなくイラクの実情を直視し、国際社会の変化を正しく認識して、自衛隊を早期にイラクから撤退させることを求める。
１１日、改憲手続きのための「改憲手続法案」（いわゆる「国民投票法案」）が参議院特別委員会で採決されたことについて、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の抗議談話を発表しました。
参議院憲法調査特別委員会における
参議院憲法調査特別委員会における
「改憲手続法案」採決強行に抗議する（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
１． 本日、参議院憲法調査特別委員会で、わが党をはじめ十分な審議の徹底を求めていたにもかかわらず、日本国憲法の改正手続きに関する法律案（改憲手続法案）の採決が強行された。同法案は、国の基本を定めた憲法を変えていく非常に重要な法案であり、今後の国民生活や諸外国との関係において大きな変化を引き起こすものである。国民投票において、資金力にものをいわせてＣＭで世論を誘導したり、公務員や教員が自由に見解を表明する活動を制限したりすることなどがあってはならない。しかし、この法案は最低投票率を定めないこと、公務員や教員について、地位利用による投票運動の禁止、政治的行為の制限を図ろうとしていること、テレビ・ラジオの有料広告に公正なルールの定めがないことなどを含めて、たいへん欠陥の多い法案であり、国民主権原理を否定する国民不在の法案である。
２． 憲法改正の手続きを定めるものであるのであれば、拙速を避け、慎重の上にも慎重を期すのが当然である。国民の多くも慎重な審議を望んでいた。しかも法案には多くの欠陥があることが、審議を通じてますます明らかになっていた。にもかかわらず、与党はこれらの問題の審議を避け、ともかく早く成立させることだけを優先してきた。衆議院では一年以上も審議して、それでもまだまだ議論は足りなかった。良識の府である参議院において、一月もたたずに、しかも、中央公聴会すら開かずに採決強行に至るのは言語道断である。加えて全会派一致の慣例を破ってＮＨＫテレビ入り審議をセットしたり、議員立法であるにもかかわらず、憲法を守るべき立場の行政府の長である安倍首相の出席する審議をセットして安倍首相の点数稼ぎに利用したりと、やりたい放題の委員会運営がなされてきた。憲法に係わる重大な問題を、軽々に取り扱うことは議会制民主主義にとっての歴史的汚点であり、この国の将来に大きな禍根を残すものと言わざるを得ない。社民党は満身の怒りを込めて抗議する。
３． 安倍首相のいう「戦後レジームからの脱却」とは、まさに戦前のシステムや価値観への回帰に他ならず、これは自民党新憲法草案の思想そのものである。安倍内閣はいよいよ反動政権の本質、タカ派の地金をむき出しにして、月曜日には航空自衛隊のイラク派遣延長法案の、そして来週中には教育三法案の衆議院通過を狙っている。このままでは、国会がすべて安倍首相の思うままであり、絶対許すわけにはいかない。憲法改悪の道へひきずりこむ改憲手続法案は絶対に廃案にすべきである。社民党は、広範な市民との連携を強め、日本国憲法を守るために全力を挙げる。
１． 本日、参議院憲法調査特別委員会で、わが党をはじめ十分な審議の徹底を求めていたにもかかわらず、日本国憲法の改正手続きに関する法律案（改憲手続法案）の採決が強行された。同法案は、国の基本を定めた憲法を変えていく非常に重要な法案であり、今後の国民生活や諸外国との関係において大きな変化を引き起こすものである。国民投票において、資金力にものをいわせてＣＭで世論を誘導したり、公務員や教員が自由に見解を表明する活動を制限したりすることなどがあってはならない。しかし、この法案は最低投票率を定めないこと、公務員や教員について、地位利用による投票運動の禁止、政治的行為の制限を図ろうとしていること、テレビ・ラジオの有料広告に公正なルールの定めがないことなどを含めて、たいへん欠陥の多い法案であり、国民主権原理を否定する国民不在の法案である。
２． 憲法改正の手続きを定めるものであるのであれば、拙速を避け、慎重の上にも慎重を期すのが当然である。国民の多くも慎重な審議を望んでいた。しかも法案には多くの欠陥があることが、審議を通じてますます明らかになっていた。にもかかわらず、与党はこれらの問題の審議を避け、ともかく早く成立させることだけを優先してきた。衆議院では一年以上も審議して、それでもまだまだ議論は足りなかった。良識の府である参議院において、一月もたたずに、しかも、中央公聴会すら開かずに採決強行に至るのは言語道断である。加えて全会派一致の慣例を破ってＮＨＫテレビ入り審議をセットしたり、議員立法であるにもかかわらず、憲法を守るべき立場の行政府の長である安倍首相の出席する審議をセットして安倍首相の点数稼ぎに利用したりと、やりたい放題の委員会運営がなされてきた。憲法に係わる重大な問題を、軽々に取り扱うことは議会制民主主義にとっての歴史的汚点であり、この国の将来に大きな禍根を残すものと言わざるを得ない。社民党は満身の怒りを込めて抗議する。
３． 安倍首相のいう「戦後レジームからの脱却」とは、まさに戦前のシステムや価値観への回帰に他ならず、これは自民党新憲法草案の思想そのものである。安倍内閣はいよいよ反動政権の本質、タカ派の地金をむき出しにして、月曜日には航空自衛隊のイラク派遣延長法案の、そして来週中には教育三法案の衆議院通過を狙っている。このままでは、国会がすべて安倍首相の思うままであり、絶対許すわけにはいかない。憲法改悪の道へひきずりこむ改憲手続法案は絶対に廃案にすべきである。社民党は、広範な市民との連携を強め、日本国憲法を守るために全力を挙げる。
日本国憲法施行６０周年を迎えた３日、社民党富山県連合は、憲法擁護富山県民連合などとともに、県内各地で街頭演説を行い、ビラを配布しました。
社民党幹事長（党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真右）も、ＪＲ富山駅前など４ヵ所で演説に立ち、「安倍政権の改憲の標的はもちろん憲法９条だが、彼らが踏みにじるのは９条だけではない。例えば、先の小泉内閣から進められてきた医療・年金・介護の改悪は、国民に生存権を保障し、国に社会福祉向上を課した２５条に反する行為だ。また、彼らが作り出した格差社会は１３８万人もの就学援助を生み、子どもたちの高校や大学への進学の機会と将来の希望を奪っているが、これは『能力に応じてひとしく教育を受ける権利』を保障した２６条を踏みにじるものだ。こうした問題について、日本国憲法の精神に立ち返り、その実現を図ることこそがいま求められることであり、９条を変えて米国とともに戦争をする国をつくることなどではない。」と訴えました。
また、参院選富山県選挙区で出馬を予定する、医師の森田たかし氏（写真左）も駆けつけ、「いま問われているのは、人のために国があるのか、国のために人があるのか、という問題だ。右傾化して憲法改正に夢中になり、人の命を軽視する安倍政権を、私は医師として許すことはできない。」と声を上げました。
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社民党幹事長（党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真右）も、ＪＲ富山駅前など４ヵ所で演説に立ち、「安倍政権の改憲の標的はもちろん憲法９条だが、彼らが踏みにじるのは９条だけではない。例えば、先の小泉内閣から進められてきた医療・年金・介護の改悪は、国民に生存権を保障し、国に社会福祉向上を課した２５条に反する行為だ。また、彼らが作り出した格差社会は１３８万人もの就学援助を生み、子どもたちの高校や大学への進学の機会と将来の希望を奪っているが、これは『能力に応じてひとしく教育を受ける権利』を保障した２６条を踏みにじるものだ。こうした問題について、日本国憲法の精神に立ち返り、その実現を図ることこそがいま求められることであり、９条を変えて米国とともに戦争をする国をつくることなどではない。」と訴えました。
また、参院選富山県選挙区で出馬を予定する、医師の森田たかし氏（写真左）も駆けつけ、「いま問われているのは、人のために国があるのか、国のために人があるのか、という問題だ。右傾化して憲法改正に夢中になり、人の命を軽視する安倍政権を、私は医師として許すことはできない。」と声を上げました。
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２３日に全ての開票結果が判明した統一自治体選挙（後半戦）の結果について、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。
統一自治体選挙後半戦の結果について（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
１. 昨日投票が行われた第１６回統一自治体選挙後半戦は、本日全国すべての自治体で開票作業が終了した。市町村合併による選挙区の変更や議員定数の大幅減など、新たな状況の下での選挙戦であったが、社民党の公認・推薦候補は、地域福祉と行政サービスの拡充、格差の是正、憲法理念の実現などを訴え各地で全力を尽くして健闘した。１０を超す県で、自治体議員選挙の公認・推薦候補がすべて勝利したが、全体としては厳しい結果に終わった。前半戦をも含めて、わが党の候補者を支援してくださった国民の皆さんには、心から感謝申し上げたい。
２. 安倍政権は、小泉構造改革によって引き起こされた格差拡大路線を継承している。社民党は、地方財政の悪化と住民サービスの低下を押しとどめ、自治体が自主性と自立性を回復し、高度な地域福祉社会を築くために、ひきつづき奮闘する。
また、選挙期間中に、長崎市長の伊藤一長氏が暴力団の男によって銃撃され、死亡するという極めて重大な事件が起きた。社民党は、憲法に定められた表現の自由と政治活動の自由が保障された社会を守るために、国内外の多くの人々とともに力をあわせていく。
３. 沖縄県宜野湾市長選では米海兵隊普天間飛行場の名護市への移設に反対し、国外移設を求めていくことを主張した伊波洋一候補が勝利した。また、高知県東洋町の町長選では、高レベル放射性廃棄物最終処分場の調査に反対した沢山保太郎候補が圧勝した。これらは、国策を強引に押しつけられることに反発する地域住民の切実な声が反映されたものである。
４. 統一自治体選挙期間中を狙って、国会では国民投票法案や米軍基地再編法案、そして教育三法に関する特別委員会の設置や少年法など、十分な審議をしないまま強行採決が次々と行われるという異常な事態が続いている。社民党は、反国民的な諸法案の成立阻止に全力を挙げつつ、７月の参議院選挙に向けて、決意を新たにして行動を強化する。
１. 昨日投票が行われた第１６回統一自治体選挙後半戦は、本日全国すべての自治体で開票作業が終了した。市町村合併による選挙区の変更や議員定数の大幅減など、新たな状況の下での選挙戦であったが、社民党の公認・推薦候補は、地域福祉と行政サービスの拡充、格差の是正、憲法理念の実現などを訴え各地で全力を尽くして健闘した。１０を超す県で、自治体議員選挙の公認・推薦候補がすべて勝利したが、全体としては厳しい結果に終わった。前半戦をも含めて、わが党の候補者を支援してくださった国民の皆さんには、心から感謝申し上げたい。
２. 安倍政権は、小泉構造改革によって引き起こされた格差拡大路線を継承している。社民党は、地方財政の悪化と住民サービスの低下を押しとどめ、自治体が自主性と自立性を回復し、高度な地域福祉社会を築くために、ひきつづき奮闘する。
また、選挙期間中に、長崎市長の伊藤一長氏が暴力団の男によって銃撃され、死亡するという極めて重大な事件が起きた。社民党は、憲法に定められた表現の自由と政治活動の自由が保障された社会を守るために、国内外の多くの人々とともに力をあわせていく。
３. 沖縄県宜野湾市長選では米海兵隊普天間飛行場の名護市への移設に反対し、国外移設を求めていくことを主張した伊波洋一候補が勝利した。また、高知県東洋町の町長選では、高レベル放射性廃棄物最終処分場の調査に反対した沢山保太郎候補が圧勝した。これらは、国策を強引に押しつけられることに反発する地域住民の切実な声が反映されたものである。
４. 統一自治体選挙期間中を狙って、国会では国民投票法案や米軍基地再編法案、そして教育三法に関する特別委員会の設置や少年法など、十分な審議をしないまま強行採決が次々と行われるという異常な事態が続いている。社民党は、反国民的な諸法案の成立阻止に全力を挙げつつ、７月の参議院選挙に向けて、決意を新たにして行動を強化する。