３０日、政府が閣議を開きイラク特措法を２年間延長する法案の国会提出を決めたことについて、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。<meta name=又市征治,社民党,社会民主党,幹事長,参議院議員,社民党富山,富山県,参院選,またいちせいじ>
２００７年３月３０日
２００７年３月３０日
イラク特措法２年延長の閣議決定に抗議する（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
本日政府は閣議において、７月末で期限切れとなるイラク復興支援特別措置法を２年間延長する法案を国会に提出することを決定した。
社民党は、政府がイラクの実情と国際社会の変化に目をつぶり、閣議決定を行ったことに強く抗議する。
イラク戦争は、フセイン政権が大量破壊兵器を隠しているということを根拠にアメリカが国際社会の疑念と反対を押し切って強行したものである。そのため、２００３年８月に当時の小泉政権が詭弁を弄してイラク復興支援特別措置法を成立させようとしたときに、社民党は反対した。
当初特措法が想定した４年が経過したにもかかわらず、イラクの状況は混迷が深まるばかりである。イラクの民間人犠牲者は６万人を超えたといわれ、米兵の死者も３２００人に達している。アメリカでは下院につづいて上院でも、イラク駐留米軍の撤退完了を求める法案が成立した。これは、ブッシュ政権の増強政策に対してアメリカ国内で批判の声が大きく高まっていることを示している。
本日の閣議決定は、安倍政権があくまでもブッシュ政権に追随して、米軍を中心とする多国籍軍に協力しつづけようとしていることを内外に示したものである。また、塩崎官房長官は「バグダット空港は非戦闘地域」と国会で答弁したが、バクダットでは米軍ヘリコプターがなんども撃墜されている。
日本政府は、ブッシュ政権に追随することなく、イラクの実情を直視し、国際社会の変化を正しく認識すべきである。
本日政府は閣議において、７月末で期限切れとなるイラク復興支援特別措置法を２年間延長する法案を国会に提出することを決定した。
社民党は、政府がイラクの実情と国際社会の変化に目をつぶり、閣議決定を行ったことに強く抗議する。
イラク戦争は、フセイン政権が大量破壊兵器を隠しているということを根拠にアメリカが国際社会の疑念と反対を押し切って強行したものである。そのため、２００３年８月に当時の小泉政権が詭弁を弄してイラク復興支援特別措置法を成立させようとしたときに、社民党は反対した。
当初特措法が想定した４年が経過したにもかかわらず、イラクの状況は混迷が深まるばかりである。イラクの民間人犠牲者は６万人を超えたといわれ、米兵の死者も３２００人に達している。アメリカでは下院につづいて上院でも、イラク駐留米軍の撤退完了を求める法案が成立した。これは、ブッシュ政権の増強政策に対してアメリカ国内で批判の声が大きく高まっていることを示している。
本日の閣議決定は、安倍政権があくまでもブッシュ政権に追随して、米軍を中心とする多国籍軍に協力しつづけようとしていることを内外に示したものである。また、塩崎官房長官は「バグダット空港は非戦闘地域」と国会で答弁したが、バクダットでは米軍ヘリコプターがなんども撃墜されている。
日本政府は、ブッシュ政権に追随することなく、イラクの実情を直視し、国際社会の変化を正しく認識すべきである。
３０日、各電力会社が経済産業省に原発事故や不正な措置について調査報告書を提出し、志賀原発のほか東京電力の福島第一原発でも臨界事故が起きていたことが明らかになったことについて、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。
原発事故の隠蔽と不正行為を糾弾する（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
本日、電力各社は各々原発施設での事故や不正な措置についての調査報告書を経済産業省に提出した。この報告により、北陸電力志賀原発で起きた１９９９年に臨界事故の他に、１９７８年には東京電力福島第一原発３号機でも臨界事故が起きていたことが明確となった。
この他にも、福島第一原発では１９８４年の緊急停止隠しと１９９８年の制御棒トラブルが起きており、柏崎刈羽原発でも制御棒トラブルが起きていたことが判明した。日本原子力発電でも、１９９７年に福井県の敦賀原子力発電所２号機の定期検査で、原子炉格納容器の気密性を確認する試験中に空気圧を調整する弁の不具合を隠したまま、国の検査を通っていたことがわかった。
このような多くの深刻な事故や不正が、今日に至るまで電力会社によって隠蔽されつづけてきたことは、住民および地元自治体の信頼を裏切る重大な背信行為である。深刻な事故について、社員や下請け労働者に物を言うことを許さぬ電力会社の体質も厳しく糾弾されるべきである。
そして、原子力安全・保安院が、事故や不正をまったくチェックできなかった責任も重大である。
３月２５日には、能登半島地震が起き、志賀原発は想定を大きく超えた揺れに直撃された。志賀原発は、事故隠しが発覚したことにより稼働していなかったが、もしも稼働していればどういうことになったか、不安はつきない。
政府は、この報告書をもとに、原発の安全性のチェックについて抜本的な見直しをすべきである。また沸騰水型原発が抱える構造的な危険性について、これまで見逃してきたことを反省すべきである。
社民党は、住民の安全を確保していくために、違反行為に対しては厳格に対処することを求める。
本日、電力各社は各々原発施設での事故や不正な措置についての調査報告書を経済産業省に提出した。この報告により、北陸電力志賀原発で起きた１９９９年に臨界事故の他に、１９７８年には東京電力福島第一原発３号機でも臨界事故が起きていたことが明確となった。
この他にも、福島第一原発では１９８４年の緊急停止隠しと１９９８年の制御棒トラブルが起きており、柏崎刈羽原発でも制御棒トラブルが起きていたことが判明した。日本原子力発電でも、１９９７年に福井県の敦賀原子力発電所２号機の定期検査で、原子炉格納容器の気密性を確認する試験中に空気圧を調整する弁の不具合を隠したまま、国の検査を通っていたことがわかった。
このような多くの深刻な事故や不正が、今日に至るまで電力会社によって隠蔽されつづけてきたことは、住民および地元自治体の信頼を裏切る重大な背信行為である。深刻な事故について、社員や下請け労働者に物を言うことを許さぬ電力会社の体質も厳しく糾弾されるべきである。
そして、原子力安全・保安院が、事故や不正をまったくチェックできなかった責任も重大である。
３月２５日には、能登半島地震が起き、志賀原発は想定を大きく超えた揺れに直撃された。志賀原発は、事故隠しが発覚したことにより稼働していなかったが、もしも稼働していればどういうことになったか、不安はつきない。
政府は、この報告書をもとに、原発の安全性のチェックについて抜本的な見直しをすべきである。また沸騰水型原発が抱える構造的な危険性について、これまで見逃してきたことを反省すべきである。
社民党は、住民の安全を確保していくために、違反行為に対しては厳格に対処することを求める。
２９日、参議院本会議において「ゲートキーパー法案」が可決・成立したことについて、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。
２００７年３月２９日
２００７年３月２９日
ゲートキーパー法案の成立に当たって（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
1. 本日の参議院本会議で、犯罪組織のマネーロンダリング（資金洗浄）などを防ぐ社会の「門番役」として、弁護士らに「疑わしい取引」の届け出を義務づける、いわゆるゲートキーパー法案（犯罪による収益の移転防止に関する法律案）が社民党・共産党の反対の中、自民党・公明党・民主党の賛成で可決・成立した。今国会冒頭で共謀罪法案とともに与野党対決の最重要法案の一つに位置づけながら、０７年度の警察庁予算に関連経費が計上されているという理由で、「日切れ扱い法案」として審議が不十分なまま猛烈な勢いでスピード成立となったことは極めて遺憾である。
2. 同法案は、マネロン・テロ対策の名目の下で、貴金属商や保険業、不動産業、私書箱業、電話取次ぎ業者・クレジット・ファンナンス業者など広範な業種に、顧客の本人確認、取引記録の保存、犯罪の疑いのある取引の通報などの義務を課すものである。当局への密告を奨励するものであり、「物言えぬ社会」・「総監視社会」を招く法案として社民党は反対運動をしてきた。弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士については、依頼者の密告義務は見送られたが、弁護士を除く四士業には、顧客の本人確認と取引記録の保存が課せられている。しかも四士業を含む総ての業種に対し、所管行政庁に加えて、公安委員会（警察）も裁判所の令状なしで立入検査ができるようになる。警察による令状無しの実質上の強制捜査を可能とし、あわせて厳しい刑事罰も設けることは、憲法の令状主義の原則を空洞化させる。
3. 社民党は、金融庁の「特定金融情報システム」の開発費・運用費（９年間で５．６億円）及び警察庁の新システムの開発・運用費の費用対効果（１年間で８億円）、「疑わしい取引」として届けられたが、捜査機関には提供されなかったデータも含めて丸ごと監視対象になる問題、間違ったデータでも国民や事業者の側からは確認や訂正のしようがないことと個人情報保護法との関係、問題のない口座取引情報でも「外国の捜査機関」から照会がある時の提出、「疑わしい取引」として届けられる個人情報と警察庁のデータベースとのマッチングなどを追及したが、解明すべき問題点はまだまだ山積している。
4. 今回、弁護士は日弁連の自主規制に委ねられ法案の対象から外れた。しかし、法案の附則には「国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」との検討条項が設けられている。今後、日本が対象になるＦＡＴＦ（金融活動作業部会）の相互審査の結果、「小さく産んで大きく育てる」といったことにならないよう、法案の運用に対する弁護士を含む広範な市民による監視・反対運動を強めていく必要がある。
1. 本日の参議院本会議で、犯罪組織のマネーロンダリング（資金洗浄）などを防ぐ社会の「門番役」として、弁護士らに「疑わしい取引」の届け出を義務づける、いわゆるゲートキーパー法案（犯罪による収益の移転防止に関する法律案）が社民党・共産党の反対の中、自民党・公明党・民主党の賛成で可決・成立した。今国会冒頭で共謀罪法案とともに与野党対決の最重要法案の一つに位置づけながら、０７年度の警察庁予算に関連経費が計上されているという理由で、「日切れ扱い法案」として審議が不十分なまま猛烈な勢いでスピード成立となったことは極めて遺憾である。
2. 同法案は、マネロン・テロ対策の名目の下で、貴金属商や保険業、不動産業、私書箱業、電話取次ぎ業者・クレジット・ファンナンス業者など広範な業種に、顧客の本人確認、取引記録の保存、犯罪の疑いのある取引の通報などの義務を課すものである。当局への密告を奨励するものであり、「物言えぬ社会」・「総監視社会」を招く法案として社民党は反対運動をしてきた。弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士については、依頼者の密告義務は見送られたが、弁護士を除く四士業には、顧客の本人確認と取引記録の保存が課せられている。しかも四士業を含む総ての業種に対し、所管行政庁に加えて、公安委員会（警察）も裁判所の令状なしで立入検査ができるようになる。警察による令状無しの実質上の強制捜査を可能とし、あわせて厳しい刑事罰も設けることは、憲法の令状主義の原則を空洞化させる。
3. 社民党は、金融庁の「特定金融情報システム」の開発費・運用費（９年間で５．６億円）及び警察庁の新システムの開発・運用費の費用対効果（１年間で８億円）、「疑わしい取引」として届けられたが、捜査機関には提供されなかったデータも含めて丸ごと監視対象になる問題、間違ったデータでも国民や事業者の側からは確認や訂正のしようがないことと個人情報保護法との関係、問題のない口座取引情報でも「外国の捜査機関」から照会がある時の提出、「疑わしい取引」として届けられる個人情報と警察庁のデータベースとのマッチングなどを追及したが、解明すべき問題点はまだまだ山積している。
4. 今回、弁護士は日弁連の自主規制に委ねられ法案の対象から外れた。しかし、法案の附則には「国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」との検討条項が設けられている。今後、日本が対象になるＦＡＴＦ（金融活動作業部会）の相互審査の結果、「小さく産んで大きく育てる」といったことにならないよう、法案の運用に対する弁護士を含む広範な市民による監視・反対運動を強めていく必要がある。
２６日、参議院本会議において可決・成立した2007年度予算案について、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。
２００７年３月２６日
２００７年３月２６日
２００７年度予算の成立にあたって（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
1. 本日、２００７年度政府予算案が与党の賛成多数により、参議院本会議で可決・成立した。今回の予算案は、定率減税の全廃、控除の縮小廃止、社会保険料の負担増などに苦しむ国民の暮らしを無視したまま、企業減税など大企業優遇と軍拡を進めるものであり、弱者切り捨て、家計への負担転嫁を進め、格差をさらに広げようとしていることが懸念されることから、社民党は反対した。「再チャレンジ支援」といいながら、５年間で１兆円を超える社会保障の自然増の圧縮を行った小泉政権の路線を引き継ぎ、雇用対策費の半減、生活保護の母子加算の廃止など、「最後のセーフティネット」にも切り込んでいるのは断じて容認できない。このような予算が原案のまま、しかも昨年より早い日程で成立となったことは極めて遺憾である。
2. 社民党は、参議院段階では、偽装請負や労働格差、地域格差など格差問題、雇用保険や生活保護の見直しなど社会保障の切り捨て問題、基地再編、イラク増派、クラスター爆弾など平和と軍拡問題、ツアーバス事故やタクシーなど規制緩和の弊害、教育再生と地方分権、京都議定書と地球温暖化問題、松岡大臣らの政治とカネの問題、原発の事故隠し問題など、幅広く国民の関心の深いテーマについて政府を追及してきた。特に、松岡農水大臣の事務所費・光熱水費問題、佐田元行革担当大臣の疑惑をはじめとする政治とカネの問題、裁判員制度広報費問題などの解明は全く持って不十分と言わざるを得ない。これらの全容解明に向け、関係者の証人喚問実現などを引き続き求めていく。
3. 後半国会では、能登半島沖を震源とする地震の被害対策を含め、米軍再編法案、イラク特措法「改正」案、ゲートキーパー法案、少年法「改正」案、労働関連法案、社保庁「改革」法案、教育再生関連３法案など重要課題が山積している。特に改憲準備法である憲法国民投票法案の成立阻止の課題が、最大の焦点となっている。社民党は、平和と福祉を守る立場から全力で国会闘争を闘い、格差を広げ生活と平和の破壊を進めながら改憲攻撃を仕掛けている安倍内閣と厳しく対決していく決意である。
1. 本日、２００７年度政府予算案が与党の賛成多数により、参議院本会議で可決・成立した。今回の予算案は、定率減税の全廃、控除の縮小廃止、社会保険料の負担増などに苦しむ国民の暮らしを無視したまま、企業減税など大企業優遇と軍拡を進めるものであり、弱者切り捨て、家計への負担転嫁を進め、格差をさらに広げようとしていることが懸念されることから、社民党は反対した。「再チャレンジ支援」といいながら、５年間で１兆円を超える社会保障の自然増の圧縮を行った小泉政権の路線を引き継ぎ、雇用対策費の半減、生活保護の母子加算の廃止など、「最後のセーフティネット」にも切り込んでいるのは断じて容認できない。このような予算が原案のまま、しかも昨年より早い日程で成立となったことは極めて遺憾である。
2. 社民党は、参議院段階では、偽装請負や労働格差、地域格差など格差問題、雇用保険や生活保護の見直しなど社会保障の切り捨て問題、基地再編、イラク増派、クラスター爆弾など平和と軍拡問題、ツアーバス事故やタクシーなど規制緩和の弊害、教育再生と地方分権、京都議定書と地球温暖化問題、松岡大臣らの政治とカネの問題、原発の事故隠し問題など、幅広く国民の関心の深いテーマについて政府を追及してきた。特に、松岡農水大臣の事務所費・光熱水費問題、佐田元行革担当大臣の疑惑をはじめとする政治とカネの問題、裁判員制度広報費問題などの解明は全く持って不十分と言わざるを得ない。これらの全容解明に向け、関係者の証人喚問実現などを引き続き求めていく。
3. 後半国会では、能登半島沖を震源とする地震の被害対策を含め、米軍再編法案、イラク特措法「改正」案、ゲートキーパー法案、少年法「改正」案、労働関連法案、社保庁「改革」法案、教育再生関連３法案など重要課題が山積している。特に改憲準備法である憲法国民投票法案の成立阻止の課題が、最大の焦点となっている。社民党は、平和と福祉を守る立場から全力で国会闘争を闘い、格差を広げ生活と平和の破壊を進めながら改憲攻撃を仕掛けている安倍内閣と厳しく対決していく決意である。
２５日午前９時４２分頃、能登半島沖を震源とする地震が発生し、石川県輪島市、七尾市、穴水町などで震度６強、富山県でも氷見市・滑川市・舟橋村などで震度５弱を記録しました。
特に能登半島の付け根にあたる氷見市では、漁港で液状化現象が見られたほか、各地で水道管の破裂、学校施設での天井照明の落下、ブロック塀の崩落、道路の寸断などの被害が発生しました。
社民党幹事長の又市征治参議院議員（写真中央）は同日午後、断続的に余震が起こる中、被害状況の把握のため氷見市役所内に設けられた同市災害対策本部を訪れ、対策本部長の堂故茂氷見市長（写真右）らから被害状況について説明を受けました。
また災害時の課題として、地震発生直後から携帯電話・固定電話ともほとんど通じなくなり、安否確認・状況把握に支障があったことについて報告を受けました。
又市幹事長は、まず「社民党としても対策本部を設置し、より揺れの激しかった石川県内での被害の状況も把握した上で内閣府に申し入れを行い、被災者への支援と被災地の復興に力を尽くしたい。」と述べました。
その上で「災害時の電話の寸断については、これまでも何度も政府に対して改善を申し入れてきたが、政府からは『すぐには何ともできない』という回答だった。被災者が助けを呼ぼうとしても呼べないということも考える必要もある。今後も政府には強く改善を求めていく。」と述べました。
さらに又市幹事長は、県庁時代に砂防課に在籍した経験から「今後危ぶまれるのは土砂崩れだ。氷見市の地盤は比較的脆弱であり、昨日からの雨で石川との県境の山間部は地盤が緩んでいると見なければならない。先ほどから余震が続いているが、そうした二次災害に備えて頂くようお願いしたい。」と要請しました。
社民党は同日、又市征治幹事長を本部長とする災害対策本部を設置しました。
社民党富山県連合は、皆様の思いを活かしていきたいと考えております。
今回の地震に関する情報、この災害対策本部に対するご要望を、下記までお知らせ頂きますようお願いします。
sdp-toyama@mail.goo.ne.jp
特に能登半島の付け根にあたる氷見市では、漁港で液状化現象が見られたほか、各地で水道管の破裂、学校施設での天井照明の落下、ブロック塀の崩落、道路の寸断などの被害が発生しました。
社民党幹事長の又市征治参議院議員（写真中央）は同日午後、断続的に余震が起こる中、被害状況の把握のため氷見市役所内に設けられた同市災害対策本部を訪れ、対策本部長の堂故茂氷見市長（写真右）らから被害状況について説明を受けました。
また災害時の課題として、地震発生直後から携帯電話・固定電話ともほとんど通じなくなり、安否確認・状況把握に支障があったことについて報告を受けました。
又市幹事長は、まず「社民党としても対策本部を設置し、より揺れの激しかった石川県内での被害の状況も把握した上で内閣府に申し入れを行い、被災者への支援と被災地の復興に力を尽くしたい。」と述べました。
その上で「災害時の電話の寸断については、これまでも何度も政府に対して改善を申し入れてきたが、政府からは『すぐには何ともできない』という回答だった。被災者が助けを呼ぼうとしても呼べないということも考える必要もある。今後も政府には強く改善を求めていく。」と述べました。
さらに又市幹事長は、県庁時代に砂防課に在籍した経験から「今後危ぶまれるのは土砂崩れだ。氷見市の地盤は比較的脆弱であり、昨日からの雨で石川との県境の山間部は地盤が緩んでいると見なければならない。先ほどから余震が続いているが、そうした二次災害に備えて頂くようお願いしたい。」と要請しました。
社民党は同日、又市征治幹事長を本部長とする災害対策本部を設置しました。
社民党富山県連合は、皆様の思いを活かしていきたいと考えております。
今回の地震に関する情報、この災害対策本部に対するご要望を、下記までお知らせ頂きますようお願いします。
sdp-toyama@mail.goo.ne.jp
３月２２日、統一自治体選挙が始まりましたが、党はこの知事選の告示日を選んで、衆議院で国民投票法案のための中央公聴会を強行しました。
このことについて、社民党は声明を発表しました。
下記をクリックしてご覧下さい。
社民党声明 2007年3月22日
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このことについて、社民党は声明を発表しました。
下記をクリックしてご覧下さい。
社民党声明 2007年3月22日
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イラク戦争開始から４年、社民党富山県連合（又市征治代表）は２０日朝、富山県平和運動センター・憲法擁護富山県連合と共同で、ＪＲ富山駅前・高岡駅前の２ヵ所で街頭演説を行い、約2000枚のビラを配布しました。
富山駅前で演説に立った田尻繁県議会議員は、「自衛隊イラク派遣、米軍再編、憲法改定は全て一つの方向を向いている。日本を米国と一緒に戦争をする国にすることだ。安倍政権がいま国会で強行しようとしている改憲手続き法案も、これを後押ししようとするものに過ぎない。こうした流れを統一選・参院選で変えていかねばならない。」と訴えました。
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富山駅前で演説に立った田尻繁県議会議員は、「自衛隊イラク派遣、米軍再編、憲法改定は全て一つの方向を向いている。日本を米国と一緒に戦争をする国にすることだ。安倍政権がいま国会で強行しようとしている改憲手続き法案も、これを後押ししようとするものに過ぎない。こうした流れを統一選・参院選で変えていかねばならない。」と訴えました。
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１５日に明らかになった北陸電力志賀原発１号機の臨界事故隠しについて、社民党富山県連合（又市征治代表）、富山県議会社民党議員会・党県連合自治体議員団会議（いずれも菅沢裕明会長）は１６日、富山県と北陸電力に対して申し入れを行いました。
まず県に対して、今回の事故に関して県への正式な報告を求めること。北陸電力と「安全協定」締結、地域防災計画に「原子力災害篇」を策定することなどを要請しました。
平成８年以後、県は志賀原子力発電所の事故等に関する北陸電力からの情報提供について明文化することになっていましたが、今回平成１１年の事故であるにも関わらず県への報告どころか事故隠しが行われ、県民を不安に陥れました。
社民党としては、県として北陸電力に厳重に抗議し、責任の所在を追求すべきだと主張しました。
これに対し、斎田副知事は詳細に事実を確認し、検討して対応すると答えました。
次に北陸電力に対し、事故の経緯を明らかにし、情報公開の徹底と発電所１号機の休止、責任者の処分などを申し入れました。
エネルギー広報チームの植田統括課長からは、今回の事故は「発電施設点検委員会」の聞き取り調査（内部告発）で明らかになったと報告を受けました。
また、北陸電力に対し、原子力を扱う技術力の有無、詳細な事故原因、放射能もれがなかったかなど文書で回答するよう求めました。
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まず県に対して、今回の事故に関して県への正式な報告を求めること。北陸電力と「安全協定」締結、地域防災計画に「原子力災害篇」を策定することなどを要請しました。
平成８年以後、県は志賀原子力発電所の事故等に関する北陸電力からの情報提供について明文化することになっていましたが、今回平成１１年の事故であるにも関わらず県への報告どころか事故隠しが行われ、県民を不安に陥れました。
社民党としては、県として北陸電力に厳重に抗議し、責任の所在を追求すべきだと主張しました。
これに対し、斎田副知事は詳細に事実を確認し、検討して対応すると答えました。
次に北陸電力に対し、事故の経緯を明らかにし、情報公開の徹底と発電所１号機の休止、責任者の処分などを申し入れました。
エネルギー広報チームの植田統括課長からは、今回の事故は「発電施設点検委員会」の聞き取り調査（内部告発）で明らかになったと報告を受けました。
また、北陸電力に対し、原子力を扱う技術力の有無、詳細な事故原因、放射能もれがなかったかなど文書で回答するよう求めました。
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衆議院憲法調査特別委員会で与党側が公聴会開催の議決を強行したことに対し、又市征治社民党幹事長（党富山県連合代表）が、下記の談話を発表しました。
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| ２００７年３月１５日 公聴会開催の議決強行に抗議する（談話） 社会民主党 幹事長 又市征治 １． 本日、衆議院憲法調査特別委員会は、野党の強い反対にもかかわらず委員長職権で委員会を開会し、公聴会の開催の議決を強行した。憲法問題に関する議論で、職権で強行に開催を決定したことなどない。 ひたすら採決を目指して問答無用といわんばかりに数の力で押し切ろうとする今回の暴挙は、議会制民主主義にとっての歴史的汚点であり、怒りを込めて抗議する。 ２． 国民投票法案は、この間の審議によって法案の問題点や矛盾点が山積していることが明らかになり、与党が自ら修正の必要を認めている法案である。こうした欠陥法案は撤回がスジであり、採決を口にすることすらおこがましい。しかも修正案自体の提出もないまま、採決の前提となる公聴会を設定したことは、民意に耳を傾け審議に反映させようとする姿勢が与党にはみじんもないことを示している。 ３． 国民投票法案は、議員立法であり、また憲法に関する重要な法案であるにもかかわらず、安倍首相は三権分立を無視し、再三にわたって介入してきている。しかし、国民投票法案は、安倍晋三首相の支持率アップの道具や求心力維持のためのおもちゃではない。国権の最高機関である国会として、官邸の圧力に屈することがあってはならない。 ４． 安倍内閣はいよいよ反動政権の本質、タカ派の地金をむき出しにして、国民投票法案を成立させようとしてきている。憲法尊重擁護義務をかなぐり捨て、改憲攻撃を仕掛けている安倍首相を断じて許すことはできない。社民党は、野党共闘の強化とともに、労働組合や広範な市民と堅く絆を結んで、国民投票法案の採決阻止に向けて全力を挙げる。 以上 |
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富山県議会３月定例会が１４日、閉会しました。
この定例会では、社民党５名と共産党１名の議員が「憲法改正手続き法案の廃止を求める意見書」を共同提案しましたが、自民・公明などの反対で否決されました。
またこの日、今期限りで引退する６名の県議が挨拶を行い、社民党からは横山真人氏（写真）が次のように述べました。
思い起こせば、私の政治活動の原点は、イタイイタイ病患者の救済活動、改井富山市政の実現、また生地である水橋地区の白岩川河口改修が挙げられます。
これらの活動にあたって私は、声なき声に耳を傾けてきました。
「天に声なし 人を以て言わしむなり」という言葉がありますが、正に民の声は天からの「神の声」であるとの思いで行動してきました。
私は、こうして議場で最後の挨拶ができるとは思っていませんでした。
私は、昨年１１月になって食道癌が見つかり、あと五年の命であると告知されました。
以来、私は自分自身を鼓舞し、病気に打ち勝とうと闘っています。
与えられたこの命に感謝し、心配して励まして下さる皆さんに本当に感謝しています。
これまで本当にありがとうございました。
横山真人氏は１９７１年、２８歳で富山市議会議員に初当選し、途中２度参院選に挑み、９１年からは県議となり、現在４期目です。
社民党富山県連合では２００３年まで８年間にわたって代表を務め、現在は特別常任顧問を務めています。
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この定例会では、社民党５名と共産党１名の議員が「憲法改正手続き法案の廃止を求める意見書」を共同提案しましたが、自民・公明などの反対で否決されました。
またこの日、今期限りで引退する６名の県議が挨拶を行い、社民党からは横山真人氏（写真）が次のように述べました。
思い起こせば、私の政治活動の原点は、イタイイタイ病患者の救済活動、改井富山市政の実現、また生地である水橋地区の白岩川河口改修が挙げられます。
これらの活動にあたって私は、声なき声に耳を傾けてきました。
「天に声なし 人を以て言わしむなり」という言葉がありますが、正に民の声は天からの「神の声」であるとの思いで行動してきました。
私は、こうして議場で最後の挨拶ができるとは思っていませんでした。
私は、昨年１１月になって食道癌が見つかり、あと五年の命であると告知されました。
以来、私は自分自身を鼓舞し、病気に打ち勝とうと闘っています。
与えられたこの命に感謝し、心配して励まして下さる皆さんに本当に感謝しています。
これまで本当にありがとうございました。
横山真人氏は１９７１年、２８歳で富山市議会議員に初当選し、途中２度参院選に挑み、９１年からは県議となり、現在４期目です。
社民党富山県連合では２００３年まで８年間にわたって代表を務め、現在は特別常任顧問を務めています。
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