日本政府は、少子化対策として、「子ども・子育て支援金制度」を創設する。財源は公的医療保険に上乗せして徴収し2028年度には約1兆円を確保する予定。国会審議はこれから。児童手当は所得制限をなくして、支給期間が「中学校終了まで」から「高校生年代まで」に延長する。支給額は0〜2歳が月1.5万円、3歳〜高校生年代は月1万円、第3子以降は年齢を問わず月3万円に引き上げる。2024年10月分から。出生後休業支援給付を2025年度に設ける。両親が共に育児休業を取得した場合に手取り収入が育休前の実質10割にする。
