東亜建設工業は、シンガポールで埋立工事を受注した。受注額は約126億円。場所はテコン島地区。
パナソニックインフォメーションシステムズ、パナソニックネットワークソリューションズ、Wasabi Technologies Japanの3社が、クラウド監視カメラで1年以上長期間録画できる映像監視ソリューションを提供開始した。
アルテリア・ネットワークスは、日本〜カナダ間結ぶ海底通信ケーブル「Topaz」の陸揚局（茨城県高萩市）に専用線設備設置し、首都圏の主要データセンター間結ぶ最大100Gbpsの専用線サービス「ダイイーサ」の提供を開始した。「Topaz」は茨城県高萩市と三重県志摩市海底通信ケーブルの陸揚局がある。日本の首都圏への海底通信ケーブルの陸揚げは千葉県南房総市と茨城県高萩市の2カ所に分散されている。
日本政府は、ASEANの広域電力網いわゆる再エネ送電網の整備へ支援を表明した。第1弾はインドネシア島しょ部の送電網の整備に関西電力が調査乗り出し、その費用を1/2を補助する。九電工がカリマンタン州の離島における再エネ事業にも補助する。
GSユアサは、PHV（プラグインハイブリッド車）向けのリチウムイオンバッテリーを増産する。滋賀県栗東市にある工場に2024年度中に数十億円投資し、生産能力を3割引き上げる。三菱自動車向けが堅調。栗東市の工場はもともとGSユアサが三菱商事や三菱自動車と共同出資して2007年に設立したリチウムエナジージャパン(LEJ)が運営していたが、GSユアサが三菱商事三菱自動車向保有する株式49%取得して完全子会社化したうえでLEJを解散、GSユアサ本体が運営引き継いだ。
GSユアサは、HondaともEV向けバッテリーで共同出資会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dを設立し研究開発を進めている。2027年にも量産を開始する。HV（ハイブリッド車）向けでもHondaと共同出資会社ブルーエナジーを通じてバッテリーを供給。2025年度には生産能力を2022年度比で4割引き上げる。
