ヤマダ電機とAmazonは、「Fire TV」搭載の第2世代スマートテレビを2023年7月発売する。32、43、50、55型の4モデル。価格はそれぞれ43,890円、76,890円、87,890円、109,890円。メーカーは船井電機。
TVerは、在京民放キー局5社（日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビ）と在阪民放5社（MBS毎日放送、朝日放送テレビ、関西テレビ、読売テレビ、テレビ大阪）と広告代理店4社（電通、博報堂DYMP、ADK、東急エージェンシー）が共同出資した（株）TVerが運営する映像配信サービス。見逃し配信サービスがある。広告付きの無料の映像配信サービスである。その他民放やNHKも参画している。
ABEMAは日本の広告付き無料映像配信サービス。2016年4月にサービス開始した。サイバーエージェントとテレビ朝日が出資して設立した（株）AbemaTVが運営する。
JDI（ジャパンディスプレイ）は、有機ELパネルの量産化で中国HKC（恵科電子）と提携する。JDIが有機ELパネルの技術を供与し、HKCが中国国内にその量産工場を建設する。2025年に量産を開始する。HKC（恵科電子）は、本社が中国の深センのパネルメーカーで、中国政府の関連機関が約2割出資する。液晶のパネル市場では世界3位。有機ELパネルは開発段階であった。
有機ELパネルの世界市場では、韓国や中国のメーカーが強い。2022年現在の出荷額シェアで、韓国サムスン電子が60%で1位、韓国LGディスプレイが20.2%で2位、中国BOE（京東方科技集団）が10.4%で3位である。その市場にHKCが臨む。
JDIは、日本の国策ディスプレイ会社と言われていたが経営危機に陥り、2020年に投資会社のいちごアセットマネジメントが大きくき出資して持ちこたえた。主要株主はそのいちごトラストが63.42%、官民ファンドのINCJ（産業革新投資機構）が16.51%である。JDIの現社長はスコット・キャロン氏で、いちごアセットマネジメント設立者。JDIには日本国のお金がこれまでにも注ぎ込まれてきたが、このような状態になってくると、社名も今やジャパンディスプレイでは相応しくないのであろう。
JOLEDが、2023年3月27日に経営破たん、民事再生手続き開始の申し立てを行った。負債総額は337億円。JOLEDは、ソニーとパナソニックの有機EL事業を統合して2015年に発足した会社。官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）が大きく出資していた。JOLEDは「印刷方式」と呼ばれる生産技術を志向していたが、市場では韓国メーカーの「蒸着方式」が先んじていた。JOLEDの有機ELディスプレイの技術や知的財産権はジャパンディスプレイ(JDI)が承継する。なお石川県の能美事業所や千葉事業所のいわゆる工場は閉鎖する。もともとソニーとパナソニックは精神的にもビジネス的にも強烈な競合関係にあり、その両社が共同の事業なんてそもそも難しく、官民ファンドが大きく出資する会社では経営責任が明確でなく、うまくいくはずがなかったのではないか？