クレジットカードのサイン認証が日本国内で2025年3月末にはいしとなる。今後の認証方式は4桁のPIN入力とタッチ決済のみとなる。
SBIホールディングスと、ステーブルコイン「USDC」を発行する米サークルが合弁会社を設立、日本国内でのUSDC普及を促進する。
手形や小切手は2026年度末で全廃となる。全銀協は、手形や小切手の決済システム「電子交換所」の運用を2027年4月で終了する。紙の交換所は2022年に既に廃止された。電子交換所は当面の代替策だった。全銀協は手形の代わりにネットバンキングや印紙税なしで債権を取引できる「全銀電子債権ネットワーク」への移行を促している。
モバイル運転免許証の取り組みがある。免許証をスマホに搭載する。車内の専用機器で識別し運転できるかどうかを識別する。トヨタ自動車と電通が出資するトヨタ・コニック・アルファが九州大学でモバイル免許証を使ったレンタカーサービスを2025年3月から検証する。モバイル免許証は、免許証の偽造対策にもなる。米国や韓国などでその取り組みが始まっている。日本では2025年3月24日からマイナ免許証の導入が開始する。2025年春にはマイナ保険証がスマホ搭載に、2025年春以後にマイナ免許証のスマホ搭載を目指している。
日本政府は、仮想通貨(暗号資産)の普及に向けて、仮想通貨の「仲介業」新設などを盛り込んだ資金決済法の改正案を閣議決定した。仮想通貨(暗号資産)仲介業によりゲームやショッピングアプリ、ネット証券のサービス内で仮想通貨を展開可能となる。