壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：NHKの受信料の在り方

国会で、NHK未加入者が８７０万件で、加入しているが支払っていないのが１１４万件との発表があった。(数字は逆だったかもしれないが．．．)これは、NHK党の国会質問の中で出てきた数字である。

沢山な人が様々な理由で支払っていないのだろうが、これには大きく分けて、二つの問題がある。

先ず一つは、NHKの受信料の徴収制度が現在の状況に全く合っていない事にある。TV放送が開始された時は、TVを持っている人が少なかったので、TVの保有者が負担する方法もそれ程問題では無かったであろう。しかし、１９７５年にはTVの保有率が９５％を超え、１９７０年代後半にはほぼ１００％に近い保有率になった段階で、徴収制度を見直すべきであった。しかし、それから４０年以上も経過しているにも関わらず、昔のままにしている事が問題なのだが、ここには日本人の「一度決めた事は変えられない」問題点が如実に表れている。

因みに、現在の保有率は減少傾向にある一方、１世帯で２台以上保有している家庭も少なくない。

もう一つの問題点は、NHK職員の給与の高さである。この業界自体の平均年収が高いのだが、平均年収が１０００万円以上の源泉が、国民からほぼ無条件で徴収される受信料と云う事に、多くの国民は納得していないであろう。

そして、徴収活動を行っている方々の給与も受信料から支払われている。今、日本の世帯数は５４００万ある。徴収活動実施者一人当たりの受け持ち世帯数が１０００世帯だとすると、単純計算で５．４万人の徴収者が存在する事になる。仮に、徴収活動実施者の平均収入が日本の平均収入だとすると、５．４万人*４００万円＝２１６０億円となる。この計算はまちがっていないだろうか、ちょっと心配になる程の金額である。もしNHKの受信料を税金から賄ったとすると、この２１６０億円を節約する事ができる。

誠に不思議な国家である。