壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月２２日の日経のFinancial Timesコラム『米、危険な保護主義傾斜』の愚かさ

日経新聞に、時々イギリスのFinancial Times社の記事が載るのだが、今回『米、危険な保護主義傾斜』と云うタイトルの記事があった。自由貿易は、一般的に消費者にとってはメリットがあるが、同時に国内の生産者と社会を壊している事を知らない幼稚な考えである。

何事にもバランス感覚が重要であるのだが、今の自由経済や自由貿易はバランスを崩している。自由な貿易には賛成だが、それには一定のルールが必要である。そのルールの中で、一番重要なのが、緩やかな地産地消の考え方である。この考えを全く持っていなかった７０年代から８０年代前半の日本企業は、国内で製造したモノをせっせと海外、特にアメリカに売り、アメリカの社会を壊してしまった。そして今日本は、同じことを中国にしてやられている。

企業が企業活動を行う際に考える事として社会への貢献があるのだが、無制限な安価な製品の輸出は消費する国家にとっては決して良い事ではない事を理解する必要がある。これを江戸時代の近江商人は、”三方よし”と云う言葉で表現していたのだが、この考えは今の社会こそ、必要な哲学である。

緩やかな地産地消を実現する為には、緩やかな関税化が必須である。この”ゆるやか”にも定義が必要であろうが、工業製品であれば１０～５０％程度、農産物であれば、１０～１００％の範囲内で、自由に決めれれるルールが必要である。これは一種の保護貿易であるが、国内の産業、または国内で製造する事を優先すると云う事は、大変大事である。

そして、ある程度の消費が見込める国では、生産拠点を設ける事も必要な方策である。そうする事で、その国での社会への貢献が出来るのだが、８０年代後半辺りから日本の企業がアメリカなどの主要消費地で行っている。因みに、ホンダは早くからアメリカに製造拠点を設けていたので、アメリカでも敬意を得ている。

そして間違っても行っていけない事は、安価な労働者を求めての生産拠点の移転である。この間違った経営を行っているのがユニクロやニトリである。消費者として時には恩恵を受ける事もあるが、経営者としては全く尊敬できない。