壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月３１日の日経『技術流出 企業の防衛義務』の本当の解決策

５月末の日経に『技術流出　企業の防衛義務』と云うタイトルの記事が在った。半導体、先端電子部品、蓄電池、工作機械および産業用ロボット、航空機部品の５分野が対象との事で、大変大事な事である。しかし、企業に義務化する前に、政府がすべき事が沢山ある。

そもそも、かの国に積極的に技術を渡す様に仕向けたのは政府である。そしてかの国の留学生を積極的に受け入れたのも、政府である。そのお陰（？）で、今の日本は停滞し、かの国からの輸入品で埋め尽くされている。そして、日本人は低賃金で㋗る死んでいる。本当に、どの口が『技術流出　企業の防衛義務』と言っているのかと言いたい。

それで政府が行うべき事を数点挙げたい。
１．共産国からの留学生の受入れの制限。特に、理工系の受入れは原則禁止。
２．語学留学性のアルバイト禁止。
３．日本の大学教育への支出を増やし、しっかりとした高等教育を受けた学生、特に理工系の人材を増やす。
４．中高の学校教育の改革。

１．共産国からの留学生の受入れの制限。特に、理工系の受入れは原則禁止：
先端技術の流出を懸念するのであれば、特にかの国からの留学生の受け入れはダメであろう。政府はこれまでかの国への技術移管を強要しながら、この様な事を民間に仕事を押し付け、自分が何もしないと云う事は、受け入れられない。

２．語学留学性のアルバイト禁止：
これは技術の流出とは直接関係ないが、就業目的で来日するかの国の国民が多い事への対応策として実施が必要。アメリカでは留学生のアルバイトは原則禁止である。日本もで同等程度の事は行う必要がある。そして特にかの国の語学留学性によって、国内の左翼勢力が強くなっている感もある。その為、就業目的の語学留学性には帰って頂こう。

３．日本の大学教育への支出を増やし、しっかりとした高等教育を受けた学生、特に理工系の人材を増やす：
そもそも、日本の大学の理工系の比率が低い事が問題であり、理工系が弱い国家は国力も弱い傾向にある。そして、技術が分からない人が上に立つとろくな事をしない傾向にある。その為にも、技術が分かる人材を増やす必要がある。

４．小中高の学校教育の改革；
教える教育、または詰め込み型の教育を脱却し、自分で学ぶ教育、想像力を醸成する教育への変革が必要である。勉強ば自ら学ぶ事であり、習う事ではなく、詰め込み教育で育ってきた人間は、想像力が無い。そして、自分から学ぶ事を行ってこなかった人間は、継続的に学ぶ事をしない傾向にあるのではないだろうか。その為にも自ら学ぶ事の楽しさを教え込む教育に変えていく必要がある。