壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月２２日の日経「医療費４兆円減『念頭に』の問題の本質

石破政権は、高額医療の負担額増を目指しており、それに対して自公維が合意した。その後、これは撤回された様だが…。この結果を受け手の次の参議院選挙が楽しみなのだが、それはさておき、この福祉国家の様な現在の健康保険制度は多くの問題を抱えている。

どんな事でも、自分の懐から出ていくお金が少ない方が、個人的には良いと考えるのが普通であろう。しかし、タダほど高いモノはないと云うことわざもある。医療費は子供を除いてタダではないが、安い事がそもそも良い事なのかを考える必要がある。

外科的なトラブルや癌などの一部の病気を除いて、人間は医療や薬に頼らなくても健康で居られる事が一番幸せである。その為、日頃から健康管理をしっかりし、適度な運動とバランスの良い食生活と十分な睡眠を取る事が重要である。しかし医療や薬が安価であると、自分の日頃の健康管理を疎かにし、医療や薬に頼ってしまう傾向にある。

アメリカでの歯科治療は高額であると云われており、アメリカに留学や駐在する人達は、行く前にしっかり歯の治療を行い、そしてアメリカに行ってからは、歯磨きなどをしっかり行う様に心掛けている。これは医療費が安い事が決して良い事ではない証であり、高額であれば各自が歯医者に行かなくても済む様に心掛ける様になる。

しかし現在、多くの自治体では子供の医療費をタダにしている所も多い。これによって、薬漬けになった子供が大人になり、より一層薬や医療に頼ってしまう事で、国としての医療費の負担が重くなっていってしまうのではないだろうか。なので、軽微な病気については、自己負担率を上げるベキであろう。

実際自分は、発熱などで行く様な内科の病院・診療所には殆ど行った事が無い。そして数年前に流行ったコロナに感染した時も、医者には行かず、解熱剤を１～２回飲んで寝るだけで治した。

二つ目に考える事は、死生観である。日本人は必要以上に病人を生きながらせようとしており、その典型的な例が”胃ろう”である。欧米諸国では、自分で食べられなくなる程弱ったら、もうその人の寿命と考えており、胃ろうをしてまで意識のない人を生きさせる事はしない。この様なムダ（？）な医療費を、死生観を変える事でムダな支出を減らす事が出来る。そうすれば、そこで浮いたお金を本当に必要な人達に活用してもらう事が出来る。

三つ目の問題は、外国人に対する健康保険への加入条件を２０１２年に民主党が下げた事である。この外国人への医療費は日本人が負担している。即刻この加入条件を昔に戻すダケでなく、保険料の負担額の最低額も、増やすべきであろう。その理由は、生活保護を受ける様な収入がない外国人は、日本に住んで制度の悪用をする権利はないからである。

現在の健康保険の個人負担額は、最低で2894円、最高は69361円である。短期滞在の外国人が、この最低負担額で日本の健康保険制度を悪用できる制度は、即刻改善すべきである。その為にも、これを通した民主党の流れを汲む立憲、そして未だに野放しにしている自民と公明の議員は、落選させる必要がある。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月１９日の日経「日本の睡眠不足は深刻」を考えよう

２月１９日の日経の「日本の睡眠不足は深刻」と云うタイトルで、海外との比較を載せたグラフがあった。日本人の睡眠不足は突出しており、GDPに悪影響を及ぼしていると云う。これは大変興味深い分析で、もしかしたらこれが日本経済の停滞の要因の一つかもしれない。

この記事のタイトルは「睡眠データ分析　医療機関へ提供」とあるのだが、NTTデータが宿泊者の睡眠状態を分析するホテルを開業しており、ここで収集したデータを医療機関に提供するとの事である。

この記事では、睡眠不足は健康にも影響を及ぼし、生活習慣病を引き起こす可能性もあると云う。この記事に載せている図を見ると、睡眠不足が原因で肥満になり、生活習慣病になる絵がある。本当だろうか？

また睡眠不足が労働生産性の低下に繋がるとあるが、これには１００％同意できる。自分自身、睡眠不足の時は、明らかに生産性が悪い。そして午後より午前中の方が遥かに生産性が高いし、夕方から夜になると、生産性はガタ落ちし、正しい判断が出来なくなる、または判断するのに時間が掛かる事が自分でも分かる。

学生時代であればまだ良いかもしれないが、社会人になっても平日に夜遅くまで遊んでいる国民は少なくないのではないだろうか？週末であれば良いが、平日に夜遅くまで遊んでいる社会人は多い。夜遅くまで遊んで、睡眠不足の状態で働いている事を自慢している人が多い。体力が有ると言いたいのだろう。また日本の社会では、お付き合いで夜遅くまで飲む事も大変多い。

実際、プロ野球選手などの話を聞くと、やはり夜遅くまで飲んで、場合によっては寝ずに球場まで来て、ホームランを放った事を自慢する人も少なくない。

しかし本当にその道の一流を目指している人は、睡眠を大事にしている。これも実際の例としてイチローや大谷翔平選手は睡眠を大事にしている。自分自身も、３０歳になる前に、睡眠の重要性に気が付き、決して夜遅い時間まで遊んだり、そして仕事も夜遅い時間まではしない事を心掛ける様になった。

今の社会では、飲みなどの遊びで夜遅くなる事よりも、ゲームで睡眠不足になる人が多いのかもしれないが、原因はどうあれ、日本人の平均睡眠時間が少ない事は事実の様であり、その結果、生産性の低下を招いている事は間違いだろう。そうであれば、このNTTデータが収集した情報を基に、改善策が出てくる事を期待したい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月１９日の日経「バンス氏『欧州の民主主義後退』」の意味

１ヵ月程前の話であるが、アメリカ副大統領のバンス氏が、ドイツの安全保障会議に出席し、演説を行った。その中で「欧州で最も懸念している脅威はロシアでも中国でもない。内側にある脅威だ。」と言った事を紙面に書いた事については、日経新聞に敬意を表したい。

この記事のタイトルは「欧米対立、G7結束に試練」なのだが、サブタイトルに「バンス氏『欧州の民主主義後退』」を持ってきている。左翼&リベラル系の人は”欧米対立”と言い、保守系の人は「欧州の民主主義が危うい状態にある」と言いたいのだが、両方を併記した事は良い事だと思う。

他の新聞やTVなどの報道をみていないので、漏れ聞こえてくる話を元に述べるが、バンスのこの言葉を日本の国民に伝えていないマスメディアが多いと聞く。誠に残念な事である。だから、オールドメディアは解体する必要がある。

バンス副大統領は、次の様な事も言っている。EUが行っているSNS規制などを「検閲」や「民主主義の破壊」と非難しているが、実はこれは日本も行っている事で、大変恐ろしい事である。

一方EUは、偽情報や誤情報を防ぐ対策こそが民主主義を守るために重要だと言っているが．．．。しかし、偏向報道を行ってきたのは既存のマスメディアである。その為、トランプ大統領は自分が行っている事を常にリアルタイムで配信し、メディアが変更報道を出来ない様にしている。これが本当の”偽情報や誤情報を防ぐ対策”であり、変更報道を繰り返すマスメディアを中抜きしているのである。そして先日も、ゼレンスキー大統領との会談をリアルタイムで公開したやり方は、正に偽情報を無くす為の方策であろう。

今、トランプ政権が行っている事は、左翼化・リベラル化した世の中を元に戻す事である。左翼＆リベラルは、自分達の意見と合わない事は全て”嘘”や”間違い”と言い、言論統制をして来た。特にここ数年はそれが行き過ぎた感がある。それでトランプ政権は、先ずこれを是正する事から始めている。そして、この言論統制の手先となっていたUSAIDを解体しようとしている。そしてこのUSAIDから日本にも沢山のお金が渡っているとの事だ。

アメリカではこの様な状態なのだが、日本では言論統制を強めようとしている。そして偏向報道を続けている。何故だろうか？USAIDからの資金はこれから来ないハズなのだが．．．。

誰も、何が”偽情報”や”誤情報”である事を判断できない、または決める権利はない。違う意見があれば両論併記を行う必要があり、今回の日経はそれを行ってくれた。感謝である。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月４日の日経夕刊「能登に『絶景街道』整備へ」への称賛

２月４日の日経夕刊に、「能登に『絶景街道』整備へ」と云う記事があった。自動車だけでなく自転車でも周遊できる様にするとあり、称賛されるべき国土交通省による判断である。実は自分も昨年の５月に類似の提案をしている。
提案内容：”https://blog.goo.ne.jp/s_and_m_consul/d/20240515”

記事には、「半島沿岸部を通る道路を、『絶景海道』と命名し、車やバイク、自転車で周遊出来るように整備し、被災地への誘客と地域活性を目指す。」とある。これは、自分が提案した事とかなり近い。

この能登地域では、立地的に大規模な産業を起こす事は大変難しいし、また農地としても纏まった適地を確保する事は大変難しい。その為、この地域が活性化する道は、観光と、地域に合った中小規模の農業（主に果物）しかない。

観光地にするとしても、広い道路を作るには、平たい土地が狭すぎる。少ない田畑を潰す事になるからだ。その為、自分の提案では、自動車よりは自転車用のサイクリングロードの整備を推奨した。そして能登島と能登半島を結ぶ橋をもう一つ掛け、サイクリングを楽しむ選択肢を増やせるようにしたい。

また、以前は輪島まで伸びていた鉄道を復活させる事も観光の後押しにもなる。その際、自転車を電車に乗れられる様にし、自転車での観光客を優遇する対策として、大変効果的になるだろう。もし輪島までの延長が難しくても、現在運航中の穴水までは、自転車を安価で乗せられる様にして欲しいモノである。

もう一つ自分が推しているのがレジャーとしての釣りであり、ある意味スローな楽しみ方である。能登の海産物は大変美味しい。それを単に食するダケでなく、自分で釣った魚を食べる事で、美味しさと楽しさが倍増する。そして釣りをする時間を能登で滞在する事は、その分能登により長い時間滞在する事を意味する。能登には、是非ゆっくりのんびり過ごして頂きたいものである。

観光地化する上でもう一つ大事な事は、宿泊施設の拡充である。和倉温泉以北の能登には、これと云った宿泊施設が少ない。宿泊施設の誘致も大変大事な事であろう。この誘致に関しては、是非とも国から支援をして欲しい。

珠洲市に一つ良いホテルがあったが、震源地に近かった為にダメージが大きく、中々営業再開が出来なかったが、最近要約部分営業に漕ぎ着けた様であり、喜ばしい事である。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月１日の日経「米騒動『消費者置き去り』」の問題点」

２月１日の日経の１面及び３面に、コメ不足に関する記事があった。その３面の記事のタイトルが「『コメ騒動』消費者置き去り」なのだが、農水省の無策・悪策を露わにした記事として、評価すべきでああろう。主な問題点は、減反政策と食料自給に対する失敗である。

最初の問題点である減反政策なのだが、食料不足の中で、減反政策を行っている事自体が問題なのだが、近年の政策の中で一番の問題は、その減反政策を安倍政権下で中止したハズなのに、農水省が裏で継続していた事である。要するに、廃止を指導した安倍さんと国民を騙した事になる。

この減反を推進する為に、”転作支援”と云う名目で、毎年数千億円ものお金が使われてきており、安倍政権下で減反の中止を指示した後も、３０００億円以上ものお金が使われてきた。そのお金の使われ方と、その効果は一体どうだったのだろうか？これについての報道は殆ど聞いた事がない。

一時期、減反が必要な時期もあったが、その減反が単なる田んぼの削減ではなく、本当の意味での転作であれば問題がなかったのだが、減反が不耕作農地や農地以外への転用になる場合が大変多かった。昔聞いた話ではあるが、転作ではなく休耕田にして、その代りに農家へお金を支払っている場合もあるらしい。その結果、埼玉県以上の面積が、休耕田となっている。そして一部のお金は公金チューチュー組に支払われているのだろう。

この様な愚策を続けた原因・理由は何故だろうか？多分、次の様な理由からだろう。
・成績優秀だった役人が自分達の失敗を隠したいが為に、長年行ってきた方策を変えたくなかった。

今回も、食料の自給率が下がっている中でのこの減反政策を続けている事が失敗であった事を認めたくない役人が、それを隠し、市場に必要十分なお米があると言いたいが為に、備蓄米の放出をためらってとも云われている。

・年間３０００億円以上も支払われてきた転作支援予算が、何等かの形で農水省の天下り先に支払われてきた、または、農水族の議員の為の集票になってきた。

これは正に、公金チューチューの為と身勝手な政治家の為に使われている。これを解決する為には、国民の目が厳しくなる事しか解決方法はないだろう。その為、アメリカでのイーロン・マスク氏の活動を、羨ましく感じている日本人は決して少なくないだろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月２日の日経「SNS偽情報抑制へ指針」の恐ろしさ

２月２日の日経に「SNS偽情報抑制へ指針」と云うタイトルの記事があったのだが、政府は言論統制・弾圧に向かおうとしている。これは隣国からの依頼を受けて岩屋が勝手に進めた方針なのだが、残念ながらマスメディアはこの問題について殆ど触れていない。何故だろうか？

安部政権下では、ちょっとした法案を検討する度に、マスメディアが”言論弾圧”と一斉に叫んでいたのだが、今回のこの「「SNS偽情報抑制へ指針」は本当に言論統制をする為に仕組みである。それにも関わらず、何故マスメディアは黙っているのだろうか？

一部の良識を持っているジャーナリストによれば、この言論統制は昨年末から既に始まっていると云う。ネットに上げている情報が、次々を消されている、または検索に引っかかり難くしていると云う。

アメリカではトランプ政権の発足後、USAIDの問題が表出され、アメリカの"C"で始まる３文字の組織が各国の言論統制を行ってきた事が露わになって来た。膨大なお金がマスメディアやジャーナリストに渡り、左翼やリベラルに都合の良い報道を中心に流し、都合の悪い情報を弾圧し、フェイクニュースとして扱ってきた。

これは何もUSAIDが始めた事ではなく、昔から世論を誘導する為に、時の権力者達はマスメディアをコントロールしてきた。今回露わになった事は、あくまで１９６１年に発足したUSAIDとその背後にいるこの３文字の組織の問題であり、この様な事は昔から行われてきた事である。

そして今回、この言論統制または検閲を、かの国の要請に沿って日本が密かに始めた事である。

この様な政権は、即刻潰す必要がある。その為には、我々市民が声を上げ、国家・国民の為に働かない議員を国会から抹殺し、国家・国民の為に働く人を代わりに国会に送り出す事である。その為には、国民が既存のマスメディア（オールドメディア）が発信する情報を信じず、ネットなどで発信される情報を選別して、正しい情報を得る事、または選別できる能力を持つ事である。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１月２５日の日経「成田発着枠拡大で合意」の問題点

１月２５日の日経に「成田発着枠拡大で合意」とあるが、これはチョット考えものである。今の日本は訪日客が増えすぎ、様々な弊害が発生している。その為訪日客は年間２０００万人程度に抑える必要があり、発着枠も成田や地方都市の空港も合わせて、制限・調整する必要がある。

訪日客が増えすぎた為に、困っている人達は沢山居る。特に京都に住んでいる人や、京都に行きたいと思っている人にとっては、多すぎる訪日客は厄介な問題である。

この記事には、成田単独で２０２４年は２０００万人を超えたとある。そして２０００年頃までは１５万回未満だった発着数を、現在の３０万回から３４万回に増やすとの事である。そして、２９年までに５０万回に増やしたいとの事である。２０２４年の訪日外国人が３６８６万人との事なので、５割以上の訪日客が成田を利用してる事になる。

一時期、国策として各国のハブ空港の発着数を増やす競争を行ってきた。発着数が多い空港を持つ事＝国力・経済力に近い感覚があり、増やす事を是としていた。但しその時はあくまでハブ空港としての拡張であり、乗り継ぎを意識していた。しかし成田は国内便への乗り継ぎとしての価値は低く、その分羽田では国際便を増加させた事でその価値を高めている。

また日本近辺の海外空港との乗り継ぎについてはどうなのだろうか？この点については記載がないので想像で書くが、中国や韓国、そして台湾はワザワザ成田から乗り継いで海外に行く必要はない。多分、タイやシンガポール、そしてインド辺りの国がアメリカに向かう際の中継地点として成田を使う程度で、本来の意味でのハブとしての価値は低い。となると、成田の便数を増やすと云う事は、訪日客を増やすダケである。

今の日本が受け入れられる観光客は、年間２０００万人以下で、これは２０１５年辺りの訪日客数で、その頃の発着数に限定すべきである。そしてこれは成田だけの発着枠で考えるのではなく、日本全体の航空行政を考えた上で、発着枠を考える必要がある。

具体的な例として、成田に近い茨城県の空港に、国際便の発着を行う事は、効率の観点で考え直すベキであろう。そして多くの地方の空港は、隣国の国際空港と結ばれていて、成田に行くよりは利便性が高くなっている所もある。これらも含めて、日本の空港行政を見直す必要がある。

そして最後にもう一つの問題を共有したい。それは、円安もあって日本人が貧乏になった所為で、外国に行く日本人が急激に減っている事である。多少の円安是正は必要だが、一番の問題は、世界に比べて日本人の収入が三流国になっていることの是正が急務である。そしてより多くの日本人が海外に行くのであれば、成田の発着数が多少増えても、訪日客の増加には繋がらない。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１月１２日の日経「高校無償化」は必要か？

１月１２日の日経に、高校教育の無償化の記事があった。大学も含めて高等教育の国公立の無償化については、基本的には推進すべきと考えているが、条件がある。条件の一つは私立への支援はホドホドにし、その変わりに国公立の学校を増やす事が必要である。

この高校無償化は、大阪の維新の会が進めた政策なのだが、それを全国に広めようとしている。これは一見良い事に見えるが、私立については、多少の補助金を出す程度で十分だろう。

問題の根本は二つあり、その一つは公立高校に行きたくても受験と定員の制限から行けない学生が多く居る事である。特に都会には私立の学校が沢山あり、その分公立高校の定員が少なくなっている。

二つ目の問題は、私立の有名大学の付属校に行く事で、私立の大学にエスカレーション的に上れる事が、私立の高校に進学する事が親のモチベーションになっている。それでこの問題は、国公立の大学を増やす事で簡単に解決出来る。

国公立の大学を増やすと同時に、公立の高校も都会を中心に増やす必要が有る。ただその為には条件がある。それは勉強しないと卒業できない仕組みにする事である。そして高校教育ではもう一工夫が必要になるだろう。

高校は単位制にし、学期単位で単位の取得を完了できる様にすべきである。そして、学期毎に習得したい単位数を自由に選択出来る様にすべきである。そして必要単位を習得すれば、早くに卒業できる様にする事も必要である。

この単位制を前提とし、公立高校を二つのグループに分ける事も考える必要がある。トップクラスの成績の学生を集めた高校と、地域の学生を中心に集める高校との２種類である。流石に高校レベルで学習の理解度がかけ離れた学生が同じ場所で学ぶ事は決して良い事ではない。その為、テストによって選別する学校と、希望する学生がほぼ全て入学できる学校との分ける事が必要となる。地方都市の公立高校はこれに近い形になっていて、ある程度優秀な生徒から、中学時の成績がそれ程良くない生徒等が混在している。

学生によっては成績優秀でも地元の高校に通いたい学生も居るだろう。その様な学生には単位の習得を早めると同時に、学校はより高い教育を受けられる選択肢も用意する必要がある。

一方勉強しない学生には、長い期間学校に残るか、または退学させる事も必要である。または工学系や商業系の高校に転校する等の対応をする事で、社会で活躍出来る人間を教育する事が大事になってくる。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：高額医療の自己負担額の増加について

高額医療の自己負担額の増加について反対意見が世間を賑わせている。この反対意見には積極的には賛同しないが、維新が提案し自民が合意した医療費全体の削減目的に自己負担額の増加を決めた事には反対したい。そしてそもそも、健康保険制度を見直す必要がある。

先ず負担額の増加について積極的に賛成しない理由は、物価の高騰に合わせて、負担額の増加も仕方がないと考えているからである。負担が増える事は誰にとっても喜ばしい事ではない。しかし、負担が増える事もある程度許容する必要があるのではないだろうか。

この日本の健康保険制度には様々な問題点があり、それらを解決する事の方が重要である。その一つ目の問題は、日本での滞在期間がたった３ヵ月で健康保険に加入できる事である。この悪法は、民主党政権下で１年から３ヵ月に改定されたのだが、これが即刻廃止し、１年以上に戻す必要がある。特に隣国の住民がこの悪法を利用し、日本の優れた医療を受けていると聞く。それが、国レベルでの医療費の増加に影響しており、これらの不当な利用を止める事で、財政面での負担を減らす事が出来る。国はこの問題を隠し、国民の負担額を増やそうとしているので、この点については憤りを感じている。

二つ目の問題は、保険の負担額の差が余りにも大きい事である。健康保険の保険料の最低が5788円に対して、最高額は13万8772円で、約13万円以上の差で、約２４倍の差である。参考として、厚生年金の差は、最低が1万6104円、最高が11万1950円で、約１０万円の差、そして約7倍の差である。この様に比較すると、健康保険の差が大きすぎると感じている。

この国民健康保険制度は低所得者でもちゃんとした医療を受けられると云う、世界に誇れる制度なのだろうが、この差は厚生年金レベルまで縮める事を望みたい。そして厚生年金は将来的には自分に帰ってくるが、この健康保険は一切自分には戻ってこない。なので尚更、この大きな差については納得感が低く、出来れば是正してもらいたい。

そしてこれは国民の為の制度であって、外国人の為の制度ではない。その為、外国人の最低保険料は、少なくとも日本の国民の中間的な収入レベルにすべきである。そもそも、何等かの生活支援が必要なレベルの低収入の外国人を日本に住まわせている事自体が何か間違っている。その為、日本の健康保険制度の恩恵を預かりたければ、それなにに負担額も増やすベキである。

それで外国人に大しての適正負担額は、日本人の平均賃金である４８０万円を１２ヵ月で割った月額収入が４０万円辺りの保険額が適当であろう。そしてその保険額は、約３万８千円で、個人の負担額はその半分である。

三つ目の問題は、ムダな延命治療が多い事である。これは前にも書いたが、胃ろうなどの延命治療は即刻止めるベキである。自分で食べる事が出来なくなったら、それはその人の寿命であり、ムリに生きさせる事をすべきではない。その人の為にも．．．。このムダな延命治療を止めれば、その分の国の医療費負担は下がる。

この様に、ムダな医療と外国人による不当な医療費が減れば、高額医療費の自己負担額の増加をしなくても済むかもしれない。政治家は、先ずはこれを分析し、実行すべきである。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１月１１日の日経「ボランティアに災害地往復保持」の問題点

１月１１日の日経に「ボランティアに災害地往復保持」と云う記事があった。被災地に入るボランティア団体に交通費の一部を補助するとの事で、一見良い事に見えるが本末転倒である。本来国が行うべき事を行わないから、ボランティアが活動している事をなんとも思っていないのだろう。

「昨年1月発生の能登半島地震などの災害救助法が適用された被災地で、今月１０日から３月末までに活動する団体に対して、審査で認められれば１件当たり上限５０万円を支給する」とある。そして坂井防災担当大臣は、「被災者支援活動が活性化し、復興の後押しになることと期待したい」と述べているらしい。腹立たしい発言である。

繰り返すが、被災地の復興は、本来国が行う事である。しかし昨年の１月１日に発生した能登の地震の復興については、国は不十分なお金しか出していない。役人は、自分達の天下り先への投資は積極的に行っているが、東京から見ると僻地に見える能登への復興資金の捻出を出し惜しみしている。そんな中、ボランティアを行っている人は、復興が進まない状況に不満を持ちながら、被災者のためを思って一生懸命にボランティア活動を行っている。

この遅々として進まない責任は、国政に携わる国会議員や財務省などの役人だけの所為ではなく、石川県の知事を始めとしたリーダーシップの欠如も問題でもある。

阪神・淡路大震災から始まって、東日本大震災などの大きな災害を経験し、災害支援の在り方について、十分学習効果を発揮していなければならないのに、その学習効果が殆ど見られないのが、今回の能登半島地震発生後の国及び石川県の対応である。

我々国民が出来る事はただ一つ。公金チューチューを推進している左翼系の政党と政治家を国会から排除する事である。今の自民の多くは左翼系であり、国民の事など考えていない。そしてそれに合わせて多くの役人も、公金チューチュー組である。政治家の次は、これら役人の入替えも必要になる。霞が関の役人だけでなく、地方自治体でも問題は少なくない。それが昨年行われた兵庫県の知事選で露わになった。

今、アメリカでは公金チューチューに対してお金をバラまいていたUSAIDの所業が露わになりつつある。日本もでの金額の程度の違いはあるにせよ、似た様な事が日本でも行われている。これらを止めれば、災害復興に使う為の原資は幾らでも捻出できる。大事な事は、政治家に対する厳しい目線を送れる国民になる事である。