麻生内閣の支持率がこのところどんどん下がっていく。
今朝の読売の調査によると、麻生内閣の支持率が19.7%で不支持率が72.4パーセント。
■内閣支持率19・7%、森内閣に迫る低さ…読売世論調査
(読売新聞 - 02月09日 23:14)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090209-OYT1T00850.htm
「麻生首相と小沢民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」という調査では小沢氏が40%で麻生首相が24%。
あえて私はこれがマスコミの世論操作であるとはいわない。この新聞調査によるならば、国民の多数が民主党政権を望んでいると考えていることがあきらかになった。
ときどき私は日本の国が再生するためにはとことんまで堕ちてしまったほうがいいと投げやりな気分になることがある。この世論調査の結果を見てそんな憂鬱な気分になるのと同時に、日本の国を良くするのも悪くするのも結局は国民が決定するものであるのだという思いをあらためて強くした。
むかし、日本がシナと戦争を始めるにあたっても、「軍が暴走した」などという東京裁判史観にもとづく全く偏向した日教組の教育や左翼マスメディアの報道によって、そのように単純に日本人は勘違いさせられてきたが、歴史的事実は逆で当時の軍の中枢部では、戦争不拡大方針が圧倒的な意見であったことが、最近の正しい歴史研究で明らかになってきている。
むしろ戦争拡大を煽ったのは朝日新聞などの戦争賛美の論調に煽られた国民の圧倒的な軍の大陸進出への支持であった。
大陸進出のあげく、これが西洋列強の反感をかって、大東亜戦争を開始せざるを得ない状況に陥ってしまい、痛烈に負けて国民は塗炭の苦しみを味わった。これは日本人の自己責任にほかならないが、戦後はただ軍だけに責任を押し付けてしまったのであった。
内閣支持率の世論調査の結果をみるだけならば、国民はいま民主党政権を望んでいる、といえる。それが何をもたらすか、首相は小沢氏が良いなどと回答する人々はおそらくまったく理解していないであろう。
小沢氏は社民党と組むという。国家の安全保障政策などについて全く正反対の主張をするこの2者の歯車がはたして噛み合うだろうか。国政の混乱は必至であろう。
鳩山氏は、もしも民主党政権が実現されれば、党に協力しない各省庁の局長級以上の官僚には辞表を求めるという。これは一種のクーデターであり、思想統制である。
しかも民主党の支持母体には日教組や解放同盟など極めて問題点のある団体が名を連ねている。もしも民主党が政権をとれば「人権擁護法」のような極めて人権を侵害する法案がやすやすと成立してしまうだろう。
これらはすべて民主党をえらんだ国民の責任に帰せられる。私はこのような風潮を危惧するものである。
今朝の読売の調査によると、麻生内閣の支持率が19.7%で不支持率が72.4パーセント。
■内閣支持率19・7%、森内閣に迫る低さ…読売世論調査
(読売新聞 - 02月09日 23:14)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090209-OYT1T00850.htm
「麻生首相と小沢民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」という調査では小沢氏が40%で麻生首相が24%。
あえて私はこれがマスコミの世論操作であるとはいわない。この新聞調査によるならば、国民の多数が民主党政権を望んでいると考えていることがあきらかになった。
ときどき私は日本の国が再生するためにはとことんまで堕ちてしまったほうがいいと投げやりな気分になることがある。この世論調査の結果を見てそんな憂鬱な気分になるのと同時に、日本の国を良くするのも悪くするのも結局は国民が決定するものであるのだという思いをあらためて強くした。
むかし、日本がシナと戦争を始めるにあたっても、「軍が暴走した」などという東京裁判史観にもとづく全く偏向した日教組の教育や左翼マスメディアの報道によって、そのように単純に日本人は勘違いさせられてきたが、歴史的事実は逆で当時の軍の中枢部では、戦争不拡大方針が圧倒的な意見であったことが、最近の正しい歴史研究で明らかになってきている。
むしろ戦争拡大を煽ったのは朝日新聞などの戦争賛美の論調に煽られた国民の圧倒的な軍の大陸進出への支持であった。
大陸進出のあげく、これが西洋列強の反感をかって、大東亜戦争を開始せざるを得ない状況に陥ってしまい、痛烈に負けて国民は塗炭の苦しみを味わった。これは日本人の自己責任にほかならないが、戦後はただ軍だけに責任を押し付けてしまったのであった。
内閣支持率の世論調査の結果をみるだけならば、国民はいま民主党政権を望んでいる、といえる。それが何をもたらすか、首相は小沢氏が良いなどと回答する人々はおそらくまったく理解していないであろう。
小沢氏は社民党と組むという。国家の安全保障政策などについて全く正反対の主張をするこの2者の歯車がはたして噛み合うだろうか。国政の混乱は必至であろう。
鳩山氏は、もしも民主党政権が実現されれば、党に協力しない各省庁の局長級以上の官僚には辞表を求めるという。これは一種のクーデターであり、思想統制である。
しかも民主党の支持母体には日教組や解放同盟など極めて問題点のある団体が名を連ねている。もしも民主党が政権をとれば「人権擁護法」のような極めて人権を侵害する法案がやすやすと成立してしまうだろう。
これらはすべて民主党をえらんだ国民の責任に帰せられる。私はこのような風潮を危惧するものである。