No.18 米国型グローバル社会の中の、一日本庶民⑤

（④つづき）・・低所得者やサラリーマンを直撃する定率減税の廃止や消費税増税は規定路線だが、実施中の所得税最高税率の引き下げや法人税率引き下げを廃止する議論はされないままだし、住民税や金融所得の課税は累進をやめフラット化の方向だ。
・・・「日経マネーDIGITAL」三上眞・・より文中抜粋・・・


それが意味するところは、高所得者や大企業は減税され国益のために保護すべきと国が考えているということ。
これはNo15で書いた英米が80年代から推進している市場優先主義と全く同じ戦略です。

大企業や富裕層は国富増強のために応援するが、一般庶民は国の借金返済へもっと協力してもらいながら自助努力で！・・すでに二極化が大きくなりつつあるのを政府が黙認している事が、こう考えている何よりの証拠かもしれません。　セ－フティネットといっても、まともな施策がされる見通しはあまり聞きません。

貯蓄率も近年低下し、団塊引退ピークの08年以降更に下がる見込み。海外筋から「日本はいずれ経常赤字国へ」と言われていますね。

これらを見つめると、No.15～16に書いたこの20年間のアメリカと全く同じ事象がすでに起こり始めていると言っても過言ではないと思います。
今後与党大勝利による「改革の加速」でこれらのアメリカ現象が更にくっきり浮き上がってくると考えます。

それだけでなく、ドルマネーバブル崩壊時には日本も相当な影響を受けるでしょう。米国と親子関係にあるのですから、いわずもがなです。
財政基盤が超弱くて世界から円貨幣を担保することもできない国が、アメリカ経済政策の真似だけをしたところで、アメリカに巻き込まれることはあってもメリットを受けることは考えにくいと思います。数％の多国籍企業と富裕層を除いてですが。

このように、マスコミから「グローバルスタンダードは世界のトレンドだから受け入れるしかない」と洗脳されてきた我々日本の庶民は、それが我が生活にどんな影響を及ぼすかもあまり理解できないまま、大きな論争が起こることもなく今日まで来てしまいました。
しかし「スタンダード」といわれるシロモノは「アメリカ式」のことであり、すでにアメリカ式グローバリズムはゆっくり着実に一庶民へ向かって進行していることを意識しなければならないと感じています。

この進行トレンドを今さら覆すだけのパワー（政治力や代替案）は日本にもはや残されていない気がしますが、ヨーロッパ諸国が連合してユーロという対抗パワーを作って、良い意味での大きな政府で国民をアメリカ式から保護しようと奮闘している姿は、せめて忘れないようにしておきたいと思います。

そして日本の一庶民レベルでは、迫り来るアメリカ式から家計を防衛するための賢明な自衛策を各々が講じておくという対抗手段があります。
今アメリカン・グローバルの波にうまく乗っている人は別として、私ふくめてそうでない方は米国+日本国の中枢組織と心中してしまうことのないよう、今のうちから行動しておきたいものです。

（このシリーズ一旦ここまで）