アメリカはなぜ弱体化したのか。

　第二次世界大戦の勝利により1950年代のアメリカは史上空前の好景気に沸いた。しかし今日のアメリカは相対的に弱体化したと言わざるをえない。かつてアメリカはぶっちぎりの第一位の軍事力を持つ国であり、軍事費においては二位から十位までの国の軍事費をすべて足し合わせた額が、アメリカ一国の軍事費よりも低かったという一点からでも絶対的な強さをもった国であった。

　しかしながら今日においてはそうではない。中国の軍事費は年々アメリカに追いつく勢いで増加しているし、昨今のウクライナの対応を見る限りにおいてはアメリカはまるでチェンバレンのようにも見える。

　

　アメリカはなぜこのように弱体化したのか。そもそもアメリカの強さの源泉とは何だったのだろうか？まずは第二次世界大戦以降の武力紛争について一覧を貼り付ける。（防衛省からの転載）

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/html/is010000.html

第二次世界大戦以降に平和が訪れたというのはウソで戦争だらけ。

上の一覧の重要な戦争を箇条書きにすれば

●オランダのインドネシア・パプアニューギニアの再植民地化の敗戦での挫折（パプアニューギニア独立）

●フランスのインドシナの再植民地化の敗戦での挫折（ベトナム独立・ラオス内戦）

●イギリスの疲弊によりマレーシアの植民地支配が維持できずに撤退

●イギリス・フランスのインド植民地支配が維持できずにインドとパキスタンを反目させて撤退

●国共内戦（第二次）で国民党に勝利した共産党が中国本土を支配

●第一次中東戦争。イスラエルの国家を拒否。アラブ諸国との戦争

●第二次中東戦争。スエズを国有化したエジプトに対する英仏イスラエルＶＳエジプト

●朝鮮戦争。米英による冷戦の一つ。スターリンの死によって実質的に休戦

●アルジェリア戦争　アルジェリアがフランスに勝ち独立

●ベトナム戦争　米ソの代理戦争

●アフリカのもろもろの内戦

●キューバ革命～キューバ危機　反政府派が打倒し社会主義国へ。

●イランイスラム革命～イランイラク戦争～湾岸戦争

●ベルリンの崩壊以降、ＮＡＴＯの東進とユーゴ内戦とＥＵの拡大

●2001年ニューヨークテロ

こう見ると、ある傾向がみえてくる。それは

①第二次世界大戦後に旧列強（イギリス・フランス・オランダなどの欧州国）が弱体化し再植民地化に失敗し、独立される。

a：その中でインドのようにインド・パキスタンで反目させて撤退するケースもあれば、マレーシアのようにマレーシア独立後にシンガポールを切り離して独立させイギリスの息のかかった国として維持するというケースもある。

　

　しかし全体的に欧州の列強は、局地的な利益を守るための闘争と駆け引きに終始し、超大国的な駆け引きと利益の享受に関しては米ソの2超大国にとって代わられる。

②米ソによる冷戦

フランスが撤退し独立したベトナムでは、米ソがその後の影響を巡って対立し戦争が起こる。朝鮮戦争も米ソの影響力を巡った争いということで同様。中東においても、第二次中東戦争で英仏は局地的な利益の為にエジプトに介入するも、米ソによって圧力をかけられ介入は失敗。スエズの海は米ソの影響力が増す。

③北アフリカにおける欧州の植民地の独立

欧州の旧列強はアジアに対する影響力を失うだけでなく、北アフリカの諸国に対しても影響力を落とし、独立されてしまう。エジプトの時と同様に、その間隙を突いた米ソに影響力を奪われる。

④中東における影響力

③と同じ構図で米ソに影響力を奪われる。

⑤米ソの緩衝地帯と緊張

欧州の旧列強の世界支配は終焉し、次世代の米ソ２超大国による世界秩序が始まる。アジアでは朝鮮半島～インドシナ半島（ベトナム・ラオス・タイ・ミヤンマー・カンボジア）、インド～イラン～中東～北アフリカ～キューバ～中南アフリカと南アメリカなどが米ソの対立の場になる。まるで地球をとりまく帯のように。

　米国の絶頂はまさにこの冷戦の始まりからの１０数年ほどである。

具体的にいうと1950～1960年までの10数年間。

⑥中ソ対立

もともと仲が良いとは言えない関係。スターリンという怖い存在がいなくなったら中国はソ連のくびきから解放されたのであろう。

　ソ連とベトナムの蜜月、中国とカンボジアの蜜月はまさに中ソ対立のたまものであろう。ソ連とインド・中国とパキスタンの関係も同様である。この二国はスターリンのくびきを脱してからは、表立って対立しはじめた。1972年の米中接近はこのような経緯の中でつけこんだのであろう。

⑦超大国アメリカの南北アメリカに対する影響力の拡大

アメリカは中南米や南米に対しての影響力を増加させていく。欧州がアフリカやアジアにたいして植民地を通じて影響力を増大させたのとは異なり、ソ連の邪魔がありながらも中南米にはベトナムや朝鮮のような米ソの傀儡が対峙する緩衝国はできなかった。（キューバは例外ともいえるが）

⑧ソ連崩壊

　欧州列強の退場～米ソ２超大国の冷戦～ソ連崩壊は、それまでの世界を一変させた。

　a:すなわち米ソの冷戦の中で、力を失った欧州は米国にくっつき、ソ連の体制は経済的に崩壊した。アメリカにしてみれば、いよいよ１強になったと錯覚したに違いない。米中の接近も功を奏し、中東においては欧州の影響力などはほぼなく、米国の振舞いたいように行動できた。それが二度にわたる湾岸戦争であり、そして1978年に親米バーレビー王朝を革命で倒したイランと対峙するようになる。

　b:しかし弱体化したはずの欧州の国はＥＵなる連合をソ連崩壊後の東ヨーロッパ・バルト三国・バルカン半島まで広げ、通貨を統一させ労働力の安い東欧の人間を使い独仏中心に経済力を高めていく。これは米国にとっては余計な副作用であったといえるだろう。超大国ソ連が倒れた後に欧州が力をつけてきたのである。

　c:同時にアジアにおいて日本が経済的に台頭したのもこのあたりの時代。ジャパンバッシングという言葉が生まれ、日米貿易摩擦などが激しかったのもこの辺りのことだろう。アメリカにしてみれば第二次世界大戦で、邪魔な欧州が弱り、敵の日独を壊滅させ、米ソの競争を勝ったにもかかわらずである。

⑨欧州の復活、中国の台頭とアメリカの相対的弱体化

　アメリカが好景気に沸いた時代は1950～60年代のわずかな期間であった。現に1972年にはブレトンウッズ体制は崩壊し、金本位制を廃止して変動相場制に移行せざるをえなくなった。ドルは対円で360円から一気に240円に、そして85年のプラザ合意で140円に下落。日本は失われた３０年に突入するが、欧州は好調な伸びをみせ、中国も世界の工場といわれた時代から経済的に台頭する。対照的にソ連崩壊直後のロシアは2000年のプーチンの登場まで経済的には貧困化した。

　我々は「欧米」と一括りに見たがるが、いま思うと米国と欧州は同床異夢、まさに中ソ対立時代の中国とソ連のようなものだったのかもしれない。アメリカから見ればいまやソ連はいなくなりロシアは敵でなくなり、日本も弱体化した。しかし欧州と中国というアメリカを脅かすつぎの国がでてきたのである。そして2001年象徴的な事件がおこる。それまで中東できままにふるまってきたアメリカはニューヨークの貿易センタービルで手ひどいしっぺ返しを食らうのである。

⑩アメリカの挫折と欧州・中国の躍進。

　アメリカの中東に対する影響力はそれなりに成果をあげたけれども、アフガニスタン以降、エジプトでは政変がおきたりして挫折する。ついには中東から基地を引き上げる事態となる。

　欧州は対照的に東ヨーロッパに経済的影響力を伸ばし、中国も一体一路やＡＩＩＢなどで中央アジアから西アジア、さらにはギリシャや東ヨーロッパにも経済的な影響力を伸ばす。欧州の発展のしかたは東欧の労働者や中東からの難民といった安い労働力を背景にした利益の増大であった。同じようなことはアメリカにおいても移民をつかってやっていた。この政策は長期的には自国民を失業させる結果となるか、または低賃金労働者を搾取する構造となり経済的な格差が増大したといえよう。ＧＤＰでみると、ハンガリーはドイツの一人当たりのＧＤＰは半分以下。ブルガリアはドイツの1/3以下。

　

⑪コロナウイルスのパンデミックとインフレ。そして戦争へ。

　コロナウイルスによって、長期休業や欧米政府による国民への給与保障・あるいは政府支出の増大によって、生産力と需要そして政府支出の増大によって欧米は2000年以降から2020までのＧＤＰの増大+ゆるやかなインフレから、2021年からはインフレのほうが目立つようになってきた。ここにきて格差社会の弊害化が顕在化する。欧米で極右政権が与党を倒すという現象は、格差にあえぐ大量の低中所得者層からの声の反映であった。その格差はリベラル社会の欧州よりもリバタリアン社会の米国のほうが一層深刻であった。第一次トランプ政権とはこのような下で成立した。

　そして2022年ついにウクライナ戦争が勃発。ロシアの安い資源に依存していた欧州や先進国はインフレを加速させることになって現在に至る。ちなみに日本の物価上昇は増税によるコストプッシュ型のインフレであり、欧米のような巨大なる政府支出によるインフレではないと思う。

　以上、①～⑪は第二次世界大戦終了から今日までの流れである。

そして、現在「停戦」にむかって、利益をむき出しに突っ走るアメリカ政府は⑪から⑫にかけての動きに他ならない。アメリカから見たら、欧州と中国にたいしてなぜあれほど厳しい対応になるのかは、①～⑪、それも⑧～⑪までの流れを読めば「ははぁ」と得心がいくものではなかろうか。

　現在かつてと比べて衰えたとはいえ欧州の国（イギリス・フランスなど）は、まだ海外領土といわれるものを太平洋・大西洋・オセアニアなどに持っている。カリブ海の島嶼にも持っており、南北アメリカにすくなからず影響力を持っている。

　アメリカにとっては、前述したように欧州とは同床異夢。中ソ対立のような図式もありうる以上、相対的に弱体化したロシアと米国が接近して欧州・中国を弱体化させるような政策に転換しないとも限らない。ミュンヘン安全保障会議がその文脈の中で行われているとしたら、トランプの今の動きに辻褄があうといえるかもしれぬ。

　だとすると今、トランプがプーチンと直接やりとりをしているのは、トランプがチェンバレンではなくて、むしろ「モロトフ＝リッベントロップ協定」なのかもしれない。しかしいずれにせよ欧州とアメリカ、特にアメリカのインフレは酷いレベルであり、トランプはこれを是正はできないであろう。

　なぜならアメリカはリバタリアンの国であり、下図のように

精神的自由と経済的自由をなによりも志向し、商人が政治をしている国である。トランプによってそれがさらに加速した。リバタリアニズムにおける資本主義とは、経済は市場原理にゆだね政府の介入は極力少なくするといういわゆる「小さな政府」を目指す。政府が公務員の首を切りスリムにするというのは低所得者にとってはウケがよさそうな行動ではあるが、これは小さな政府を志向している可能性も否定できない。

　国民皆保険制度や年金、または企業が解雇を困難にする法律などは、公共の福祉を重視してリベラル的な経済的な自由をある程度抑制するいわゆる「大きな政府」である。おそらくトランプ政権はこの皆保険や解雇の困難などや失業に対する保険などの社会保険制度を充実させることはしないだろうし出来ないだろう。なぜならアメリカ社会とは個人主義とリバタリアニズムが蔓延している社会であり、「個人の成功は個人の功績。失敗したひとは自己責任」という極めて極端な成果主義の国だからだ。

　したがってこのインフレの出口に対する政策も、欧州と米国ではアプローチの仕方が異なったものになるだろう。トランプは結局は大企業や大投資家をさらに富めるものにして中低所得者の格差を一層広げることになるだろう。全体的なＧＤＰの額は増大するかもしれないが、いつか中低所得のアメリカ人はトランプに失望することになるだろう。一方の欧州はどうか？通貨は統一されていても国によって格差が大きい限り共同体としては脆弱で、ハンガリーやルーマニアの大統領がＥＵよりもロシアに傾いた発言をするのはその表れでもあろうから、この根本が解決しないかぎり（それは欧州の経済力が平準化することを示すから、ドイツやフランスがいまより貧乏になる形で平準化するワケで出来るハズがない）欧州もこのインフレは防止できないだろう。なによりもマズいのは、戦争という手段が封じられていることである。戦争とは巨大で膨大なる消費行動であるから、その行為自体がインフレ的な側面を持っている。したがって欧米では「戦争」は経済の立て直しとしては今は使えない。とはいえプーチンは欧米のインフレを助ける義理はないばかりか、むしろインフレに苦しむことを歓迎するだろう。ただしロシアもインフレに傾いているのではないか？いずれにせよこの戦争の帰結がどうなるかは今は誰も知らない。

　さて、では日本はどうだろう。

　日本はコロナでも政府支出はケチった。能登の地震でもケチった。あろうことか消費税を増税した後において、この２つの大きな災害に対してケチったのである。この一点において自民党は打倒されるべき政党ではあるものの、しかしながら日本は移民や外国人の安い労働力をつかった企業優遇による格差社会は欧米ほどは深刻ではなく、さらには政府支出によるＧＤＰの増加はここ30年以上ないが、結果的にそれがさらなるインフレを抑制したともいえる。

　もしもここ２～3年の与党による支出のケチりが今日のウクライナ情勢の後にくる大戦争のキナ臭さを想定しての支出抑制だとしたら自民党もなかなかたいしたものだが、さて皆さまはどう思うでしょう？

　大戦争がおきて政府支出が増大しＧＤＰも国民の所得も上がり、そして所得よりも物価上昇が高いという好循環な未来が訪れるのか。それとも大戦争がおきたときに、まだ８０年前のように「贅沢は敵だ！欲しがりません勝つまでは」と国民に負担と我慢を強いることになるのか。数年前に我が国の首相は「自助・共助・公助」と言ったのをよくおぼえている。この発言は、まずは自助努力をして、次に共同体で助け合い、そして国が助けるという順番になっている。この自助・共助・公助の順番は80年前でも同じ順序だったと記憶している。国民がこの順番で言うのならともかく「公」である政府が言う。お前が言うなといいたくなるではないか。

「国家が何をしてくれるかではなく、国家のために何ができるかを問おう」とはアメリカの大統領ケネディの就任演説だが、この時代のアメリカでも「お前がいうな」という空気があったのだろうか？そういえばどこかの国の総理がこのケネディと同じ事を去年か今年に言っていたきがする。

　最後にもう一度書いておきましょう

【大戦争がおきて政府支出が増大しＧＤＰも国民の所得も上がり、そして所得よりも物価上昇が高いという好循環な未来が訪れるのか。それとも大戦争がおきたときに、まだ８０年前のように「贅沢は敵だ！欲しがりません勝つまでは」と国民に負担と我慢を強いることになるのか。】

ミュンヘン安全保障会議

この会議は第2次ミュンヘン会談と揶揄されている。

備忘録としてwikipediaのミュンヘン会談のくだりの一部を添付しておこう。

フランス首相エドゥアール・ダラディエは、イギリス首相ネヴィル・チェンバレンにヒトラーを含む首脳会談の開催を提案した。チェンバレンは戦争回避のため自らドイツに出向いてヒトラーと会見する意志を固め、9月15日にベルヒテスガーデンでヒトラーとチェンバレンによる英独首脳会談が行われた。次の首脳会談までの間武力行使は行わないというヒトラーの約束をとりつけたチェンバレンは、内閣と協議するため一時帰国した。

一方でフランスおよびチェコスロバキアと相互援助条約を結んでいたソビエト連邦は、ルーマニア領とポーランド領をソ連軍に通過させることを条件として、チェコ支援の姿勢を示した。しかしベッサラビア問題でソ連と係争中のルーマニアはソ連軍を公然と領土通過させる事を認めなかった[7]。またフランスも反共感情が強いイギリスに配慮する必要があった上に、大粛清で国力が低下していたソ連に頼ることはできないと考えた[7]。ソ連もやがてチェコ問題に介入する熱意を持たなくなった[8]。

チェンバレンはチェコスロバキアに譲歩させて戦争を回避する腹を固め、9月18日にフランス首相ダラディエと外相ジョルジュ・ボネ（英語版）をロンドンに招いて協議し、ダラディエもチェンバレンの意見に同意した。9月19日にプラハ駐在のイギリスとフランスの公使は、チェコスロバキア大統領エドヴァルド・ベネシュにズデーテン地方のドイツへの割譲を勧告した。さらに現存の軍事的条約の破棄も通告されたベネシュは、一時これを拒絶した。しかし「無条件で勧告を受諾しない場合、チェコスロバキアの運命に関心を持たない」という強硬なイギリス政府の通告により、9月21日、チェコスロバキア政府は勧告を受諾する声明を行った。翌日チェコスロバキアのミラン・ホッジャ内閣は総辞職し、ヤン・シロヴィー内閣が成立した。

この成果を携えて、22日にチェンバレンはゴーデスベルクでのヒトラーとの会談に臨んだ。しかしヒトラーはズデーテン地方の即時占領を主張し、また同日にハンガリー王国がスロバキアとカルパティア・ルテニアを、ポーランドがチェスキー・チェシーンの割譲をチェコスロバキアに要求していることを口実にチェンバレンの調停を拒否。会談は物別れに終わった。チェンバレンはヒトラーの強硬姿勢に驚き、外交的圧力のためにチェコスロバキアに動員の解禁を通告した。

後にデビッド・ロイド・ジョージ元首相が、ソ連大使イワン・マイスキーに語ったところによると、この時期チェンバレンが元首相スタンリー・ボールドウィンから「あなたは、どんな侮辱を受けても戦争を回避しなければならない」という助言を受けていた。ボールドウィンはイギリスの戦争準備が不十分であることを指摘し、戦局が悪化すれば大衆の感情が悪化し、「貴方と私たちを街灯の電柱で絞首刑にするだろう」と告げている。ロイド・ジョージはチェンバレンはこの助言の影響を強く受けたものと見ている[9]。また外相ハリファックス伯はイギリス世論で平和主義が広がり、何よりも戦争回避が優先されたために強硬策がとれなかったと回想している[10]。

23日、チェコスロバキアは総動員を布告した。ほぼ同じ頃、ドイツはズデーテン地方の即時割譲（一部の地域は人民投票で帰属を決定すること）を要求した。要求には即時割譲地域から9月28日までにチェコスロバキア軍・警察・官吏の即時退去させること、ただし家畜や産業資材などの動産の移動不可も指定しており、一方的な最後通告であった。

24日にフランスは条約に基づいて14個師団の動員を開始した。25日、チェコスロバキアは要求を拒絶し、英仏両国の支援を期待した。しかしフランスのボネ外相が「1938年にドイツに開戦したところで、1940年の敗北が2年早く訪れただけ」だと回想するように、英仏の戦争準備は整っていたわけではなかった[11]。またフランスの新聞の大勢が戦争回避を訴えていたように、チェコスロバキア擁護のために第二次世界大戦を始めるべきという意見は、大衆の中においては極めて少数派であった[12]。

9月25日から26日の間に英仏首脳は会談し、「フランスがチェコスロバキアとの同盟関係の上でナチス・ドイツに参戦した場合、イギリスはフランスを支援する」ことを確認した。チェンバレンはヒトラーに親書を送り、ヒトラーとベネシュの会談を仲介する考えを伝えた。しかしヒトラーは9月26日に少数民族の問題が解決すればチェコの領土に関心を持たない事を保証する、「我々は一人のチェコ人も欲しくはない」と声明し、ベネシュ大統領を激しく非難するのみで交渉を拒絶した[13]。さらにヒトラーは9月27日、9月28日午後2時までに領土引き渡しが行われない場合、チェコに侵攻する意思を英仏に伝え、英仏がそれに対して介入を行うと警告しても「それでは我々は皆、来週には戦争に入るだろう！」と恫喝し交渉は暗礁に乗り上げた[14]。

フランスのボネ外相と、チェコスロバキアのベネシュ大統領はアメリカの仲介を望んだが、孤立主義者に配慮したアメリカ合衆国政府からは芳しい反応は返ってこなかった[15]。一方でフランクリン・ルーズベルト大統領は、イタリアのベニート・ムッソリーニ首相に仲介者となるよう要請する親書を送っている[14]。またソビエト連邦はチェコスロバキアをフランスが軍事的に支援する場合にはソ連も支援を行うと言う声明を行っている[14]。

イギリスの内閣ではチェンバレンがドイツにズデーテン地方を渡すべきだと唱え、外相ハリファックス伯や海軍大臣ダフ・クーパー（英語版）は反対したものの、ヒトラーの人格を信頼するようになったチェンバレンは受け入れなかった[16]。この間にイギリスの陸海空三軍の参謀総長は、戦争となった場合にチェコ防衛は不可能であり、陸と空においてドイツ軍が優勢になり、戦争は長期化が避けられないという見解を内閣に示している[17]。

全貌については以下のアドレスを参照

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%B3%E3%83%98%E3%83%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87

約90年ほど前の出来事だが、現在の状況に似ていると思う。

ただしトランプがチェンバレンのように宥和政策をとるとは限らないが。

しかしながら、ここでの類似の出来事はプーチンがヒトラー的であるというよくあるプロパガンダのことを言いたいわけではない。焦点をあてるべきは、チェコスロバキアが最終的には大国に翻弄されたあげく見捨てられたことである。

注目すべき記述は以下のものだ。

【9月19日にプラハ駐在のイギリスとフランスの公使は、チェコスロバキア大統領エドヴァルド・ベネシュにズデーテン地方のドイツへの割譲を勧告した。さらに現存の軍事的条約の破棄も通告されたベネシュは、一時これを拒絶した。しかし「無条件で勧告を受諾しない場合、チェコスロバキアの運命に関心を持たない」という強硬なイギリス政府の通告により、9月21日、チェコスロバキア政府は勧告を受諾する声明を行った。 】

当時の英仏両国は戦争の準備がまだできていなかったこともあって宥和的にならざるを得ず、それが結果的に戦争を引き起こしてしまう遠因になった。とはいえウクライナとロシアの戦争はすでに4年目に入ろうとしているから、90年前のような準備不足ということは考えられないし、また兵器をウクライナに支援しているという点からもチェコスロバキアとは状況が異なっている。（この点についてはむしろ日中戦争における援蒋ルートのほうが似ている）

しかしながらウクライナが現在置かれている状況は当時のチェコスロバキアと似通っており、おそらく今日おこなわれてるミュンヘン安全保障会議とやらで今後話し合われる辛辣な内容も、これに準ずるものになるのではないか？

そろそろ

ロシアウクライナ戦争も1年数ヶ月経ち、そろそろ何かしらの意見を書いても良い時期になったと思う。

   今回の戦争は私たち日本人にとっては対岸の火事であり傍観者という立場である。少なくとも直接戦火を交えている当事国ではない。そこは第二次世界大戦とは大きく異なる。次に今回の戦争はかつてのベトナム戦争や中東戦争とは違う。これらの戦争はアメリカとソ連という超大国から離れた地域で行われた代理戦争である。翻ってウクライナ戦争はロシアにとっては国境を接する緩衝地帯であり、その地域が親米政権になり、あろうことかNATOの加盟まで求めているという状況だ。地理的に似ている場所といえば北朝鮮である。北朝鮮はロシアと韓国の間にある緩衝国という位置付けだ。だが金正恩は新米政権ではない。NATOにも入る意思は示されていない。そういう意味ではロシアにとってのウクライナとは、北朝鮮のような緩衝国とも違っている。では似ているのは何だろう。

   かつてキューバ危機というものがあった。ここから先はアメリカ目線で物事を見ていこう。アメリカのフロリダの南にキューバという国がある。キューバは宗主国スペインの支配下にあったが幸運にもハワイのように併合を免れた国である。ただ、スペインからの独立には成功しつつも、アメリカの介入によって半ハワイのような位置付けとされてしまった。そのときカストロやゲバラのような人物がキューバには現れ、そしてそこにソ連が支援をするという形を取りいわば親ソ政権がキューバに誕生する。そこにソ連が核兵器を持ち込み、アメリカはトルコに核兵器を配備するなどをしてキューバ危機に至った。このキューバとアメリカの関係性は、ウクライナとロシアの関係に似ている。アメリカはキューバという喉元に親ソ連政権が存在しそこに大量破壊兵器を持ち込まれたのである。

  次は、昔に戻ってナチスドイツ目線で物事をみてみよう。第一世界大戦に負けたドイツは多額な賠償金を連合国によって課せられ、ことにフランスからの賠償については過酷を極めた。約束通りの期間での賠償返済ができなかったドイツに、フランスはドイツのライン川にあるルール工業地帯を接収し物納を押し通した。同時に敗戦後のドイツはプロイセンの一部やチェコのズデーデン地方、ラインラントなどの領土を失い、ドイツ帝国時代からの領土から縮小させられた。このころから世界恐慌にかけて貧富の格差はドイツのみならずヨーロッパ各地にも広がったが、超裕福層には一定のユダヤ人がいた。ユダヤ人嫌悪をついてはドイツのみならず、ヨーロッパの各国は少なくともドイツと同等程度の嫌悪感はこの時代もっていたし、1世紀前の19世紀からすでにユダヤ人はヨーロッパ諸国から嫌われていた。あとは今日知られているようなドイツにヒトラーが現れ、政権を握りドイツの経済力を回復させると同時にユダヤ人を排斥し、失われた領土をつぎつぎと高圧的な外交と再軍備によって回復させ、それがエスカレートして西側諸国が最終的にはポーランド回廊の回復にNOを突きつけ戦争に突入していった。この第一次世界大戦に負けたドイツ→財閥などの貧富の差をある社会→ある強力な政治家が時流に乗って政権を獲得し経済復興や再軍備を経て失われた領土の回復からやがては戦争にいたるという過程は、ソ連が解体した後からウクライナ戦争に至る過程と似ている。ソ連が崩壊した後のロシアはそれまで衛星国としていた国々が次々と独立をして緩衝国を失ってきた。時系列をおうならソ連の崩壊の兆しがはっきりと見えたのは1989年のベルリンの壁崩壊である。そして同年のチャウシェスク政権の打倒、そして1990年の湾岸戦争。1991年のユーゴスラビア内戦。そして1991年のバルト三国独立のあたりでソビエト連邦は崩壊する。これら一連の事件は無関係な別々の事件ではない。明らかにソ連の弱体化にともなう動きである。イランイラク戦争が1988年に集結するのも無関係とはいえないだろう。さてソ連邦が崩壊した後のロシアは資本主義へと舵を切ることになるが、新興財閥オリガルヒの暗躍もあり、ロシアはこのオリガルヒを時には潰し、時には取り込んできた。そしてそれらのオリガルヒはユダヤ人である割合がかなりあるという。ロシアはソ連崩壊直後はスーパーに商品はなく、貧困著しかったがプーチンの強権政治のおかげもあってか経済力を一定の水準まで回復させた。同時に軍備についてもそれなりには回復させてきたのだろう。さらにロシアにとっては失ったとされたクリミアの回復である。クリミア半島はピョートルとエカテリーナがオスマン帝国との戦争によって獲得した地域である。ソ連時代にウクライナを懐柔する意味でフルシチョフがクリミア半島をウクライナの管轄にしたのが、ウクライナがクリミアの領有権を主張する根拠になっているが、ロシアの立場としてみたら、ソ連邦が解散したならクリミアはロシアに戻すべきと考えるのだろう。このクリミアはナチスドイツの失われた領土の感覚と似ているのではないか。

このように一次大戦敗北後のドイツとソ連邦崩壊後のロシアというのはなかなかに状況が似ている。ドイツがベルサイユ条約の屈辱とユダヤ人排斥から戦争に至る過程と、ソ連崩壊後のロシアがペレストロイカの屈辱と新興財閥の排斥から戦争に至る過程は実に似ている。

 最後の目線は、日本目線である。

我が国は幕末に西洋列強の外国の圧力から開国させられ不平等条約を受け入れ西洋式の国家改造を明治の時期におこない、そしてそれは戦争に突入していたった時代でもあった。1867年の大政奉還以前は徳川250年の太平の世の中であったが、1867年より20年後には日清戦争が。その14年後には日露戦争が。その10年後には第一次世界大戦が。その20年後には日中戦争が。その5年後には太平洋戦争が起こった。西洋列強のスタンダードに参加することは、国際戦争のスタンダードに参加することと同義のように思えてくる。我が国は緩衝国である満洲国を作った。これは新日政権である。現在これは傀儡政権と言われているが、そういうのであれば、北朝鮮も韓国も北ベトナムも南ベトナムもさらにいえばウクライナも傀儡政権と言えなくはない。上で述べてきた誰の目線に立つかによって、傀儡とするのか親◯政権とするのかの違いが決まる。つまりは宗主国がまければ緩衝国は傀儡になり、宗主国がかてば親◯政権となる。キューバはアメリカにまければ傀儡国家とおそらくは言われただろう。南ベトナムはまぎれもなく傀儡である。ロシアがどんなに主張しようとも、ウクライナ戦争に負ければ、ウクライナはかつてはロシアの傀儡であった、というレッテルは貼られる。

  さて、1920年代以降には日米対立がやってくる。これは遅れてアジアの植民地戦争に参加してきた日米の摩擦が原因の一つであるが、最終的にはハルノートによって、満洲からは手を引けという最後通牒に従えずに日本は戦争に踏み切った。日本は世界を相手に戦うことになった。ここでいう世界とは誇張した表現であり、実態は米英仏ソ中である。禁輸政策が取られ戦争中は重い経済制裁が課せられた。中国大陸で国民党と戦っている時も、援蒋ルートで西側の援助によって国民党側は持ち堪えていた。まだ太平洋戦争が始まる前の日中戦争の南京陥落において、米英の記者が書いた南京本が今日では中立の立場による貴重な資料として使われている。そういえば現在のロシアも世界を相手に戦ってましたっけ。歴史的にはウクライナとロシアの二国間の戦争ということにされるかもしれないが、太平洋戦争以前の日中戦争のころの援蒋ルートのように、中立の第三者的国が援助しているのである。そして中立的な第三者的な国の記者は、それこと中立的にウクライナを擁護し、ロシアを非難するわけである。

それはまるで、キューバ危機において中立な社会主義国である中国の記者に、キューバ危機の是非について記事を書いてもらうというようなものだろう。つまり中立的な第三者国の、、、というのは噴飯物であるということだ。

   第二次世界大戦を経験した日本の視点からロシアを見た時、ロシアは加害国であり同時に被害国と見ることもできよう。世界を相手に戦っているロシアを見る時、私はどうしても日中戦争の最中の日本に見えてしまう。日本はその後ABCD包囲網を敷かれ、西洋列強に潰され、最後は核兵器によって降伏し、そして戦争裁判で裁かれるのである。

  我々が今日ニュースで見る報道は、いわば連合国側の報道である。ロシアでの報道はいわば大本営発表である。大本営発表だけが嘘で、連合国の報道が全て正しいとは決していえない。というよりイラク戦争や最近の戦争の報道を見るにつけ、戦勝国も同様に嘘の情報を拡散し、大本営発表と変わらない。かつての大本営発表においては日本は当事国だったので戦争の渦中にいた。渦中で聞く情報というのは空気が支配するので騙されやすい。それはウクライナ国内において発表される情報もウクライナ人にとっては渦中なので、同様に騙されやすいのだろう。

  しかし我々は今回に限ってはかなり傍観者的な位置である。すくなくとも援蒋ルートで武器をながしているような、今日の西ヨーロッパと米国などとは傍観度が高い。

つまり物事を一歩引いて冷静に見られる環境が、我が国では他の欧米国や当事国と違って整っているということだ。

   

 80年前の日本が経験したあの戦争とは、一体何だったのだろう？ということを、私は今回のウクライナ戦争をみて考えさせられた。

  そして同時に、なぜアメリカはキューバ危機で第三次世界大戦ギリギリまでの局面まで突っ走ったのか。なぜナチスドイツは戦争に至ったのかということの新しい仮説も私に思い付かせてくれた。これはウクライナ戦争直後には気づき得ないものである。皆焦り、混乱し、戦争情報を得るべくニュース番組を貪る方に漁るというような、まさに情報戦にのせられてしまう、まさに大本営発表にのせられてしまう展開なのだ。

そろそろ書いてもいい時期というのはそういう意味なのであった。

 

総裁選とやら

菅首相続投の話から、二階切りに動き、そしてあれよあれよという間に菅の総裁選不出馬となり、自民党内では(総裁選の)流れが変わったと言い、不出馬を表明した下村も出馬を再検討すると言い出す始末になる。

さて、出馬を目されている人を挙げれば、岸田、石破、河野、高市あたりである。

河野と高市には麻生派と安倍が推しているようで、石破は石原が、岸田はなんだろう？まあいろいろ派閥による画策が進んでいるようである。

政策的には高市が政策の抜本見直しを主張。これはかつての安倍が二回目の総理になる前に主張したことをさらに踏み込んだ内容のものである。後の三人の政策はよくわからない。

さて、派閥や議員の言う「流れが変わった」と熱く語るほど、国民はおそらく期待してはいないだろう。かつてであれば、高市早苗はいい線行ったかもしれないが、どうせ安倍のように首相になるまえとなった後では言うこととやる事はバラバラになるであろうことは容易に想像できる。

というのは、この人の政策の言葉は軽いからである。重みと決意を感じない。つまりは未だこんな危機感しか自民党はないのだ。

二階を下ろしたというが、どこまで信用して良いものだろうか？

政治家の言う事ややることは、今や与党も野党も一切信用できない。彼らの考えることは、二階を切る演出をしたら国民の支持が上がるとでもたかをくくっているのだろう。菅のあんなパフォーマンスが本当だとはとてもじゃないが思えない。

だが、ネットの反応は少しだけ変化しているようにも感じる。すなわち高市待望論である。

私の感想としては、また国民は自民に騙されるのか、である。

今の状況は全く変わっていない。先行しているのは行動ではなくて、言葉だけである。自民党は変えます、という言葉だけ。口先で政権を獲得し口先で政権を失う、というのはかつての民主党だったが、いまや自民もそれとかわりない。

何かが変わったと錯覚しているとすれば、それは国民が乗せられているだけである。二階を切った。状況はいい方に流れている、、、、と。なんとナイーブな感性なのだろう。

政治家がかわるとすれば、自信が落選するか、徹底的に敗北して下野して冷や飯をくうことである。

代わりの政党がない、と言う言葉はよく聞くし、そうだと思うが、それだからこそ自民をのさばらせた。民主党に政権を奪われた時も、ろくに反省をしなかったのだこの党は。

ならば今度も下ろしてやれば良い。泡沫政党にでも入れれば、票が割れるだろう。誰も勝てない状況で連立を組むことが求められるだろう。それなら民主のようなアホなこともできないし、仮に自民がそこそこの票をとっても過半数に届かないのであるから、政権運営は苦労するだろう。

苦労するがいい。何しろ向いている方が違うんだから。国民の方を向かずに政局と自らに対するリベートをこの事態になっている今ですらやる議員などになんで過半数をやれるのか。

自民党支持は辞めました。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2020091001347&g=pol

永らく自民党を支持して参りましたが本日をもって支持を辞めようと思います。

他に代わりがいない、売国政党ばかりだ、というのを良い事にスタビライザーの効かない消費税の増税、消費をすると罰金という消費税、デフレを20年以上も脱却していないこの国でなおもデフレを加速することを厭わない自民党はあまりにも国民を舐め過ぎた。

世界史的な時間軸に立てば、日本という国は貧しくなっており、それはさらに加速しているのだろう。その中で苦渋かなんかはしらないが決断したのだろう。実態は国際的な圧力で経済的に貧困国になるように仕向けられて、それに抗わないといういつもの日本節が炸裂したのだろう。

というわけで、今ここの局面に限り、私は他に代わりがいないであろうまたは売国政党である野党を全面的に支持し、自民党には下野してもらおうと決めた。

売国政党の害悪のほうが、自民党の害悪よりもマシと現時点では決めたのである。

これは１億２０００万人いる国民の一人に過ぎない私の戯言であることは承知している。民意が自民党の継続を望めば、自民は今後も与党であり続けるからだ。

しかし考えてもらいたい。我々の統治権とは一体なんだろう？我々の統治権はいまや選挙権というただ一つの行為にしかない。それは1/120000000に薄められた、僅かな僅かな統治権だ。

議院内閣制によってそうして選ばれた議員たちは政党という結託を行なって、都合のいい人を最終的には総裁として推戴し、最大政党の総裁が総理になる。つまり言い方は悪いが結託した挙句に選ばれるのが総理である。

国民はいまの選挙ではほぼ政党に投票するしかない。比例代表なんか政党名しか書けないではないか。

かくして選ばれた議員は、選んでくれた統治者たる国民をこのような形で裏切り、私利私欲を仲間内でまわすのだろう。まさに政治業者。政治家では断じてない。

このような構造の中で、国民の統治権たる選挙権が議員にプレッシャーをかけるとしたら、極端なまでの結果しかないだろう。つまり自民党の惨敗、壊滅的惨敗である。自浄作用に期待したがそれが望めないとあっては、もはや下野してもらうしかないだろう。

アンケートとか選挙というものの弱点というのは、国民がある選択肢の中で葛藤しているときには、たいてい回答の結果がばらけて結論が曖昧になるということである。

例えば日本で、あなたは幸せですか？というアンケートをおこなったとしたら、はいといいえの回答の比率はほぼ同じになるのではないか？

自由意志の中で投票を行なって、100:0になることは逆に危うい。言論が硬直した社会だろうからである。人はバランスを見るために、いまの風潮をみて、少数の方にいれることもあろう。幸せだー！と謳歌する社会であったら、バランスを取る人は自分の気持ちに反しても、いいえと答えるということはある。かくして自由意志に委ねれば玉虫色のアンケート結果となる。

だが選挙はどうだろう？もちろん自由意志に行う。しかし自由意志におこなうと玉虫色になることをいいように利用した与党がいるではないか。

消費税の将来的な増税は必要だと、総理候補が9月10日の段階で言うことは、こいつは今までの消費増税に対して何ら痛痒を感じていないということだろう。

そしてその発言をしたあとの選挙でも、自民は勝てる気でいるのだろう。

こういうのを、、世間では

舐めていてる

舐められている



というのだろう。

議会制民主主義では、制度的には統治者は国民で議員どもは使用人ということになっているが、統治者が使用人に舐められているワケである。我々には罷免権はなく人事権もなく、予算作成権すらないのをいいことに。

我々の社会では社員は社長に舐めた口をきいても良いのだろうか？そんなことをしたらこの先の職があぶないだろう。そんなことを許す社長はほぼいない。逆にあっても・・・・。

統治権においては、我々国民は社長であり、議員は使用人である。我々は統治者として舐められては統制がとれない。というか政治と選挙の点においては、国民は議員を統制できていない。何がシビリアンコントロールだ。骨抜きもいいところである。

舐められてはいけない。

投票が1/120000000に薄められているので、使用人が好き勝手にやっているのだ。

安倍はがんばった？そりゃお疲れ様ぐらいは言ってやるし、言ってやったが、結果は惨憺たるものだ。いくら民主党政権の悪夢があるとはいえ、三年程度の下野では使用人は統治者を舐めることをやめないのだから、ここはもう一回、10年以上の冷飯を食わせてやるのもいいだろう。

自民以外の政党にいれて、くるくる政権を回してもいい。ただししばらくは自民はナシだ。

愛憎というのはすごいものである。

かつての私がいまの文章をみたら、ほぼ確実に「このパヨクめ！」と罵っていたことだろう。

支持してたものが裏切られたときには、その転向の方向も真逆になるし、批判もパヨクの比較にならないほど舌鋒が苛烈になるものらしい。

そういう自民支持だったものの怒りの投票をこの後の選挙では期待したい。

自民でなければどこでもいい、というのがいまの心境である。

ワンイシューで消費減税を掲げる政党にいれようっと。

ようするに日本に対するネガティブキャンペーンだろう？すり替えるな

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73439

記事はほとんど読むに値しない。自粛警察をファシズム的と断じ、今回のコロナの外国人への入国制限を人種差別と断じて、日本に対するネガティブキャンペーンを展開しているのである。

何のために？ そりゃまさにドイツなどの欧州や米国が、自分達こそまさに人種差別やファシズムと非難されるような事をしているニュースが国際的に取り上げられているのであり、それから目をそらす為に極東にある他国日本に対して、同様のことがあたかもあるかのように宣伝しているのである。

つまり確信犯的な工作の記事に対して反論する試みをしているのわけで、野暮と言えるが我慢ならぬ。

自粛警察はたしかに問題はあるが、それを自国の人間が怪しからんというのならともかく、外国人や外国に発信するためのスポークスマンが言うのは我慢できない。

それは工作的だからである。必ず外国にとっての政治的意図があるからだ。もしくはそれがなかったとしても、単に外国を盲目的に礼賛しているカブれているか、である。

東日本大地震による共同体的絆と、自粛警察はいわばコインの裏表である。ある面における美が、一方の面では醜に写るだけだ。こんなものをファシズムという著者は工作が目的ではなかったら、頭が悪いとしか言いようがない。たとえそれがフンボルト大学を出ているとしてもである。

記事の中にあるファシズムの実験とやらも噴飯ものだ。ナチス式服従とナチス的ポーズを強制させて、ファシズムの証明をはかろうとするなんて。

そんな事を実験しなくても、国家や文化の鋳型に嵌められた人間は、その国やその文化の人のようになるのは当たり前のことではないか。日本に住めば鋳型によって日本人的になるし、アメリカに住めばアメリカ的になる。それだけのことだ。

ドイツがナチスに傾いたのは、ナチス式服従とそのポーズにあるのではない。そういうのは枝葉の鋳型であって、警察官の格好をさせれば警察官らしくなるというだけの枝葉の証明にすぎぬ。かれらがファシズムに傾いたのは、ドイツの国家や文化の鋳型もあれば、19世紀後半から20世紀前半のヨーロッパの環境という鋳型もある。反ユダヤ主義はナチスの専売特許ではなく、19世紀〜20世紀のヨーロッパやロシアでは非常に顕著だった。ユダヤ人=汚い資本家という思想は、真実はともかくとしても当時から広く認識されていた。加えて19世紀末にはすでに社会主義思想と貧富の差が蔓延していた。

それはドストエフスキーの小説を読めば、いかに人民が閉塞した空気に包まれているかということがよく分かる。加えて第一次世界大戦でドイツは負け、巨額な賠償金を科せられた。

当時のこのような鋳型がナチスを生んだと見たほうがより説得力がある。

にもかかわらず枝葉のナチス式ポーズや自粛警察という表面的な現象のみを取り上げて、これこそファシズムの兆候だ、などと騒ぐのは、学歴ある著者としては「それを知っててなお言っている」としか思えない。

冒頭の

「要するにネガティブキャンペーンでしょ？ 外国の政治的問題をそらすために、そこまで我が国を貶める必要がどこにある？」

というわけである。

私は元々は自民党支持者でした、、、が

【ゾンビ企業は市場から退場です。新時代創造だね。】

とかすごいこと書いちゃってます。コロナウイルスの文脈の中で書いたツイートですが、凄いことを言うものです。ちなみに自民党岡山1区の人です。

ゾンビ企業の定義はわかりませんが、抽象零細企業のことを指しているのは明白です。百歩譲って仮にそれらがゾンビ企業だったとしても、そこで働く従業員は退場したら失業者です。つまり国会議員が失業者オッケー、新時代創造だね。などと言っているわけです。

この発言が企業から出るなら分からないでもない。企業は営利でモノを考えるので。

なので企業はまず文化という寺や神社、文化財などには投資しないので、それらの施設はこの日本から早速消えるでしょう。過疎地は経済的には損なので、過疎地にインフラを投下、もしくは維持費を投資することは企業はほとんどやらないでしょう。そこにすんでいる人たちも遠からず追い出されることになるでしょう。

医療費をどこかの期間が負担することも、企業としてはやらないでしょうから、医療制度も早速崩壊するでしょう。

つまり、国にしか出来ない投資やインフラ整備、文化財の維持、安全保障のための国有のものなど、けっこう国家が考えなければならないものは多いにもかかわらず、

この

あいざわ一郎

とかいつ奴は、国家としてやるべき責務について、まったく考えが及んでいないどころか、企業的な視点で政治を考えており、害悪以外の何者でもありません。こういう議員を一刻早くクビにして、企業に行ってもらいたいものである。

議員として不適格であること甚だしい。

それが、あろうことかこの国の与党である自民党員。しかも松下政経塾の出身とか。いったい松下政経塾とは何を教えている塾なのか。しかもこんなのが政務次官にもなっていたりしていたらしい。

これは失言の類ではない。言い間違いとこ言葉の綾ではない。完全に確信犯。つまり信念に基づいた発言であることは文面を見ればよくわかる。

こういう奴が、儲からなければなんでも民営化！とか叫ぶんだろう。

自衛隊も民営化してみるか？アホが。

岡山1区の国民はは次の選挙には票を入れる対象を考えるべきだろう。

経済について考える。 思考実験

-1+1=0 規模1

-10+10=0  規模10

-100+100=0  規模100

-1000+1000=0  規模1000

-10000+10000=0  規模10000

まずは単純モデルを考える。細かい間違いには目をつぶる。

マイナスは借金、プラスは現金とする。借金と現金を合わせると0となる。規模とは、人口が増えたり社会が大きくなれば、貸し借りの数字は比例して増えるものと考える。

ここまでは、たくわえの多さについて述べた。この現金を使うことにはまだ言及していない。どんなに規模が大きくなろうとも、全ての人がまったく現金を使わないなら規模の大きさに意味はなくなる。

ここで現金の50%を「使う」ことにしよう。そうなると

-1+1=0 規模1   市場0.5

-10+10=0  規模10  市場5

-100+100=0  規模100  市場50

-1000+1000=0  規模1000  市場500

-10000+10000=0  規模10000  市場5000

たくわえの50%使うことを「市場」と呼ぶことにする。市場規模と現金の規模は比例する。市場規模と借金の規模は比例する。

ここでたちまち疑問が生まれる。

①どんなに規模がでかくなっても、全ての借金を全ての現金で返してしまえば0になってしまう。借金も消えるが現金も消えてしまう。ここにまず違和感がある。すくなくとも自然界にはこういうものは見たことがない。あるとすれば、物理学における陽子と反陽子、電子と反電子などの理論の中にだけある。

②現金を使っても、それは誰かの現金になるだけで、現金は借金が存在している限り消えない。従ってモノの売り買いは際限なく出来る。モノという資源は有限にもかかわらずである。借金や現金の仕組みと有限な資源との間には辻褄があわないことがある。ここに違和感を感じる。

もちろん我々は知っている

借金はいずれ返さなければならないというルールが世間にあることを。

資源とは自然界の資源だけではなく、知的所有権のような人間が作り出した付加価値もそう呼ぶことを。

しかしそうであっても取引は無限、資源は有限には変わりがない。また、全ての借金の返済するとこの世から現金がなくなるということにも変わりがない。

経済はこの２つの仕組みになってるので、いつも違和感を感じ、なにかペテンにかけられた気持ちになる。

まあとりあえずそのことは考えずに先を進めよう。

資源は有限だが取引は無限についてまず考えよう。

資源は自然界の恵みであり、同時に知的所有権のように人間の生産物でもある。つまり有限な資源という側面もあるが、人間の生産力というある意味無限の資源という側面もある。(ただし有限な資源を使って生産力を得ているから有限だし、人間の時間毎に作れる生産物には限りがある点で有限だ)

取引を需要と表現するなら、取引の無限性は需要の無限性と表現することができる。

需要に対して資源・生産力が追っついていなければいわゆるインフレになり、反対になればデフレになる。

取引(需要)とは、「使う」ということであり、使う=市場だとは上で述べた。

従って、取引=需要=使う=市場  需要=市場ということが出来る。

その考えに基づくとデフレとは

❶市場が資源・生産力と比べて縮小していることを表すし

また別のいい方をすれば、

❷資源・生産力が市場と比べて過剰であるということを表してもいる。

認識を❶としてみるか❷としてみるかによって、デフレにおける政策は変わることに留意いただきたい。❶の解釈に立てば、市場を大きくする政策を採ることになり、資源・生産力に合わせる形で取引を増やすまたはカネを使う。❷の解釈に立てば、資源・生産力を小さくする政策を採ることになり、取引やカネの使う量を合わせる形で資源・生産力を減らす。

❶を財政出動政策❷を緊縮財政政策という。

国は自ら借金と現金を作り出すことができる存在である。借金と現金の規模が「たくわえの規模」であり、そのたくわえの50%を使うことを「市場の規模」と上で述べた。つまり国は現金(借金)を作り出し、それを使うことによって市場の大きさを操作することは出来る。しかし資源・生産力を操作することはなかなかできない。つまり国は需要は操作できる。供給は操作しにくい。

次にバブルというものを考えてみよう。

バブルとは「局所的なインフレ」ということができる。世の中の物価相場と比較して、ある商品の物価だけが急激な値上がりをして、しかもそれでもその取引が冷めないことをいう。

これが起こる過程はいくつも考えられる。

❶その商品を作るための資源・生産力が著しく毀損している場合。

❷その商品に値段よりも価値があると人々が思い込んでいる場合。

❶は需給バランスが悪いことによって起きる現象。

❷は売れ過ぎる商品である。価格を上げても売れ過ぎる商品である。

❷が厄介で、大抵は人間の思い込みに根ざしたものだ。この商品は「9将来さらに価格が上がるに違いない」という幻想を集団が本気で思い込んでいれば、この装置は起動する。投機商品に多い傾向がある。金融商品、金融派生商品にこの傾向がある。

❶によるバブルは主に自然界の資源が足りなくなってきた時に起こりやすい。

❷は大抵が人間の生産物によって引き起こされる。◯◯権などという人間が作り出した権利という商品は、人間にある思い込みをさせる傾向が強い。

人間を騙すために、人間は偽りの生産物を作ったりする。

生産物は偽りのだろうがホンモノだろうが生産物と割り切るか、偽りの生産物は生産物とは認めないと頑張るか。

そして、それらが混ざった「生産物」を買う人がいたとして、それを「市場がある」と認めるか、「偽りの市場」として退けるか。

経済は本質的には、法律に違反しない限りは、全ての生産物を認める傾向にある。従ってそれらが取引によって市場が拡大するこということを認める傾向にある。

私には違和感ばかりで、どうも経済にはあまり関わりたくないと思う次第である。

種苗法改正

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00072491-gendaibiz-pol&p=1

コロナ禍の3月3日にシレッと種苗法改正を閣議決定したのとこと。この混乱期のなかにどれだけこの法改正が議論されたのかは分からないが、おそらく拙速にやったと思う。なぜこの時期に通そうとするのか？今はそれどころでは無いはず。

それどころでは無いはずなのに、あえて通そうとする意図は、そりゃ後ろ暗いものと勘ぐられても仕方がなかろう。この時期に通される法案の殆どは疑ってかかるべきなのだ。

ハッキリ言って、現在の不安過多の状況下にあって、国民が種苗法の是非を調べてその良し悪しを吟味する余裕はない。だから今は全面反対でよろしい。そういう重要そうな法案は、もっと落ち着いてからやるべきなのだ。

この政府はどうかしている。急ぐべきものを急がず、吟味しなければならないものをサッサと通す。こりゃ火事場泥棒と言われても仕方ない。

とにかくふざけてる。

https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

何度でも官邸や全省庁に文句のメールを出して国民の圧力をかけるべきである。

ホームセンターは人でごった返し

個人居酒屋やチェーン大手居酒屋、個人飲食店などは休業をし、水商売やパチンコなどは店名公開や自粛指示まで出して休業に追い込まれている。さらには一部の交通機関、会場、イベントなどの人が集まることはことごとく休業の中、大手飲食店は相変わらず開き、朝11時にホームセンターの横を通ると、駐車場はほぼ満杯。

政府は国民の8割が外出を抑えれば終息するといい、コロナは抑え込めるという。一方では、休業にたいする個人や企業への支援は遅いどころかケチンボ。

そもそもだが、国民の8割が外出を抑えれば終息するのだろうか？

医療崩壊をしない程度に緩やかに国民全員が感染し抗体をもつというのが現実的だと思うのだが。

仮に感染を抑え込みんだとして、抗体を持たない大量の国民がいる中で一応の終息を見たとしても、外国から感染者が日本に来て、抗体の持たない国民に感染したら、やはり爆発的に感染が広まり元の木阿弥にはならないか？

また抗体を獲得したとしても、再び感染するということもある。ウイルスは2種類いるとか報道されているから、その可能性は否定できない。再感染の頻度が感染と比較して10%程度であれば、再感染は大した問題ではない。100%なら、今年の1月の再来ということになるが、、、。

つまり、そもそも

「何をもって終息とする」のかが、よく分からないのである。おそらくは医療崩壊をしない程度に緩やかに国民全員が感染し抗体をもつことを終息と考えているのだろう。

だとすると、この自粛・休業期間は少なくとも1年以上はかかるという話である。5月末まで緊急事態宣言などというのはゴマカシとしか思えない。

仮定として、1日に1000人が感染したとしよう。単純計算で10日で1万人、100日で10万人、1000日で100万人の感染である。

1000日とは2.7年である。到底おいつかない。1日に10万人が感染したとして、1000日で1億。しかし1日10万人の感染者が出たら間違いなく医療崩壊がおきる。

とはいえ、この計算には問題がある。

1:感染者の拡大は最初は少なく、途中から爆発的に多くなり、抗体をもつ人の割合が多くなれば後半からは再び少なくなる。

(理系じゃない私はこの計算の仕方がわからない。グラフ上はベルカーブを描くことはなんとなく想像できる)

2:1日10万人の「感染」があると書いたが、感染して重篤化した者(a)も、安静にして免疫で乗り切れる者(b)も、無自覚に感染してて気付かずに抗体を獲得した者(c)も含む数字である。統計は「医療機関で発見されたaとbの合計の数(d)」なので、実際の感染者は1日何人いるか分からない。

1と2を計算に含めないと、上記した仮定は成り立たない。1は計算の仕方がわからないので2だけやってみる。

dは1日あたり300人と仮定する。(発表された感染者を参考)

a+b+c-d=90000人と仮定したとき、1日の感染者の実態は9万3千人。つまり感染発表数値の30倍が未確認感染者であるとしても、3年以上かかる。1のベルカーブ曲線によってザックリ1年短縮できたとしても2年。

この仮定は信憑性があるだろうか？つまり、dが1日あたり300人ということは発表で分かっているのであまり疑う余地はない(隠蔽してたら話は別)が、a+b+c-dの未確認感染者がその30倍も本当にいるのか？という疑問だ。

死者の推移からみると、1日30人ほど死んでいる。総感染者数が現在約15000人に対して、死者総数が約540人である事を考えると3.6%の致死率ということになる。もっともこれはdの統計であり、死者÷dのパーセンテージ。死者÷(a+b+c)で計算すると、540÷93000=0.58%となる。致死率0.58%は本当か？いささか低すぎる気もする。

低すぎる、高すぎるという意見は感覚である。

世界と比べてみよう。

世界の感染者、つまり世界のdは348万3194人。死者は24万6027人。約7%

これは世界のdにおける致死率である。

我が国と比較するなら

我が国3.6% 世界平均7%

病院で感染が確認された数と、コロナによって死亡が確認された数の割合が3.6であり7である。

病院で確認されていないa+b+c-dの感染者と、同じく病院で確認されていないa+b+c-dの死者の数は、a b cの数が明らかになっていない以上わからない。

つまりこのコロナは、本当の致死率が幾つなのかは分からない。まあ統計とはそういうものだろう。いつの時代でもa b cの本当の数は分からないダークマターのようなものである。

ただし世界のa+b+c-dが日本と同じく30倍だったとしたら、348万×30=10440万、つまり1億440万人の感染者ということになり、地球の人口を70億人とすると、その総人口の1.49%が感染していることとなる。

世界の発表された死者24万6027人÷70億=0.0035%

、、、、、、わからん。

死者についても、発表されたコロナの死者eと、確認されていないコロナによる死者fがいて、本当の致死率を仮定する場合は、fを使わなければならないが、そろそろ仮定に仮定を重ねてきたので、この計算に意味があるのか疑問に思えてきた。

まとめると、集団免疫というおそらくもっと早い恒久的な終息という考えで計算してきたが、それでも終息には2年以上かかるという公算が高いということだ。

こんな計算は、頭の良い国家のブレーンなどはもっと前から、もっと精緻に行われているハズである。

私の拙いシミュレーションでも、どんなに早くても終息には2年かかるとでた。(潜在的感染者が今の発表された感染者の30倍もいるという事を仮定したものでさえ2年である)

にもかかわらず緊急事態宣言は5/6まで、とか、5月一杯とか、国民を騙すようなことを言っているのはなぜか？

なぜこの政策だと2年以上かかるというようなことを言わないのか？

そして、このような単純な計算は国民誰もができるハズなのに、誰も疑問も思わずに政府の発表に一喜一憂しているのだろうか？

同時に国の政策で支援を殆どしないというのはどういうことか？どう考えても5月一杯で緊急事態宣言などを終わらせることはできないハズだ。

暖かくなればウイルスは太陽光と湿度で死ぬとでも確信しているのだろうか？

その確信が、国民への給付を遅らせるほどの強い確信なのか？そこまで確信しきれる自信は一体どこにあるのか？それが予測できるほど今回のウイルスに対して知り尽くしているのか？全然そうは思わない。

つまり政府の言動を見たら、国民を騙すことはもはや確定的であるといっていい。パニックを防ぐ為という言い訳は通用しない。なにしろ自粛休業が長引く中で、給付が全然進まないどころか渋っているわけだから。

5月一杯たえてくれれば、その後は、、、という希望を国民に与え(騙し)、その実政府は支援をしないのである。

言葉よりも行動の方が、人の考えを映し出す。政府も我々の見えないいろんな制約の中で、そのような対応をせざるを得ないのかもしれないが、人間が作った秩序や構造やルールなどは、結局のところ人をあまり助けないということが露呈した。

有事だからこそ見える国家やルールや秩序というもの姿の変遷。それは、現在交通が極めて減った状態にもかかわらず、信号機が相変わらず動いているという状況に似ている。場所によっては信号機など役に立たないほど交通量が少ない地域もあるだろうが、現在は平時と同じく信号機は動き続けている。つまり環境が変わったのに、相変わらず同じ秩序は動き続けているわけである。

かといって、そのルールがバカバカしくて廃棄しろなどという「破壊的な意見」を述べるつもりはない。そういう破壊的意見で国民を扇動してきた政治家や実業家を我々は何度も見てきた。

人間の作ったルールは、状況によって環境に合わなくなってもそのまま踏襲されて社会を凋落におとしたりもするが、そのルールはダメだと破壊して一部の政治家や実業家を潤したりもする。どちらにおいてもルールが不完全故のことである。自然界のルールの方がはるかに複雑で精緻である。環境の汚染はしっぺ返しとして人間に跳ね返ってくるし、人間の考えた介入では自然界に大いなる副作用をもたらし、制御できないのだから。

そんな不完全な人間の作ったルールに縛られる我々は、まさにら自縄自縛である。

世の中が生きづらいというのは、主にこういう事に起因しているのであろう。

前川喜平氏 ろくでもない世帯主がゴロゴロいる

https://www.daily.co.jp/gossip/2020/04/25/0013297755.shtml

　前川氏は「世帯主への一括給付は大問題。ろくでもない世帯主はごろごろいる」と世帯主が全額を使ってしまう可能性を危惧。

ですとのこと。

  ワタクシは「政治家や官僚への委任は大問題。ろくでもない公務員はゴロゴロいる」と官僚や政治家が国民に代わり政治を担うことを危惧。

正直な話

ブログの書き込みは公の言動に属する。なので正直すぎる話は不謹慎、不適切という誹りを免れない。

そのプレッシャーを最も感じているであろう人は、政治家であり、専門家であり、学者であり、著名人であり、テレビ司会者であり、経営者であろう。

巷はコロナの話題である。なにしろ安全とリスクである。安全を極限まで追求したいというのは人の願いでもあるし、他の要因が侵されない限り、ひとは極限まで追求してもよい。

日本は安全神話というものがあった。例えば原発についてもそうだった。食品の安全についてもそうだった。BSEの肉が怖くて外国産の肉も全頭検査をクリアしないと入れられなかった。医療や健康保険などを重視して、ほとんどの国民は死ぬときは病院でそれなりの医療にかかって病院で死ぬというのが常識となるほどのリスクの回避ぶりである。しかし、そのような神話は、東日本大震災や食品偽装問題、東日本の去年の台風被害、そしてコロナによって神話ではなくなった。

まるで、人間が制御すれば、全てのリスクは極限まで回避できると錯覚させるほどに、人々は安全であることを求め、安心したかった。

この国民の安全に対する信仰ともよべる執着は、おおくの政治家や専門家、著名人、経営者にとっては無言の圧力になったに違いない。ポピュリズムという言葉があるが、ポピュリズムとは無言の圧力がかかるという点がある。もちろんポピュリズムを利用して、事故の栄達を図ろうとする政治家や専門家、著名人、経営者などもおり、因果の全てをポピュリズムの圧だけに求めるのは正しくはない。

しかしながら、この無言の圧力に上記の方々は真っ向から抗うことはできなかったことは事実である。オブラートに包まず、有り体に言うと

「国民はアホちゃうか？」ということを政治家や専門家、著名人、経営者は言えないということである。

現在の世の中には、国民一人一人が実は放送局を持っている。SNSとかブログと言われるものがそれであり、みな好き勝手に自分の意見を公開できる「放送局」である。この放送局は実は公私の区別があまりついてなく、放送法にも基本は縛られない自由度がある。つまり節度なく私の意見を垂れ流しても何ものにも規制されないという、ある意味無法地帯でもある。

政治家は、政党や国民や企業などの人々や法律によりその言動を規制されているし、経営者は消費者や法律などによって言動を規制されている。多くは国民やお客あってのものである。それらの掣肘を受けるので、公的な役割をする圧がかかっている。圧がかかっているメリットは、それによって自己の行動を自制できるという自浄作用がある。

しかしながら、個人の放送局で好き勝手に意見を流しているブログやSNSでの書き込みは、基本的には規制はない。そりゃ著しい誹謗中傷や行き過ぎた扇動、あるいはプライバシーの侵害などがあった場合には法律により規制され罰せられる時もあるが、それは上気した政治家や経営者、専門家にも同様に課せられている。問題なのは、その個人の放送局には、誰かからの掣肘というものがない点である。客におもねる経営者。国民のおもねる政治家のような、あるいみポピュリズムではあるが、同時に自浄作用にもなる干渉がないということは、悪い言葉で言えばのさばらせることにもつながる。

さて、この個人の放送局と、安全イデオロギーが結託した時に何が起こるか？

それが、今回の新型コロナウイルスの騒ぎであろうと思われる。

今回のコロナ事件を「人災」と見ることは可能である。誰が引き起こした人災なのか？政治家か？それもあるだろうが、それはみんな知っているからあまり問題ではない。あまり知られていないのは、国民が引き起こした人災である。

感染リスクは極限まで0にしなければならない！という信仰に基づいてそれぞれの「放送局」が騒いだ時、それを掣肘できるものは構造上=システム上は誰もいないということを、皆様はご存知だろうか？

違う言い方をすれば、マスコミは国民を扇動するが、国民は同じ国民や政治家や専門家や経営者を扇動する、ということである。

政治家や専門家、経営者には覚悟が必要である。つまり誹りを受けて、責任を追及される覚悟もだろうし、職を失い露頭に迷うという覚悟もだろうし、命令、指示をしたことの失敗に対する責任という覚悟もである。確かにこの覚悟は、いまの政治家や専門家、そして経営者は薄くなってきていることは確かである。武士のように腹を切ってお詫び、というほどの覚悟はあるまい。

しかしながら、個人の「放送局」で騒ぎ、他人の責任を追及する人達(国民)の覚悟は、構造上=システム上存在しないので、そもそもその言動には覚悟はいらないのである。

収益化した「放送局」になって初めて構造上の覚悟が現出するが、それまではこのメディアには覚悟は必要ない。そもそも匿名で意見をかけるのだから尚更である。

安全第一を金科玉条のものとすると、以下の例については、その安全第一がマネジメントではなくて信仰に変わる。

安全度が0〜100までの100段階あるとする。現状が仮に50としよう。これを80に上げるには100のコストを支払わなければならないとする。80から90に上げるには1000のコストを支払わなければならないとする。安全度をある一定の数値以上にあげる場合、そのコストはある閾値を超えるとそのコストが指数関数的に増大する。安全度90〜95まで上げるとなると10000のコストを要し、95〜96まで上げると100000のコストがかかるとする。

さて問題だが、安全度を幾つに設定するべきか？

この質問は、人命がかかっているときには不謹慎な質問となりえる。人命がかかっていない政策や方策であれば、これはマネジメントの話で終わるが、こと人命がかかっているテーマについては、

【安全度を幾つに設定するべきか？】

は不謹慎な質問になりうるのである。

国民の「放送局」が、安全度は極限まで！リスクを限りなくゼロに！と叫ぶなら、それを達成するためのコストは理論的には無限のコストとなる。

したがって、「リスクを限りなくゼロに！」という「放送局」の願望や意見は、理性ある回答ではなく、それは信仰に属するものである。

しかしながら悲劇は、その信仰の吐露に対して、誰も掣肘出来ないことにある。

その信仰に対して、政治家や専門家や経営者は忖度せざるを得なくなる。まさに安全神話とは言い得て妙である。安全の信仰に他ならない。そして掣肘されない「放送局」の声なので自浄作用がない。

「覚悟」がないのである。リスクを極限まで減らせば、人は不老不死でいられると錯覚しているのだろうか？多分「放送局」の人はそう錯覚しているのだろう。

これが今回のコロナについての私の正直な話であるを

武漢P4研究所

昨今、武漢ウイルスは生物兵器ではないか？という説がネット上で囁かれている。

コロナウイルスが中国で発症し、加速度的に広がっていった今年の2月頃にはこの噂はネット上にあらわれていた。ただ、生物兵器としたらそれを作っている中国で蔓延しているのは、それはいわば自爆であり、そんな事を中国がするだろうか？(犯行的に)という疑問があったので、その情報はまあ反中国のネットの煽りだろうと当時は高をくくっていた。

とは言うものの、

https://youtu.be/fjnjJmfDFbY

以下のような情報もあったので、中国がウイルス兵器を作っているという事についてはそれなりに説得力があり、多少気になってはいた。

ネット盛り上がっていたので、その武漢研究所とやらはどこにあるのか気になって、今日Googleマップで調べてみることにした。

黄色い星のピンが、武漢研究所とやらである。赤いピンが海鮮市場。ここで中国当局がいわゆるコウモリからウイルスが出たと発表した場所である。なるほど、武漢研究所から近い。

しかし上記した動画にあるように、武漢にはP4研究所というものがあるらしい。てっきり私はこの黄色いピンの場所がP4研究所かと思ったが、それは違っていたらしい。

https://youtu.be/AJUySOYArfU

この動画によると、どうやら上の写真の青いピンの場所が、P4研究所とのことらしい、、、、、が、

見事なまでの更地である。

Googleマップの写真は2019年5月のものらしく、1年前の写真である。1年前にP4研究所は更地となってしまったらしい。

こちらがかつてのP4研究所のようだ。写真中央の建物がそれで、写真右側には小さな池。写真やや上には左右に伸びる道路が見える。

たしかにこの航空写真の更地を見ると、右上に小さな池。写真のやや上には左右に伸びる道路が見える。なるほど映像と見事に符合する。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/武漢ウイルス研究所

wikiによると、この実験室は2015年1月31日に完成し、2018年1月5日に正式に運営されたそうである。それが2019年の5月には更地になっているという事実。運営からわずか1年4ヶ月で更地になるというのは一体どういうことだろう？そしてGoogleマップで更地が確認できた5月から約半年後にこの武漢で新型コロナウイルスが発症し、そして現在世界中に拡散しているという事実。

これをどのように考えればいいのだろうか？タイミング的に不可解な事が多く、今までのように海鮮市場で発生したという話はあまり信用できなくなってきている。

武漢ウイルス発生後の更地であれば、ほぼギルティなのだが、半年前なのは何故か？そして運営からわずか1年4ヶ月という短い期間で何故取り壊されたのか？

事故なのか意図的なのかはともかく、

生物兵器説は捨て置けなくなりつつある。

デマカセでした。

壊されてません。

まったくの早合点であり、見たいものを見ていたようです。

情報の取り扱いには注意しないとダメですな

緊急事態宣言と休業要請とやらについての私見

心底失望した。おそらくほとんどすべての国民がそう思っていることだろう。何に失望したのか？この国の政府にである。

何から書いていいのか、枚挙にいとまがないくらい酷い内容のものばかりである。思いつくままにつらつらと書いていこう。

まず現在まで、コロナによる死者数が少ない理由は、国民の衛生観念が高いからであろう。断じて政府の努力によるものではない。2月から今日にかけての2か月は国民の不断の努力によって政府に２ヶ月間の時間が与えられた。しかしこの２ヶ月の時間は政府の無為な時間潰しによって台無しになった。

つぎに経済について。日本政府は経済において国民を守る意志がないことが証明された。この事態に及んでもなお、政府支出をケチるのである。

溺れている人がいるのに、浮き輪をどう投げるかを検討している。

しかもあろうことか、浮き輪を投げるのが惜しいかのように浮き輪代をケチってなかなか投げないのである。

そして極め付けは、休業要請とやらである。休業命令ではなく要請である。命令なら国家の補償がセットになるから、言葉を要請を変えている。命令に見せかけた自粛を雇用者と労働者たる国民に強いているわけだ。

「国家は命令してない。要請してるだけだ。そのかわりそれを実行しなかったら、、、わかるな？」という圧力を暗に感じる。そして要請を受けて休業しても、国家による補償はない。あってもショボすぎて冗談にしか見えない。あくまで君たち国民の自粛、自主規制に過ぎない。貧乏になっても国家はたすけない。わかるな？」と言っているようなものである。

この一点をみても、すでに国家の体を成していない。

というか、国民は暴動を起こしてもいいんじゃないだろうか？どう贔屓目にみても、いまの政府は

「パンが無いならブリオッシュを食べればいいじゃない」と言っているようにしか聞こえない。

WHOに160億を配って、あのテドロスのバカを黙らせるという無駄金を使ったバカ政府。

国民に布マスクを2枚配るために400億以上もかけるバカ政府。

30万の現金給付の対象者が、住民税の非課税世帯(年収100万未満)というもので、それ以外の者には給付は無しという当初の発表をしたバカ政府。108兆の事業規模の支出などというレトリック的ないい回し。このご時世にだれが政府の「貸し付け」なんて受けるんだろう？いわゆる真水は16兆程度であり、その16兆ですら、上に述べたような人間を対象にしかしていない限定的なものであり、しかも手続きが面倒くさいものだ。

そりゃタクシー会社が会社都合で600人の首を切って、失業保険で６ヶ月間の給付に入るのもうなずける。雇用者と労働者の間で、それに合意し、のちに再雇用の約束をしたとか。国が国民を助けることなくケチるものだから、現行の制度をつかってギリギリ、あるいはブラックな行動を取るのは至極当たり前の話である。この手の方法は、今後零細企業が多く実行することになるだろう。政府がそれにたいして厳罰でもってのぞめば、雇用者も労働者も暴動を起こしても良いだろう。

政府は国民の不断の努力による感染と死亡者の少なさにあぐらをかき、ろくに収束の対策を行えず国民の生命の安全を脅かし、財産については要請などという得体の知れない命令的な圧力をかましながら、補償を一切せずに、財政規律とやらを追求し国民を飢えさせるのである。

国家の責務が、国民の生命の財産をまもる、とするなら、いまの日本国は国家の体を成していない。去年の10月の消費税10%への増税。台風19-21号の被害。そして今回のコロナウイルスによる被害。全部の対策が国民から財と安全を奪う事柄である。思えば政権を民主党から奪還したときに5%から8%に上げた消費税。あの頃から与党の馬鹿野郎ぶりは発揮していたのである。

民主党政権の時は確かにひどかった。相対的に見れば自民党はマシに思えたし、国民もそういう感覚があったから、自民党は大差で与党に返り咲いたが、こんかいの政府のやり方を見て、国民の殆どはいまの与党が政府の体を成していないほどの無能な舵取りをしていることに気づき、心の底から失望している事だろう。

どう贔屓目にみても、国民たる乗員よりも、政府たる船の船体を守ることに必死なのは明白だ。乗員が死んでも船は守ると言っているようなものだ。たとえその乗員の大多数が死んだとしても、、、、。

各都道府県の知事は、今後様々なところで休業要請という命令的な自主規制をおこない、雇用者と労働者を失業に向かわせるであろう。コロナはいつかは収束するかもしれないが、経済はそうはならず下落の一途を辿るに違いない。少なくとも国民の努力は、政府による無能な介入の為に水泡と化したのである。この失望により、コロナの死者が少なかったという優等生ぶりは、今後は発揮されることはあるまい。なにしろ、国民が不断の努力をしても政府の政策によって奈落に叩き込まれてしまったと知ってしまったから、今後は誰のためにこの努力をしてるのか？ということを国民一人一人が疑問に思ってしまっただろう。

もはや、国という共同体にたいする為、などという思いは今後間違いなくうすれ、その共同体の規模は、家族という最小単位まで粛々と縮小していくのであろう。

総理大臣がどんな言葉を語ろうが、行動においては国民を助ける意思がないと見えてしまった以上、この馬鹿野郎は引きずりおろさねばなるまい。

新型コロナウイルスなどについて

デマが流行っている(ように見える)。

だが今デマが特に流行っているわけではない。今はデマが顕在化しやすい状況にあるだけである。デマはいつでも行われており、コロナウイルスが蔓延していない時も常に行われている。

問題は、なにがデマでなにがデマでないのかを判別するのはなかなか容易ではないということだ。だからデマが有効な手段であるのだが、、、。

デマとは

【デマとはデマゴギー(独: Demagogie)の略で、本来は政治的な目的を持って意図的に流す嘘のことであり、転じて単なる嘘や噂、流言などを指すこともある。前者の意味のデマを流す人物のことをデマゴーグ(独: Demagog)という。】ということらしい。

しかし現在巷で使われているデマの意味は、政治的な事だけでなく、経済的な事においても使われているのが実情であろう。

健康ブームにより、◯◯は体に良いという言説や、本当は怖い◯◯といったような情報がテレビを賑やかせていたりするが、あれには本当の事も含まれていると思うが、多分にデマも入っている。マイナスイオンや水素水なども多分にデマが含まれている。なにもデマはコロナや政治だけに限ったことではない。

日本の感染者の統計と死者の統計が世界(？)から疑われているという。まず本当に世界から疑われているかということも疑いたくなる。つまり世界から疑われているということがデマである可能性もある。

世界とは、どこから世界というのだろうか？アメリカや韓国と中国とフランスが疑えば、それで「世界」という言葉を使うのが許されるのだろうか？ また国連加盟のおよそ190数ヶ国のどのくらいの割合の国の政府が疑っていれば、世界が疑っているということになるかという定義もある。

  狼少年が信用されないように、今までにデマや嘘を常習的についてきた人、あるいは組織、あるいは政府や国などは、当然その主張には信憑性は薄れる。

とはいえ、安易に疑うこともなくすぐ信用するのも、先ほど書いた「鵜呑みにする」「信仰」「容易にダブルスタンダードに陥る」という罠が用意されており、デマに踊らされてしまう。