ガスエネルギー新聞 ２００４年１２月１５日の記事の切り抜きです。
巨大地震との関連やいかに。
今週のニュース ２００４.１２.１５
ＬＮＧ調達に不安なし―インドネシア供給削減―
大ガス、関電など手当て済み
日本経済新聞によると、削減量の内訳は日本が１７４万ｔ、韓国が最大１００万ｔ、台湾が６０万ｔ。削減の理由は、（１）スマトラ島のアルン・ガス田での生産量低下、（２）今年６月にカリマンタン島のボンタンＬＮＧ基地で起きた火災、（３）政府内で国営肥料会社に優先供給する案が出ていること―としている。
日本のＬＮＧ輸入量は年５８４７万ｔで、インドネシアからは全体の約３１％に当たる１８１８万ｔを輸入。来年は１５６３万ｔを購入する予定だった（０３年、日本エネルギー経済研究所調べ）。
これに対して、インドネシア産ＬＮＧへの依存度が高い関西電力や大阪ガスなど日本企業は、他ルートによる調達の手配が済んでおり、支障はないとしている。
ＬＮＧの７４％（０３年、以下同）をインドネシアから輸入する関西電力（藤洋作社長）は、来年の供給減に対して「他社からの融通など対策済みで、発電や卸供給に支障が生じることはない」と冷静だ。
輸入量の４９％に当たる３１２万５０００ｔをインドネシア産が占める大阪ガス（芝野博文社長）も、「既に手配済みで供給に不安はない」としている。
インドネシアの供給減についてはロイター通信も８日、台湾の国営石油天然ガス会社・中国石油（ＣＰＣ）の話として報じたが、日本経済新聞とは内容がやや異なる。
それによると、インドネシア政府は台湾政府に対し、台湾のＬＮＧ輸入量の１７％に当たる約６０万ｔを削減すると通告。台湾政府は英ＢＰと英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから購入して穴を埋めることを決めたという。また、インドネシアの供給減は計２００万ｔにとどまり、年間２３０万ｔを同国から購入している韓国ガス公社（ＫＯＧＡＳ）には影響がないとしている。
伸び悩む生産と政情不安―インドネシアＬＮＧ削減―懸念は国内消費優先策
インドネシア政府のＬＮＧ供給減に対し、日本の電力・ガス会社が一様に「調達不安の恐れなし」としたのは、以前からこのような事態を想定していたからにほかならない。インドネシアが削減に追い込まれた背景を調べた。
アチェ州のアルンＬＮＧ基地（生産能力年６８０万ｔ）が操業を開始したのは１９７８年。東北電力（幕田圭一社長）と東京電力（勝俣恒久社長）は８４年以降、２社で年間３５１万ｔのＬＮＧを同ガス田から購入してきた。９０年代に入り枯渇の傾向が明らかになってきたため、０４年の契約満了後の延長について検討を開始。００年に購入量を９６万ｔまで削減した上で、契約を５年間延長している。
０１年のアチェ紛争でアルン基地が武装勢力に占拠され供給が一時停止するなど、政情不安が続いたことは「アルン離れ」に拍車を掛けた。東北電力は紛争当時、原料の消費抑制に加え、１７６万ｔの緊急調達を強いられた。
０３年８月には火災が発生するなど、供給安定化の兆しは見えない。ボンタン基地の火災 日本経済新聞は、供給減の一因をカリマンタン島東部のボンタン基地で６月に発生した火災の影響としているが、それは問題の一部に過ぎない。同基地に天然ガスを送出する各ガス田の産出量増加が望めないことや、期待されていた新規ガス田の開発が滞っているからである。
マハカム鉱区はボンタン基地（生産能力年２２６０万ｔ）に送られる天然ガスの６割を占める屋台骨。７０年以降、国際石油開発（松尾邦彦社長）と仏メジャーのトタールが共同で開発を進め、増産を続けてきた。アルンに並ぶ古い歴史を持ちながら、現在も処理施設の増設や新規探鉱が続く優良鉱区だ。
アタカユニットでは国際石油開発と米ユノカルが７２年に共同で生産を始め、ボンタン基地に年間約１０５万ｔの天然ガスを送り出している。今年２月に火災が発生したが、生産にどの程度の影響があったのかは明らかでない。
マハカム鉱区の北にあるドンガラ鉱区では０１年末、国際石油開発とトタールが共同で開発を始めたものの、翌年ユノカルとインドネシア国営企業プルタミナに権益の一部を譲渡。今月２日には「探鉱の余地が少ない」ことを理由に、豪サントスに残りの権益をすべて売却して撤退した。
一方、カリマンタン島西部沖のナツナ海域では７８年以降、米コノコフィリップス、国際石油開発、米シェブロンテキサコが油田を開発。０１年からはシンガポールに、０２年からはマレーシアに対し、パイプラインで天然ガスを販売している。
英ＢＰがタングー基地の建設を進める同国東部パプア州では、国際石油開発や中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）なども権益を獲得し、順調に開発が進んでいる。
アルン、ボンタン共に大増産が望めないことは周知の事実であり、開発企業はボンタン基地の火災前から既にタングーやナツナへの重心移動を始めているのである。 不安定なプルタミ
日本経済新聞が指摘した３点の中で、消費国である日韓台３国が最も憂慮すべきは、インドネシア政府が国営肥料会社への天然ガス供給を優先させようとしていることだ。国営石油天然ガス会社プルタミナは、スハルト政権崩壊（９８年）で始まった民営化と規制緩和の過程でここ数年急速に弱体化。大統領選を前に国民の関心を集めたいメガワティ政権は、食糧確保の優先をうたい文句に天然ガスをアチェ州の肥料会社に振り向けるよう決定。プルタミナはなすすべもなく従った。
ＬＮＧ不足に陥った同社は昨年末、年間３００万ｔを購入する東北電力、５１万ｔの東京電力、２２９万ｔの韓国ガス公社に対し、第１四半期の供給を数カ月先延ばしする許可を求めた。しかし、日韓の３社が拒んだため、プルタミナはカタールやナイジェリアからスポット購入して帳尻を合わせてきた。今年になっても需給状況は改善せず、３社に０５年まで未達分の先送りを要請する一方、代替調達先の確保に取り組んできた。
ロイター電は、プルタミナが韓国にのみ全量を供給する可能性があるという台湾当局のコメントを報じたが、輸入量が大きい上に国内のＬＮＧ需要が逼迫している韓国が先送りを了承するとは考えられないから、信憑性があると言える。（川村 力）
以上、緑色の文字の部分が、切り抜きです。
巨大地震との関連やいかに。
今週のニュース ２００４.１２.１５
ＬＮＧ調達に不安なし―インドネシア供給削減―
大ガス、関電など手当て済み
日本経済新聞によると、削減量の内訳は日本が１７４万ｔ、韓国が最大１００万ｔ、台湾が６０万ｔ。削減の理由は、（１）スマトラ島のアルン・ガス田での生産量低下、（２）今年６月にカリマンタン島のボンタンＬＮＧ基地で起きた火災、（３）政府内で国営肥料会社に優先供給する案が出ていること―としている。
日本のＬＮＧ輸入量は年５８４７万ｔで、インドネシアからは全体の約３１％に当たる１８１８万ｔを輸入。来年は１５６３万ｔを購入する予定だった（０３年、日本エネルギー経済研究所調べ）。
これに対して、インドネシア産ＬＮＧへの依存度が高い関西電力や大阪ガスなど日本企業は、他ルートによる調達の手配が済んでおり、支障はないとしている。
ＬＮＧの７４％（０３年、以下同）をインドネシアから輸入する関西電力（藤洋作社長）は、来年の供給減に対して「他社からの融通など対策済みで、発電や卸供給に支障が生じることはない」と冷静だ。
輸入量の４９％に当たる３１２万５０００ｔをインドネシア産が占める大阪ガス（芝野博文社長）も、「既に手配済みで供給に不安はない」としている。
インドネシアの供給減についてはロイター通信も８日、台湾の国営石油天然ガス会社・中国石油（ＣＰＣ）の話として報じたが、日本経済新聞とは内容がやや異なる。
それによると、インドネシア政府は台湾政府に対し、台湾のＬＮＧ輸入量の１７％に当たる約６０万ｔを削減すると通告。台湾政府は英ＢＰと英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから購入して穴を埋めることを決めたという。また、インドネシアの供給減は計２００万ｔにとどまり、年間２３０万ｔを同国から購入している韓国ガス公社（ＫＯＧＡＳ）には影響がないとしている。
伸び悩む生産と政情不安―インドネシアＬＮＧ削減―懸念は国内消費優先策
インドネシア政府のＬＮＧ供給減に対し、日本の電力・ガス会社が一様に「調達不安の恐れなし」としたのは、以前からこのような事態を想定していたからにほかならない。インドネシアが削減に追い込まれた背景を調べた。
アチェ州のアルンＬＮＧ基地（生産能力年６８０万ｔ）が操業を開始したのは１９７８年。東北電力（幕田圭一社長）と東京電力（勝俣恒久社長）は８４年以降、２社で年間３５１万ｔのＬＮＧを同ガス田から購入してきた。９０年代に入り枯渇の傾向が明らかになってきたため、０４年の契約満了後の延長について検討を開始。００年に購入量を９６万ｔまで削減した上で、契約を５年間延長している。
０１年のアチェ紛争でアルン基地が武装勢力に占拠され供給が一時停止するなど、政情不安が続いたことは「アルン離れ」に拍車を掛けた。東北電力は紛争当時、原料の消費抑制に加え、１７６万ｔの緊急調達を強いられた。
０３年８月には火災が発生するなど、供給安定化の兆しは見えない。ボンタン基地の火災 日本経済新聞は、供給減の一因をカリマンタン島東部のボンタン基地で６月に発生した火災の影響としているが、それは問題の一部に過ぎない。同基地に天然ガスを送出する各ガス田の産出量増加が望めないことや、期待されていた新規ガス田の開発が滞っているからである。
マハカム鉱区はボンタン基地（生産能力年２２６０万ｔ）に送られる天然ガスの６割を占める屋台骨。７０年以降、国際石油開発（松尾邦彦社長）と仏メジャーのトタールが共同で開発を進め、増産を続けてきた。アルンに並ぶ古い歴史を持ちながら、現在も処理施設の増設や新規探鉱が続く優良鉱区だ。
アタカユニットでは国際石油開発と米ユノカルが７２年に共同で生産を始め、ボンタン基地に年間約１０５万ｔの天然ガスを送り出している。今年２月に火災が発生したが、生産にどの程度の影響があったのかは明らかでない。
マハカム鉱区の北にあるドンガラ鉱区では０１年末、国際石油開発とトタールが共同で開発を始めたものの、翌年ユノカルとインドネシア国営企業プルタミナに権益の一部を譲渡。今月２日には「探鉱の余地が少ない」ことを理由に、豪サントスに残りの権益をすべて売却して撤退した。
一方、カリマンタン島西部沖のナツナ海域では７８年以降、米コノコフィリップス、国際石油開発、米シェブロンテキサコが油田を開発。０１年からはシンガポールに、０２年からはマレーシアに対し、パイプラインで天然ガスを販売している。
英ＢＰがタングー基地の建設を進める同国東部パプア州では、国際石油開発や中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）なども権益を獲得し、順調に開発が進んでいる。
アルン、ボンタン共に大増産が望めないことは周知の事実であり、開発企業はボンタン基地の火災前から既にタングーやナツナへの重心移動を始めているのである。 不安定なプルタミ
日本経済新聞が指摘した３点の中で、消費国である日韓台３国が最も憂慮すべきは、インドネシア政府が国営肥料会社への天然ガス供給を優先させようとしていることだ。国営石油天然ガス会社プルタミナは、スハルト政権崩壊（９８年）で始まった民営化と規制緩和の過程でここ数年急速に弱体化。大統領選を前に国民の関心を集めたいメガワティ政権は、食糧確保の優先をうたい文句に天然ガスをアチェ州の肥料会社に振り向けるよう決定。プルタミナはなすすべもなく従った。
ＬＮＧ不足に陥った同社は昨年末、年間３００万ｔを購入する東北電力、５１万ｔの東京電力、２２９万ｔの韓国ガス公社に対し、第１四半期の供給を数カ月先延ばしする許可を求めた。しかし、日韓の３社が拒んだため、プルタミナはカタールやナイジェリアからスポット購入して帳尻を合わせてきた。今年になっても需給状況は改善せず、３社に０５年まで未達分の先送りを要請する一方、代替調達先の確保に取り組んできた。
ロイター電は、プルタミナが韓国にのみ全量を供給する可能性があるという台湾当局のコメントを報じたが、輸入量が大きい上に国内のＬＮＧ需要が逼迫している韓国が先送りを了承するとは考えられないから、信憑性があると言える。（川村 力）
以上、緑色の文字の部分が、切り抜きです。
