日本経済新聞などの取材に応じるエレクトリックワークス社の大滝社長
（21日、東京都港区）
パナソニックの電設資材を扱う社内カンパニー、エレクトリックワークス社の大滝清社長は21日、日本経済新聞などの取材に応じ、2022〜24年度で「150人ほどのソフトウエア人材を抱えていきたい」と明らかにした。
脱炭素やウェルビーイング（心身の健康や幸福）などの顧客課題に貢献するソフトウエア開発の人材にあてる。
すでに23年度までに119人を採用している。照明や配線器具などの物販だけでなく、エネルギーマネジメントやウェルビーイングに向けたコンサルティングなどのソリューション販売にも力を入れている。
国内が中心で、電材でシェアを伸ばす海外での展開も期待する。
これまで大阪だけだったソフトウエアの開発拠点を東京にも24年10月に設立する予定だ。
24年度は50億円を上回る人的投資を計画しており、ソフトウエア人材育成に向けた独自プログラムも作る。
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