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日本の先端技術、安保に活用 AUKUSで米英豪と協力へ

2024-06-23 19:09:56 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


日本はAUKUSとAIなど先端技術を研究する見通しだ=ロイター

 

日本が米英豪の3カ国による安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」に技術面で協力する見通しとなった。

人工知能(AI)や量子といった先端技術の研究で連携し防衛装備品の開発などにつなげる。日本にとって機密情報保護やサイバー防衛を巡る体制強化が急務となる。

 

 

岸田文雄首相とバイデン米大統領との10日の首脳会談でもAUKUSと日本の関係を取り上げる。

日本は外交戦略上、枠組みに正式に加わるのではなく、パートナー国のような位置づけで限定的に協調するとみられる。

 

米国が同盟国などとともに対中国を念頭に抑止力を強める「統合抑止」の一環といえる。

 

日本が米英豪の3カ国による安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」に技術面で協力する見通しとなった。人工知能(AI)や量子といった先端技術の研究で連携し防衛装備品の開発などにつなげる。日本にとって機密情報保護やサイバー防衛を巡る体制強化が急務となる。

岸田文雄首相とバイデン米大統領との10日の首脳会談でもAUKUSと日本の関係を取り上げる。日本は外交戦略上、枠組みに正式に加わるのではなく、パートナー国のような位置づけで限定的に協調するとみられる。

米国が同盟国などとともに対中国を念頭に抑止力を強める「統合抑止」の一環といえる。

 

 

 

軍事と民生用の技術がよりシームレスになって裾野が広がり、米英豪だけで研究開発を進めるには限界がある。民生技術に強みを持つ日本の関与が必要と判断した。

米英豪が日本に求めるのはAIや量子、電子戦能力、極超音速兵器といった先端技術での協力だ。技術や実験データを共有して開発を急ぐ狙いがある。

 

米英豪にとって日本がAUKUSに関われば、共通の防衛技術や装備品を使うことで有事の対応も円滑になる。日本が先端技術の育成を成長戦略に掲げ、官民を挙げて投資を増やしていることへの期待もある。

木原稔防衛相は9日の記者会見で「AUKUSの重要性を認識しつつ防衛力強化に資する取り組みを進める」と述べた。上川陽子外相も「取り組みはインド太平洋の平和と安定に資する。日本は一貫して支持している」と語った。

 

AUKUSはインド太平洋で軍備を増強する中国への対処を念頭に2021年に発足した。

米国は近年、同盟国や同志国と「ミニラテラル」と呼ぶ少数の枠組みをつくって国際課題に取り組む傾向がある。

 

AUKUSもその位置づけで、中国や北朝鮮といったインド太平洋地域の脅威に向き合う安保協力のグループと言える。米国は東アジアで抑止力を高めるため、日本のAUKUSへの関与を探っていた。

 

 

 

AUKUSの「第1の柱」は米英のオーストラリアへの原子力潜水艦の配備支援だ。

これは発足時に前面に打ち出した意義で、南シナ海で軍事面での影響力を強める中国に対抗する目的がある。

 

東南アジア諸国連合(ASEAN)など周辺国からは地域に核の軍拡競争を引き起こすとの懸念が出ている。

日本は国際社会で核軍縮の議論を主導しようとする立場にあり、正式参加となると慎重論はある。

 

「第2の柱」がAIなど先端技術の協力だ。

ロシアによるウクライナ侵略ではドローンや人工衛星通信といった民間の先端技術が戦況に影響を与えることが明らかになった。AI搭載の無人機が戦車や艦艇への攻撃に使われた。

 

これからは敵に妨害されず部隊を運用するにはデータの盗聴が困難な量子暗号通信なども不可欠な技術とみられている。

日本は量子コンピューターで使う電源やケーブル、制御機器の製造・開発に強みがある。主流方式の一つである超電導タイプで使用する機器や部品の4割を日本製が占めるとの調査結果もある。

 

AIは深層学習で軍事データを蓄積すれば有事の対処の幅を広げるのに役立つとされる。

普段から中国と東シナ海をはさんで向き合う日本と組む意義は日本がこれまで蓄積してきたデータ面でも大きい。

 

中国は21年からの5カ年計画でAIや量子分野の研究・開発を国家戦略に掲げた。

中国人民解放軍は「智能化」に向けた作戦構想の研究を進める。情報化の次の段階としてAIやビッグデータといった先端技術を軍事分野に応用していくという。

 

防衛装備品や関連技術について同盟・同志国と情報を共有することは安保分野の潮流になっている。

開発コストやリスクを分散でき、それぞれで一から開発する時間の浪費も防げる。

 

 

機密保護、整備欠かさず 「セキュリティー・クリアランス」は成立にメド

AUKUSはこれから韓国やフィリピン、ニュージーランドなどインド太平洋の米国の同盟国との協力も探っていく。
技術共有には他国の機密情報を漏らさない体制づくりが不可欠となる。
 

米英豪は機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」に属し、かねて情報の共有水準は高い。
今回、日本にAUKUSへの関与を求めたのは日本の機密保護の取り組みを一定程度、評価している証左といえる。
 

今国会では政府が信頼できると認めた人だけが機密情報を取り扱える「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」制度を導入する法案の成立にメドをつけた。
 
国の安保に関わる研究などで外国が日本に情報を提供しやすくなる。
 

環境づくりはなお途上だ。たとえば防衛装備品の海外移転では国内ルールが障壁になる可能性はある。
 
日本はこれまで平和国家の裏付けとして武器となり得る防衛装備品の輸出に歯止めをかけてきた。
 

3月に「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出に道を開いた。
 
それでもこれから共同開発する他の装備品の輸出は再度、与党間での協議が必要となる。
 

情報を守るためのサイバー対策も道半ばといえる。政府は攻撃の予兆を感知して事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入を掲げるものの、制度設計は遅れている。
 
 
 

 

 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

松原実穂子のアバター
松原実穂子
NTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト

ひとこと解説

米英豪という安全保障とインテリジェンスの強固な協力関係で結ばれた国々の枠組みに対して、日本の貢献が求められる際、サイバーセキュリティで期待されるポイントは3つある。

1つ目は、知的財産や安全保障関連の機密情報を狙うサイバースパイ活動からの防御。

2つ目は、業務継続を確保するレジリエンス。

例えば台湾のTSMCは、2018年にランサムウェア攻撃で3日間生産が停止し、190億円もの被害を出している。

3つ目は、AIや生成AIを活用したサイバー防御の効率化向上である。生成AIは脆弱性の調査やなりすましメッセージの作成のスピードアップに既に使われており、防御側も対抗するには技術の活用が必要となる。

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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科 教授

別の視点

先端技術分野ももちろんですが、既存の装備品の互換性を高め、危機の際の相互融通のメカニズムを整えることも必要です。

これはNATO+AP4(日韓豪NZ)でやってもらいたいですが、とりあえずは米の最も近しい同盟国同士で始めるためにはAUKUSは適切な枠組みだと思います。

ウクライナを見ても、大変な消耗戦になっており、質だけでなく量の確保も重要になりますが、これは多くの西側諸国の弱点であり、相互融通の目途をつける必要があります。

トマホーク・ミサイルなども、日本、豪州、カナダなど、納品待ちの国のリストは長くなるばかりで、西側全体の軍需産業の製造力をどう効率化するかの視点が必要になっています。

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小野亮
みずほリサーチ&テクノロジーズ 調査部 プリンシパル

ひとこと解説

記事の中で「日本はAUKUSを『歓迎』している」という鍵括弧付きになっています。

外務省HPで公開されている、

2021年9月21日の茂木外務大臣(当時)の短い会見録を読むとその意味が分かると思います(https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000067.html)

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日経記事2024.06.23より引用
 
 
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日本の安全保障上、大変良いことです。
 
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