EU首脳はフォンデアライエン欧州委員長の続投案で合意した=AP
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)は27日の首脳会議で、フォンデアライエン欧州委員長を今秋以降も続投させる方針で合意した。
ミシェル大統領の後任にはポルトガルのコスタ元首相を指名したほか、外相にあたる外交安全保障上級代表にはエストニアのカラス首相を充てる案でも一致した。
フォンデアライエン氏が率いる現在の欧州委員会執行部は2019年12月に発足した。任期は24年10月31日まで。
新委員長はEU首脳会議が6月6〜9日の欧州議会選の結果を踏まえて指名し、欧州議会の承認を経て正式決定する仕組みをとる。任期は5年。
フォンデアライエン氏は中道右派の欧州議会内会派・欧州人民党(EPP)から委員長候補として推薦された上で選挙を戦った。EPPは議会内第1党を維持し、議席数も増やした。
EU首脳は気候変動対策や新型コロナウイルス対策といったこれまでの実績に加え、議会選での結果も踏まえて続投が妥当だと判断した。
7月にも欧州議会が人事案を採決する。決定には過半数の信任票を得る必要がある。
欧州議会選後もEPPなど親EU会派が過半数の安定勢力を保持するが、過去には造反が出たこともあり承認が確定的とはいえない。極右は反対票を投じる見通しだ。
今回のEU首脳会議は大統領にポルトガルの元首相であるコスタ氏を指名した。
大統領は加盟国の首脳間で協議が必要な外交・経済の重要課題や主要人事、今後のEUのあり方などの議論の調整役を担う。
ウクライナのEU加盟交渉を進展させる役割などが期待される。24年の下半期はハンガリーがEU内の議長国を務める。
強権的な政治手法をとり、中国とも近いオルバン首相らを説得しながら、EU全体で政治的な合意を取りまとめなければならない。
EU首脳は、外相にあたる外交安保上級代表にエストニア首相のカラス氏を充てる方針。ロシアと国境を接するバルト3国は、ウクライナの「次の標的」になるとの危機意識が強い。
カラス氏はEUや北大西洋条約機構(NATO)内で厳しい対ロ外交を唱える。人事は今後もロシアと距離をとって対峙していく決意の表れともとれるが、EU加盟国には同氏の主張が「強硬すぎる」と反発する意見もある。
2期目を狙うフォンデアライエン氏は、推進する政策の優先順位を見直す考えだ。ロシアのウクライナ侵略が長期化し、欧州の安全保障環境が厳しくなっていることを背景に、安保・防衛重視を掲げる。
ウクライナの反攻を後押しするための弾薬などが大きく不足する。EUレベルで増産し、ウクライナだけでなく域内の防衛力も高める計画を持つ。
域内の防衛産業を支援するため、防衛担当の欧州委員ポストを新設する案がある。大規模な資金調達を可能にするためにEUが「防衛債」を発行すべきだとの意見がフランスなど加盟国内にある。「欧州軍」などEU独自の軍事機構の構想も浮かぶ。
米国や中国に対抗するため、域内の「競争力強化」も主要なテーマとなる。半導体など有力分野への投資を加速させる。
欧州企業の資本調達を拡大させるため、域内の資本市場統合に向けた協議も本格的に再開する。
2015年に当時のユンケル欧州委員長が主導した「資本市場同盟」構想も議題となる。加盟国で分かれる様々な金融商品取引の規制や仕組みの違いを減らす。
1期目で掲げた野心的な気候変動対策「グリーンディール」は、議会選で極右などから批判を受けた。
2期目でも脱炭素に向けた施策を講じる構えだが、域内の産業や雇用により配慮した形に修正しそうだ。
議会選では極右が欧州に流入する移民・難民の制限などを訴え、勢力を伸ばした。欧州委により厳しい移民政策を求める圧力が強まっている。
フォンデアライエン氏は経済安全保障の考えを重視する。
特定の製品や材料の過度な中国依存を避ける「デリスキング(リスク軽減)」路線は堅持する見込みだ。
欧州委は12日、中国製の電気自動車(EV)の輸入に最大38%の追加関税を課すと発表した。風力発電など再生可能エネルギーの導入でも脱中国依存を模索する。
デジタル政策では大きな戦略変更はなさそうだ。EUはすでに巨大IT(情報技術)企業を規制するデジタル市場法、デジタルサービス法、AI(人工知能)規則などの主要法制を成立させた。
規制の執行では欧州委が強い権限を握るため、プラットフォーマーへの調査や制裁といった対応をさらに強める可能性がある。
日経記事2024.06.28より引用