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2023年度税収は好調な企業業績などを背景に2年連続で70兆円を超える見込み
2023年度の国の一般会計税収が72.1兆円と4年連続で過去最高を更新したことがわかった。22年度は71兆1373億円で、2年連続で70兆円を突破する。
好調な企業業績を背景に、法人税や所得税が堅調だった。
財務省が近く公表する。23年度補正予算段階では税収が69兆6110億円と22年度実績を下回ると見込んでいた。
上振れした税収などから生じる決算剰余金は国債の償還や防衛費などに充てる。防衛財源の一つは剰余金で、剰余金が増えれば財源確保のための増税を先送りする意見が出そうだ。
物価高が続くなか、国民への還元策を求める議論が活発になる可能性もある。
国の税収はリーマン・ショック後の不況で09年度に38.7兆円まで落ち込んだ。その後の税収は消費税率の引き上げや景気回復を背景に増加傾向にある。
一方で国の歳出は税収を大幅に上回り、近年は当初予算段階から100兆円を大きく上回る年度が続く。社会保障費など歳出が拡大しており、厳しい財政運営が続くことに変わりはない。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
ひとこと解説
①2023年度の税収は23年4月分から24年5月までの分までの合計。
24年4月分までの段階では合計額が前年同期を3.3%下回っていましたから、3月期企業の決算を受けた24年5月分の税収がどんと増えたのでしょう。
②23年度の税収が72.1兆円。となると、補正予算段階での税収見積もりの69兆6110億円を、2.4兆円あまり上回る勘定に。
23年度は名目GDPが5.0%増えましたが、成長による税自然な税収増が実現しつつあります。
③23年度末の政府債務残高のGDP比が低下していることと合わせ、財政運営の基本でしょう。
財政規律の緩みに言及する前に、成長と税収の関係にもっと光を当ててほしいものです。
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日経記事2024.07.01より引用
1日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、終値は前週末比47円98銭（0.12%）高の3万9631円06銭だった。
円安基調を背景とした輸出企業の採算改善期待が日本株の支えになった。ただ、上げ幅が一時300円を超えて心理的節目の4万円に近づくと利益確定売りが上値を抑え、午後には下げる場面も目立った。
日銀が1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の業況判断指数（DI）が3月調査から改善したことも投資家心理の改善につながった。
日銀の追加利上げ観測が高まったことで長期金利が上昇するなか、運用収益の改善を見込んでT&Dなど保険株が軒並み買われた。
しかし買い一巡後は伸び悩むのも速かった。4万円に接近して高値警戒感が意識されると利益確定や戻り待ちの売りがかさんだ。
上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りへの警戒も相場の重荷となった。米国で5日に発表される6月の雇用統計への関心も高い。市場では重要イベントを前に積極的に上値を追いづらかったとの声も聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は14.65ポイント（0.52%）高の2824.28と、およそ34年半ぶりの高値を付けた。JPXプライム150指数も続伸し、4.38ポイント（0.36%）高の1237.78で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆8632億円、売買高は16億2884万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は796。値下がりは790、横ばいは59だった。
Jフロントや高島屋などの百貨店株が買われたほか、川崎汽や郵船などの海運株も上昇した。一方、レーザーテクやテルモが売られたほか、住友ファーマやLINEヤフーも下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
【関連記事】
日経記事2024.07.01より引用
6月30日のフランス国民議会（下院）選挙の1回目投票は極右と左派連合の台頭が鮮明となった。
極右は予想よりも勢いが鈍かったが、代わりに左派が伸びた。極右大勝を心配した市場関係者には一安心だが、事はそう単純ではない。
フランス政治の分断は深まり、政権樹立は困難を極める可能性がある。国際金融市場は、フランス国債急落（金利急騰）をきっかけとした混乱、「フレンチショック」に注意が必要だ。
「タンゴを踊るには2人必要だ。パリで政治的な行き詰まりが長引けば、金融不安と欧州経済へのダメージは大きくなるだろう」。
英クイーン・メアリー大学のブリジット・グランビル教授は6月下旬、言論サイト「プロジェクト・シンジケート」への寄稿で、投資家は左右台頭・中道惨敗で多数派形成が難しくなる政治の空白化を最も懸念すべきだと指摘した。
選挙の最終結果は7日の2回目の投票（決選投票）まで分からないが、調査会社の議席予想は極右の国民連合（RN）が240〜270（定数577）。
この場合、RN単独では政権を担うのが難しい。一方、左派連合の新人民戦線（NFP）は180〜200議席。与党の中道連合は解散前の250から60〜90まで減るという。
極右と左派が唯一折り合える政策は財政拡張だ。グランビル氏は寄稿で、「フランスは将来、財政政策を再開する可能性が高い」と指摘した。日本はフランスの中長期債を25兆円（海外の中長期債の約8%）保有している。
欧州連合（EU）は加盟国に、債務残高を国内総生産（GDP）比で60%以下、財政赤字は同3%以下に抑えるという財政ルールを課している。
しかし、国際通貨基金（IMF）のデータによれば1999年のユーロ誕生以降、フランスは2つの基準をクリアしたことがほとんどない。
24年予想は財政収支が4.8%の赤字、債務残高は111%。財政赤字はスロバキア（5.9%）に次ぐ多さ、債務残高はギリシャ（158%）、イタリア（139%）に次いで高い。
それにもかかわらず、安定通貨ユーロを手にし、資金繰りに困ることはなかった。「大きすぎてつぶせないフランスの特権」（グランビル教授）だ。
左右いずれにせよ、新政権がこうした「特権」をみすみす手放すとは考えにくい。しかし、EUの盟主の一国であるフランスの政治空白が長引けば、ユーロの信用は傷つき、結果的にフランスは特権を損なう可能性は高まる。
フランスの長期金利上昇の結果生じるユーロ安は、為替トレーダーにとって重大な転換点の到来を示唆する可能性もある。
金利差を重視する取引（キャリートレード）から政治や経済の安定といったファンダメンタルズを重視する取引（質への逃避）へのシフトだ。このことは円売り・ドル買いへの新たな動機づけとなる。
インフレと格差拡大を背景に欧州で吹き荒れる中道エリートへの反逆の嵐に日本もいずれ飲み込まれる可能性がある。政治不信を背景とした金利上昇と通貨安の悪循環は日本にとっても大きな火種だ。
〔日経QUICKニュース（NQN）編集委員 永井洋一〕
日経記事2024.07.01より引用
ウクライナ侵略を受けて各国で国防費をまかなうため社会保障費を削減する兆しがある=ロイター
ロシアによるウクライナ侵略を機に、国防費の上積みを迫られている各国で年金や福祉といった市民生活に必要な予算を削る議論が出始めた。
政府は2023〜27年度の5カ年計画で総額43兆円の予算を積み上げている。これまでの防衛費のベースに上乗せする財源として
①歳出改革
②決算剰余金
③税外収入
④増税――の4本柱で対応する。増税は法人・所得・たばこの3税を見込む。
23年度予算から初めて建設国債を防衛費に充てた。
主に公共事業の資金確保を目的とする建設国債の使途を広げることには批判もあった。22年末の決定時、政府は「いま防衛に予算を割かないと国力そのものを落とすこととなる」と説明していた。
実際に戦争が起きているウクライナを見ればその真意がわかる。
ウクライナでは歳出の半分を国防費が占める。24年予算では国防に1兆6900億フリブナ（6兆7200億円程度）を充て、国内総生産（GDP）の2割に達する。
予算の捻出に苦労している。スビリデンコ第1副首相兼経済相は23年12月、英フィナンシャル・タイムズ（FT）の取材に1200万人分の公務員給与や年金の支払いができない恐れがあると述べた。
米欧からの支援の滞りが一因だ。最大の支援国である米国からの軍事支援の予算は23年末に事実上、底をついた。ウクライナの予算が米欧からの支援を前提に赤字で編成されていた事情もある。米国が4月にウクライナを支援する追加の予算を成立させたことで、支払い停止は回避した。
ウクライナ侵略を受けて軍備拡張を進める欧州では国防費増額のために社会保障費にメスを入れる動きがある。
ベルギーでは首相が国防費のために医療費や失業手当を削減する必要性に言及した。
背景にあるのが欧州連合（EU）が加盟国に義務付ける財政規律の順守だ。
25年からの新規制では、各国は債務残高はGDP比で60%以下、財政赤字は同3%以下に抑える必要がある。
国防費を増やすためには必然的に他の支出項目を減らさざるを得なくなる。EUの財政への縛りが国防費の代わりに福祉削減を招く可能性がある。
韓国も防衛費を増やす。28年までに北朝鮮の抑止に向けて合計で348兆ウォン（40兆5千億円）の国防費を投じる。
24年には60兆ウォンを割り当てた。少子化に伴う教育費の減少と研究開発予算の合理化から財源をまかなった。野党の反発から研究開発予算を25年分は増額するとしているため、今後の財源については見通しが立たない。
年金など国民生活に直結する社会保障費を戦費確保にまわす方策はこれまでにも多用されてきた。第2次世界大戦中の日本もそうだった。
日本は1941年、真珠湾攻撃の数カ月前に今の年金制度の礎となる「労働者年金保険法」を制定した。
老後を保障することで軍需工場や鉱工業の労働者を確保した。労働者が支払う保険料を積み立てて軍事費に借用できる仕組みを取った。（随時掲載）
【安全保障とeconomy】
- 防衛産業に3文書「特需」 経済全体の波及効果欠かせず
- 防衛装備調達も「賢い支出」 まとめ買いや前倒し取得
- 「失われた30年」防衛費も順位低下 豊かさ低調と裏表
- 増税で確保の防衛費43兆円、円安で3割「消失」
- 世界の軍事費最大、ゲーム理論「大損は嫌」が招く競争
日経記事2024.07.01より引用
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まあ、私のBlogの読者は分かっていると思いますが、ウクライナの防衛費の予算を削れ都言うのは、日本ではありませんよ。
未だに北方領土はロシアに勝手に奪われ、巨額の漁業権も奪われ、日本の猟師や国民は貧国へ真っ逆さま。 そして日本を露骨に侵略してくる中国の存在もありますからね。
これ以上、領土を奪われると、ウクライナの支援金をケチる対価として、とんでもない国富を失ってしまいます。
中国・ロシアがこれ以上、日本をマジにを攻めてこないのは、バイデン政権、NATO、日本の岸田政権が厳しい態度で中露に対応しているから。
このタガが外れると、中露は怖いものなしで日本・台湾に侵攻してきます。 当たり前の話です。