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クロスビジョン、NTTドコモから独立 NFTで楽曲販売 情報通信・ネット

2024-06-01 21:40:35 | AI・IT・サイバーセキュリティ・メタバース・NFT・ゲーム、


クロスビジョンはNTTドコモの新規事業創出プログラムを通じてサービスを始めた

 

非代替性トークン(NFT)を活用した音楽販売ができるプラットフォームを手掛けるCross Vision(クロスビジョン、東京・千代田)は31日、NTTドコモから独立して事業を始めると発表した。

同社はNTTドコモの新規事業創出プログラムを通じて2023年にサービスの実証を進めていた。

 

バーチャルユーチューバー(Vチューバー)を中心としたクリエーターらの音楽やグッズをNFTで販売する「Sound Desert(サウンドデザート)」を6月1日に始める。

音楽活動、ゲーム実況をしているクリエーターなどのコンテンツ企画や制作、販売を支援する。

 

実証実験では70組以上の音楽ユニットや300人以上のクリエーターが参加した。

Vチューバーなどがライブ配信をする際に連動してプラットフォーム上で音声グッズを販売するなど、クリエーターとファンの接点を増やす仕組みを作っていく。

 

NTTドコモやゼロイチキャピタルなどベンチャーキャピタル(VC)を引受先として第三者割当増資で5500万円を調達した。プラットフォームの開発や集客に向けた広告宣伝などに充てる。

 


浜松ホトニクス、デンマーク社を買収完了 420億円で

2024-06-01 21:37:44 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

浜松ホトニクスは31日、デンマークのレーザー装置メーカーであるNKTフォトニクスの買収を完了したと発表した。

株式の取得額は約2億4700万ユーロ(約420億円)と、従来公表額の約2億500万ユーロ(約348億円)から2割ほど増えた。

 

取得額に含まれる、有利子負債から現金を除いたネット有利子負債の金額が増えたことに伴う。

浜松ホトニクス子会社で昼馬明浜ホト会長が代表を務める欧州域内の統括・持ち株会社、ホトニクス・マネジメント・ヨーロッパ(本社ベルギー)が、NKTフォトニクスの全株式を取得し、NKTは浜ホトの孫会社となった。発表済みの2024年9月期の連結業績予想に変更はないとしている。

 

 

日経記事2024.05.31より引用

都市鉱山、官民で再利用10拠点 銅やレアメタル流出防ぐ

2024-06-01 21:19:04 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


「都市鉱山」には銅などの貴重な金属が含まれている

 

 

政府は、使われなくなった家電など電子ごみの国内でのリサイクル体制を整備する。

3年で300億円を投じ、三菱マテリアルなどと組んで再利用拠点を10カ所程度つくる。脱炭素やデジタル関連で金属需要は増える見込み。銅やレアメタル(希少金属)が海外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化する。

 

政府の循環基本計画に明記し、6月にも閣議決定する新しい資本主義の実行計画に盛り込む方向で調整する。

政府はこれを機に電子ごみの国内でのリサイクル量を2030年までに50万トンにする新目標を定める。20年より5割多い。資源循環を促進するため、閣僚会議の設置を検討する。

 

一部の金属は経済安全保障上重要な物資だ。銅は太陽光パネルの電極や洋上風力発電所の導電ケーブル、電気自動車(EV)に使われる。レアメタルも電気自動車の電池に利用される。

一方、財務省の貿易統計によると21年の銅スクラップの輸出量は40万2887トンだった。前年比10%増で07年以来14年ぶりに40万トンを超えた。23年は37万5000トンほどで高水準が続く。

 

国の競争力を左右する貴重な資源の流出を防ぐため、政府は廃家電やパソコンの廃基板などの「都市鉱山」から金属を国内で取り出して再利用する体制を整える。

官民で再利用拠点を10カ所程度設ける。効率よい輸送のために資源を保管できる港湾での拠点整備も検討する。

 

 

政府はGX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債を呼び水に民間投資を促す。

24年度からの3年間で300億円を投じ、金属の再利用を含む民間企業の設備投資を支援する。三菱マテやJX金属、阪和興業などが候補にあがる。さらなる予算措置も今後検討する。

 

都市鉱山は1980年代に提唱され、金属資源の再利用の機運が高まる中で浸透した。近年は脱炭素に欠かせない資源の重要性が高まり、政府が関与して取り組みを一段と強める。

電子ごみを高効率で再利用できる国は限られる。日本は高い技術で経済協力開発機構(OECD)内でのリサイクル量はトップで、20年時点でおよそ35万トンにのぼる。これは国内だけでなく、その4割は電子ごみを輸入している。

 

もっとも25年からは廃棄物の取引を規制するバーゼル条約が改正され、電子ごみの輸出手続きが厳格になる。日本への輸入減が見込まれるため、国内で資源を確保する重要性が増す。

国際エネルギー機関(IEA)によると、世界が50年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにするには、30年の世界の銅需要は3000万トン以上になる見通し。このうち4割強はクリーンエネルギーに使われるという。

 

 
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「めちゃコミ」、ブラックストーンが買収へ 帝人が売却

2024-06-01 16:12:59 | 音楽全般・ダンス・映画・アニメ、オペラ、クラシック、POP、


帝人は「めちゃコミック」を運営するインフォコム株を売却する

 

電子漫画配信サイト「めちゃコミック」を手がける東証プライム上場のインフォコムを、米投資ファンドのブラックストーンが買収することで合意したことが31日、わかった。55%を保有する帝人が全株を売却する。

帝人がブラックストーンに優先交渉権を与えた。

ブラックストーンはTOB(株式公開買い付け)などを通じて全株を取得し、インフォコムを非公開化する。インフォコムも賛同する見通し。買収総額は2700億円規模とみられる。

 

インフォコムは日商岩井(現双日)と帝人のそれぞれの子会社が2001年に合併してできた。06年から運営する「めちゃコミック」は電子漫画配信サイトの大手に成長した。

24年3月期の連結売上高は前の期比20%増の844億円、純利益は85%増の66億円だった。

 

電子コミック事業が売上高の約7割を占め、医療機関向けに放射線情報システムや看護師の就業管理システムなどを販売するヘルスケア事業もある。

帝人にとってインフォコムはICT(情報通信技術)基盤を支える位置づけだった。ただ電子コミックが成長するにつれ、事業上の連携が薄くなっていた。

 

帝人は自動車部品事業の不振と、主力医薬品の特許切れで業績が悪化している。23年3月期は176億円の最終赤字となった。24年3月期は黒字転換したが、利益水準は低いままだ。

2025年度までの中期経営計画では非注力を見極めるなど事業構造改革を進め、収益力の回復を目指すことを掲げている。今回の売却で帝人は1000億円を超える資金を手にするもよう。

 

世界シェア首位で、タイヤの補強材や光ファイバーケーブルなどに使われるアラミド繊維など競争力を維持する分野に、経営資源を集中させる。

 

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

天野彬のアバター
電通 電通メディアイノベーションラボ 主任研究員

ひとこと解説

日本のマンガはグローバルに展開できるIPということで、買い手として他にソニーや投資会社のKKRなどの名前が挙がっていました。

出版社傘下のサービスが多い業態なので、ソニーにとって、そうではない「めちゃコミ」を獲得する良い機会ではあったと思うのですが。

なお、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によれば、2023年のコミック市場は約7000億円。

そのうち、紙の単行本が約1600億円、コミック誌が約500億円でいずれも前年比割れ。

その一方で、電子コミックは約4800億円で、既に占有率は7割近くあり、なおかつYoYで一貫して伸びていて、市場全体をけん引する存在になっていることがわかります。

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日経記事2024.06.01より引用
 
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ロスチャイルド財閥ー224 Black Rock と親会社 Black Stone、そしてワシントンコンセンサス

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