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ロシアT-90戦車を大破させたウクライナ軍ドローン「精密」特攻...戦車の「弱点」を正確に撃破

2024-06-01 14:53:16 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ウクライナ軍ドローンがロシアT-90戦車を大破

<ウクライナ軍ドローン部隊が公開した映像には、ロシア主力戦車T-90を的確な攻撃で爆発・炎上させるシーンが収められていた>

ウクライナ東部で戦闘が激化する中、ウクライナのドローン部隊がロシアの主力戦車T-90に自爆攻撃を仕掛け、正確なコントロールで撃破に成功したシーンだとされる動画が公開された。

走行中のT-90戦車に複数のドローンが続けざまに突撃して操縦不能にし、最後には爆発・炎上にさせて車体は大破してしまった。

■【動画】ロシア最新戦車の「急所」にドローンがピンポイント「特攻」...砲塔を制御不能にし、爆発・大破させる凄技


動画は、同地での戦闘で中心的な役割を担っているウクライナ軍第47機械化旅団のドローン部隊が5月25日、メッセージアプリ「テレグラム」に投稿したもの。

ウクライナの攻撃用ドローン数機が、前線沿いの地点(場所の詳細は不明)でロシアの新型戦車を攻撃したと説明した。

 

2年以上続いているウクライナ戦争は、空中、陸上、水上のドローンの超高速の技術革新に拍車をかけた。

ウクライナの上空にはドローンが飛び交い、同国とロシアが技術競争を繰り広げている。

 

今回動画を投稿したウクライナ軍の部隊によると、自爆型ドローンが戦車のエンジンを直撃し、別の部隊が戦車の砲塔上部を攻撃して、車両の誘導システムの一部を損傷させたという。

 

「卓越した技術で砲塔と戦車の外板の間に命中させた」

 

「味方の部隊が戦車を燃やそうとしたが、うまくいかなかった」と同部隊は説明。

「操縦士の1人が卓越した技術を見せ、砲塔と戦車の外板の間に命中させた」と述べた。

 

この短い動画では、ドローンに攻撃されたT-90が道路脇で炎上しているように見える。本誌はこの映像を独自に検証できておらず、ロシア国防省にメールでコメントを求めている。

ウクライナ軍はこれまでも、安価な自爆型ドローンを使ってT-90を破壊したとする動画を公開している。

 

ロシアはT-90の中でも、「プロリフ(突破)-3」と称されるT-90Mを特に評価している。同国のウラジーミル・プーチン大統領は2023年6月、T-90Mを「世界最高の戦車」と自賛した。

ロシアの国営メディアは2022年12月下旬、T-90Mが初めてウクライナに配備されたと報道した。T-90Mは「新型の強力な弾薬を発射できる」125mm砲とミサイルを搭載し、夜間でも稼働でき、他の戦闘車両と通信するための高度な通信システムも備えていると伝えている。

 

 

高性能と期待されたロシア「T-14アルマータ」だが配備に遅れ

 

ロシア国営タス通信によれば、T-90Mの装甲はロシアの別の戦車「T-14アルマータ」と同じものだという。もっとも、かつては極めて優れた戦車と思われていたT-14は精彩を欠き、取り扱いが複雑で配備も遅れているのが現状だ。

T-90は、アメリカ製の戦車「エイブラムス」とほぼ同等の性能だ。エイブラムスは、ウクライナが2023年9月にアメリカから寄贈された車両の第1弾が到着したことを認めて以来、第47機械化旅団が運用している。

 

同旅団の少なくとも一部は、ウクライナ東部のドネツク州ポクロフスクの近くに配備されている。

ウクライナ軍は5月26日、ロシアは同月に入って北東部ハリコフ州で新たな攻勢を開始したが、この1日でポクロフスク東部の前線沿いで戦闘が最も激しくなっていると発表した。

 


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NEWSWEEK記事2024.06.01より引用

 

 


バイデン米大統領、「ガザの戦闘を終わらせる時が来た」 イスラエルの停戦提案受け

2024-06-01 14:20:56 | 中東情勢・基礎知識・歴史・問題・真実

トランプ前米大統領の有罪評決について発言するバイデン大統領=5月31日、首都ワシントン/Evan Vucci/AP
トランプ前米大統領の有罪評決について発言するバイデン大統領=5月31日、首都ワシントン

 

(CNN) 

バイデン米大統領は31日、イスラエルが戦闘終結に向け3段階からなる提案を示したとし、「この戦闘を終わらせる時が来た」と断言した。

バイデン氏は「現時点では、ハマスには10月7日(の攻撃)を再度実行する能力はない。これはこの戦闘におけるイスラエルの主な目的の一つであり、率直に言って正当なものだ」と述べた。

 

バイデン氏によると、イスラエル側の提案は今週伝えられた。

第1段階では6週間にわたり「ガザの人口密集地域すべてからイスラエル軍が撤退」し、「女性、高齢者、負傷者を含む多数の人質を解放する代わりに数百人のパレスチナ人受刑者を解放する」ことが含まれる。

 

第2段階では「男性兵士を含む生存している残りの人質全員の解放と引き換え」るという。

「ハマスが約束を守る限り、イスラエルの提案の言葉を借りれば、一時的な停戦は『永久的な敵対行為の停止』になるだろう」(バイデン氏)

 

第3段階では、「ガザの大規模な再建計画が開始され、最後に残っている、殺害された人質の遺体が家族の元に返される」

バイデン氏がイスラエルの提案を説明した直後、イスラエルのネタニヤフ首相はハマスを倒すまで同国は戦争を終わらせるつもりはないと断言した。

 

イスラエル首相府は声明で「戦闘はすべての目標が達成されるまで終わらない」と述べた。

「イスラエル政府は人質をできるだけ早く取り戻したいという願いで一致しており、この目標の達成に取り組んでいる」「そのため首相は交渉団にこの目標達成に向けた概要を示す権限を与えている一方で、人質全員の返還とハマスの軍事力および統治力の排除を含むすべての目的が達成されるまで戦争は終わらないと断言している」

 

首相府は、イスラエル側の提案の「正確な概要」は「これらの原則を維持できる」と主張している。

ハマスは31日遅くに声明で、提案を前向きに捉えていると述べた。

 

「ハマスは、占領軍が明確に約束すれば、恒久的な停戦、ガザ地区からの完全撤退、復興、避難民の居住地への帰還、そして本格的な捕虜交換の完了に基づく提案に前向きかつ建設的に対応する用意があるとの立場を表明する」

米国政府高官によると、イスラエルの4ページ半にわたる人質返還と停戦の提案は30日夜にハマスに提出された。提案内容は、ハマスが最近提案したものとほぼ一致しているという。

 

「これはほんの数週間前のハマスが自ら提案したものとほぼ同じだ。そのためハマスが望むものであれば、彼らは取引を受け入れることができる」(米政府高官)

 
 
日経記事2024.06.01より引用
 
 

サントリー、米クラフトビール大手と買収協議 米紙報道

2024-06-01 13:51:23 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者


ボストン・ビールの主力ビール「サミュエル・アダムス」ブランド=同社提供

 

【ニューヨーク=西邨紘子】

サントリーホールディングス(HD)が米クラフトビール大手のボストン・ビールの買収に向け、同社と協議を進めていることが分かった。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が米国時間31日、オンライン版で報じた。

 

ボストン・ビールは傘下に主力のビールブランド「サミュエル・アダムス」を抱える。

ビール以外にも、アルコール入り炭酸飲料ハードセルツァーやリンゴ酒など、複数のブランドを展開する。2023年12月通期の売上高は約20億ドル(約3100億円)だった。

 

サントリーは21年、米国での缶入り低アルコール飲料の開発・販売でボストンと業務提携していた。

WSJが関係者の話として報じたところによると、両社の話し合いは現在、初期段階にある。買収価格は報道直前のボストン社の時価総額約30億ドルを上回る可能性が高いとしている。

 


日立、仏タレスの鉄道信号事業買収完了 交通DXを加速

2024-06-01 13:45:10 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


日立は公共交通のDXを推進する

 

日立製作所は1日、仏電子機器大手タレスの鉄道信号事業の買収を完了したと発表した。

2021年の買収表明以降、欧州連合(EU)の競争法当局の承認を得るために一部の既存事業の売却などを進めてきた。今回の買収で事業の幅と顧客の裾野を広げる。

 

英国に拠点を置く鉄道事業子会社の日立レールが買収した。

買収金額は16億6000万ユーロ(約2800億円)で、発表時から変動はなかった。23年10月にEUをはじめ13の国・地域の規制当局から承認を得られたと発表しており、詰めの協議を進めてきた。

 

21年8月の買収表明時には23年3月期中の買収完了を想定していた。

欧州委員会と英国の競争法当局が域内の寡占が進むとの懸念を示したことで手続きが長引いていた。日立レールはフランスやドイツ、英国で手掛ける重複事業を他社に売却することで当局の懸念に対処した。

 

タレスの同事業は欧州を中心に鉄道運行や人流解析、料金収受のシステムなどを手掛ける。

日立は日本や欧州で公共交通のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進している。

鉄道やバス、自転車レンタルなど幅広い交通手段を組み合わせて利用者の利便性を高める情報システムの受注拡大を目指す。

 


ビットコインの管理難航、続くハッキング DMM系流出

2024-06-01 13:39:30 | 日本経済・金融・給料・年金制度



DMM.com(東京・港)グループで暗号資産(仮想通貨)交換業を営むDMMビットコイン(同・中央)が5月31日、482億円相当のビットコインを流出させたと発表した。

国内では大手交換業者コインチェックが2018年に流出させた約580億円に次ぐ規模だ。

 

ハッキングなどによる現物の仮想通貨の流出は世界で後を絶たない。

仮想通貨の資産管理は難しく、多額の資金を運用する機関投資家などが管理しやすいビットコインETF(上場投資信託)に投資マネーを移す動きが加速する可能性がある。

 

DMMビットコインが自社ウォレットからビットコインが不正流出しているのを検知したのは31日午後1時26分。

原因は調査中としているが、インターネットに接続していない「コールドウォレット」で管理している一部のビットコインをネットに接続して移動させる際にハッキングにあったか、コールドウォレットの秘密鍵が何らかの理由で漏洩したとみられる。

 

日本では仮想通貨は原則コールドウォレットなどリスクの少ない方法で管理し、ネットに接続する「ホットウォレット」で管理する場合は、同規模の弁済原資を保持することが義務付けられている。

DMMも普段は顧客資産をコールドウォレットで管理をしていたが、その運用がずさんだった可能性がある。

 

 

仮想通貨のハッキングは世界中で続いている。

国内では14年に当時世界最大だった交換業者マウントゴックスが約480億円をハッキングにより不正流出させたほか、18年にはコインチェック(同・渋谷)が約580億円の不正流出事件を起こした。

 

ビットポイントジャパン(同・港)やテックビューロ(大阪市、当時)も数十億円を不正流出させた。

仮想通貨のハッキングは日本だけの話ではない。海外では22年にブロックチェーン(分散型台帳)ゲームに使う「Ronin Network」プロジェクトから6億ドル超の資金が流出したほか、22年10月には世界最大規模の交換業者バイナンスが5.7億ドルのトークンを流出させた。

 

日本の金融庁は仮想通貨についてハッキングの可能性をゼロにはできない前提で安全網の整備をおこなってきた。

19年の改正資金決済法で、日本で登録する仮想通貨交換業者が預かる金銭は信託銀行などへの信託義務が課された。22年に世界最大規模の交換業者FTXトレーディングが破綻した際もFTXジャパンの投資家は保護された。

 

金融庁が今回、DMMビットコインから不正流出の報告を受けるなかで、再発防止と合わせて気を配ったのが顧客資産の保護だ。

DMMビットコイン単体では顧客資産の保全が難しいとみて、DMMグループによる全額保証を求めた。DMMビットコインはこの交渉のやりとりにめどがついた31日深夜に不正流出に関する文書を公表した。

 

今回の件は仮想通貨の現物の管理の難しさを改めて浮き彫りにした。

相対的に地位が高まりそうなのがビットコインETFだ。米証券取引委員会(SEC)が1月にビットコインETFを承認するなど世界各国でビットコインETFが登場している。ビットコインETFは証券会社の証券口座を通じて株式と同様に売買することができ、仮に証券会社が破綻しても投資家の資産は保護される。

 

日本ではまだビットコインETFは開発できない。

投資信託法施行令3条をみると、日本では仮想通貨が投資信託に組み入れ可能な「特定資産」に入っていない。

 

さらに国内の証券会社が海外のETFを取り扱うには金融庁への投信法上の届け出が必要になる。政府内でも日本でビットコインETFを解禁すべきだとの声も出始めている。

(市場グループ次長 関口慶太)

 

 

 
 
 
 
日経記事2024.06.01より引用