プーチンの「右腕」、チェチェンの独裁者カディロフも死んだ？

　　　　　　　　2019年にアラブ首長国連邦を訪ねたときのカディロフ　

 

＜病気説を払しょくするためか週末には本人のテレグラムチャンネルに「運動を奨励」する動画が投稿されたが真相は不明のまま＞

【動画】統制は取れているのか？ RPGのバックブラストが直撃して倒れるチェチェン人兵士

ロシア南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長の健康状態をめぐってはさまざまな憶測が飛び交っており、重病説や死亡説も報じられている。

ロシアのウラジーミル・プーチンに絶対的な忠誠を誓うカディロフは、2007年からイスラム教徒が多数派を占めるチェチェン共和国の首長を務めている。圧政で知られ、複数の国際団体から人権侵害や弾圧を行っていると非難されている。

カディロフの配下にあるチェチェンの特殊部隊は、ウクライナでの戦争でロシアのために戦い、重要な役割を果たしている。だがカディロフ本人は、プーチンの名前こそ出さないものの、ウクライナ侵攻を頻繁に批判してきた。

こうしたなか、ウクライナ国防省情報総局のアンドレイ・ユソフ報道官が先週、ベラルーシのニュースサイト「Nexta（ネクスタ）」に対して、カディロフが「しばらく前から」「全身性の健康問題」を抱え体調不良だと述べたことをきっかけに、その健康状態についてさまざまな噂が囁かれるようになった。

 

ウクライナのニュースサイト「Obozrevatel（オボズレバテル）」は、カディロフが昏睡状態に陥って、治療のためロシアの首都モスクワに搬送されたと報道。9月18日には、カディロフが腎臓移植を受けて「重体」だと報じた。

「主治医に毒を盛られた説」も

9月上旬には、ロシアの治安情報に詳しいテレグラムチャンネル「VChK-OGPU」がロシア治安当局の内部情報として、カディロフは主治医に毒を盛られたと考えていると主張した（同サイトはこの主張について証拠を提示していない）。

同チャンネルによれば、健康状態が突然悪化したことについて、カディロフは主治医のエルハン・スレイマノフが自分に毒を盛ったと糾弾。複数の情報筋の話として、スレイマノフはその後「生き埋めにされた」可能性もあると伝えたが、証拠は何もない。

ウクライナ内務省のアントン・ゲラシチェンコ顧問は9月17日、X（旧ツイッター）への投稿の中で、カディロフが「既に死亡している」と言う者もいれば、彼が「重篤な腎不全か毒を盛られたことにより」昏睡状態に陥っていると考える者もいると述べた。

このほかにも、カディロフが死亡したとする未確認の報道が複数ある。

チェチェンの人権活動家アブバカル・ヤングルバエフは17日、自身のテレグラムチャンネルに「カディロフが死亡した」と投稿したものの、それ以上の情報は提示しなかった。

22万4000人超の登録者を持つあるロシア語のテレグラムチャンネルは17日、カディロフが週末に死亡したと投稿。

ウクライナの報道機関も同日、カディロフが16日夜に死亡したと報じたが、それを裏づける証拠は示さなかった。

こうしたなか、週末にはカディロフのテレグラムチャンネルに、カディロフ本人による自撮り動画を含む複数の動画が投稿された。

撮影された場所も時期も不明なこれらの動画の一つには、「真実とインターネット上の嘘の区別がつかない者は、散歩に出て新鮮な空気を吸うよう強く勧める」という言葉が添えられている。動画の中のカディロフもレインコートで散歩中だ。

おかげでカディロフの動静への関心はますます高まっている。ロシア政府によるメディアへの締め付け強化を受けて閉鎖されたラジオ局「エホ・モスクワ（モスクワのこだま）」で編集長を務めていたアレクセイ・ベンディクトフは、自身のテレグラムチャンネルに、カディロフは「重篤な腎不全」を患っており、「頻繁に」透析が必要だと投稿。透析はモスクワにある病院で行われていると述べた。

ゲラシチェンコはXに、ロシアの複数のテレグラムチャンネルから得た情報として、チェチェンのナンバープレートをつけた車が、「カディロフが検査・治療を受けているとされている」モスクワの大統領府中央病院に入っていったと書き込んだ。

皆でスクープ合戦

独立系のロシア語報道番組「Current Time」は、カディロフとつながりがあるとされているビジネス用ジェット機が17日午後7時50分にモスクワを出発し、カスピ海上空を通過して、チェチェン共和国の首都グロズヌイ方面に飛んだと報道。飛行中、この航空機の自動応答装置は切られていたということだ。

また同番組によれば、この航空機は今月に入ってから、これまでに3回モスクワに向かったことが分かっている。

18日、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領府報道官は、カディロフの健康状態はプーチンとは関係のない問題だと述べた。ロシア国営タス通信によれば、ペスコフは「この問題について、我々は何の情報も持っていない」

 

＜画像＞カディロフと「毒を盛ったとして殺された」かもしれない主治医

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NESWEEK記事　　2023.09.19より引用

 

 

 

放射性物質を体から除去、米国で薬の治験 事故の備えに

ウクライナ、プリピャチ第三小学校の教室にぶら下がる
ガスマスク。プリピャチの人々は、チェルノブイリ原発
事故の翌日に全員が避難した。

1年以上前、ロシア軍がウクライナのザポリージャ原子力発電所（ZNPP）を占領したとき、両陣営は互いに相手方の無謀さと、発電所に損害を与えて原子力事故を引き起こしかねない破壊行為を非難した。

現在、30年間にわたる研究開発の末、科学者らは、そうした事故が起こった場合に、被害者の体内から放射性物質を取り除くのを助ける薬の試験を進めている。

戦争や原発事故による核汚染の脅威に対し、人々は常に大きな恐れを抱いてきた。


1986年のチェルノブイリ原発での悪名高い炉心溶融（メルトダウン）事故では、急性放射線中毒による死者28人のほか、避難民35万人、甲状腺がん患者数千人という被害を生んだ。

米国で最悪の原発事故（ペンシルベニア州スリーマイル島）では同様のがんの増加は起こらなかったものの、国内にある原発53基の安全性は、今もなお懸念される状態が続いている。9.11の同時テロ攻撃以降はなおさらだ。

その後まもなく、米国政府は、核の脅威に対応するため、新しい医療的な対策の開発に資金を投じる大規模な取り組みを行ったと、米カリフォルニア大学バークレー校とローレンス・バークレー国立研究所（LBNL）による共同研究に参加している無機化学者のレベッカ・アバージェル氏は言う。

現在、アバージェル氏とカリフォルニアの研究機関SRIインターナショナルの共同研究者らは、この取り組みから生まれた有望な薬剤「HOPO 14-1」の臨床試験（治験）を始めている。この薬は、ウランやプルトニウムのような放射性物質を体内から除去するものだという。

第1相試験では、少数の健康な被験者において、HOPO 14-1の安全性が検証される。

さまざまな放射線

不安定な原子が崩壊すると、エネルギーが放射線として放出される。その放射線にはいくつかの種類があり、それぞれに特徴がある。たとえばガンマ線は、体の奥深くまで透過する電磁波で、医療の現場では画像診断やがん治療によく使われる。

一方、アルファ線は、原子核から飛び出した、エネルギーが高くて正の電荷をもつ粒子だ。人間の皮膚はこれらの粒子を止めることができるが、アルファ線を出す物質（プルトニウムなど）が体内に入ると、周囲の組織を継続的に照射し、骨まで入り込むと骨髄内の免疫細胞を破壊して、感染症、がん、死の危険性を高める（内部被ばく）。

たとえば「汚い爆弾」は、放射性物質（セシウムやウランなど）をまき散らし、呼吸を通して人々の体内に入ったり、傷口から浸透したりする。また、原子炉のメルトダウンが起これば、水や空気が放射性ヨウ素やセシウムなどで汚染される可能性がある。

内部被ばくの治療法

これまで何十年ものあいだ、放射性物質が体内に入った場合にとれる選択肢は限られていた。たとえばウランやプルトニウムを含む「アクチノイド」という、原子力兵器や原発によく使われる15種類の金属元素に対しては、「ジエチレントリアミン五酢酸（DTPA、ペンテト酸）」と呼ばれる薬品を使うしかない。1960年代に米食品医薬品局（FDA）によって承認されたDTPAは、有毒金属をつかんで腎臓に運び、尿と一緒に体外に排出する「キレート剤」と呼ばれる分子だ。

しかし、DTPAには重大な欠点があった。これが効果を発揮するアクチノイドは、プルトニウム、アメリシウム、キュリウムという3種類だけなのだ。

また、DTPAはすぐに投与する必要がある。放射性物質が体内に侵入してから24時間以内に投与しなければ、放射性物質が体内の組織や臓器に留まり、効果が大きく薄れてしまうからだ。

そのうえ、DTPAは医療の専門家によって静脈内に投与しなければならず、多数の被害者がいるケースで活用するには実用性に欠ける。だがそれ以上に厄介なのは、DTPAが、われわれの体が必要とするカルシウムや亜鉛などの必須ミネラルも排出してしまう傾向をもつことだ。

「長期的に使用すれば、体内のミネラルバランスに多大なダメージを与える可能性があります」と、HOPO 14-1の商業利用に関する調査を行うHOPOセラピューティクス社の共同創業者ジュリアン・リーズ氏は述べている。

ミクロの化学者からのヒント

これらの放射性物質に対するより優れたキレート剤を開発するために、科学者らは自然界、特にバクテリア（細菌）が鉄を運ぶ方法に着目した。

鉄は多くの生物にとって欠かせない栄養素だ。そのため、バクテリアは鉄を捕らえるのに特化した優秀なキレート剤を進化させてきた。

「宿主系に侵入している間、バクテリアは『シデロフォア』と呼ばれる分子を放出します。これが鉄を包み込んで非常に安定した形にして、バクテリアがそれを回収するのです」と、HOPOセラピューティクス社の共同創業者でもあるアバージェル氏は説明する。

こうしたミクロサイズの化学者たちにヒントを得て、30年前にケネス・レイモンド氏とパトリシア・ダービン氏（ともにアバージェル氏の大学院時代の指導教員）は、重金属を運ぶキレート剤の開発に着手した。

現在臨床試験中のHOPO 14-1は、ウラン、ネプツニウム、プルトニウム、アメリシウム、キュリウムと結合できることから、大きな期待が寄せられている。こうした金属の中にはサイズが大きいものもあり、キレート剤はそれらを「完全に包み込める」ことが望ましいと、アバージェル氏は言う。

分子に4つの「爪」をもち、1つの爪に2つの結合部位があるHOPO 14-1は、標的の放射性金属を8カ所でつかんでしっかりと固定し、それを腸に送り込んで便と一緒に排出させることができる。

また、この薬剤は、カルシウムなどの生理学的に重要な分子は捕らえないとみられ、その分DTPAよりも害が少ない。たとえHOPO 14-1を通常の量の100倍投与した場合でも、皿の中で培養したヒト細胞は、通常と変わらない様子で機能し続ける。

DTPAとは異なり、HOPO 14-1は被ばくの48時間前あるいは7日後に投与しても効果を発揮する。この期間をもっと長く延ばすことが重要だ。なぜなら「産業事故の後では、われわれが患者に接触できるまでに時間がかかることが多いからです」と、米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）放射線・核対策プログラムの放射線生物学者デビッド・カサット氏は言う。

一方、何よりすばらしいのはHOPO 14-1が錠剤である点だと、第1相臨床試験を担当する米ミシガン大学の心臓専門医サッシャ・グーンワーディナ氏は語る。

「これは、既存の方法よりも簡単かつ実用的な解決策です」と氏は言う。たとえば、錠剤を汚染地域に空から投下すれば、人々は緊急対応要員を不必要に被ばくさせることなく、自分で薬剤を服用することができる。

ただしHOPO 14-1は、広島や長崎のような核爆弾の犠牲となり、外部からの放射線照射にさらされた人々を治療することはできないと、アバージェル氏は指摘する。一方で、ある程度遠くにいて最初の爆風は避けられたものの、放射性降下物が落ちる範囲内にいる人々に対しては、HOPO 14-1が役立つだろう。

その他の有害金属にも応用へ

HOPO 14-1は核をめぐる課題にとって欠かせない要素だが、NIAIDの戦略はこれだけではないと、NIAIDの放射線・核対策プログラムの責任者アンドレア・ディカーロ・コーエン氏は言う。「われわれのプログラムが目指しているのは、放射性物質による事故や攻撃が起こった場合に備えて、米国政府の医療準備体制を強化することです」

一方、リーズ氏とアバージェル氏は、HOPO 14-1のその他の用途も視野に入れている。たとえば鉛やカドミウムのような、放射性物質ではないが毒性のある金属のキレート剤としての活用だ。世界中の子どもの3分の1が鉛中毒の影響を受けており、リーズ氏はこれを「対策のなされていない巨大な課題」であると捉えている。

MRIに使われる造影剤の成分であるガドリニウムの除去もまた、応用の可能性のひとつだ。かつては無害だと考えられていたガドリニウムだが、その後の研究により、骨や脳などの臓器に残り、痛みや記憶喪失、その他の慢性的な症状を引き起こす可能性があることがわかってきた。マウスを使った実験は、MRIの直前または直後にHOPO 14-1を投与することにより、ガドリニウムが臓器に留まるのを大幅に防げる可能性を示唆している。

ディカーロ・コーエン氏によると、HOPO 14-1をこうした日常的な用途に使うことで、それが必要になったときに十分な備蓄がある状態にすることができるという。たとえば、ガドリニウムの除去が医療現場で一般的に行われるようになれば、病院はもしもの場合にもHOPO 14-1をすぐ使えるだろう。

米クリーブランド大学病院の救急医で医療毒物学者のライアン・マリノ氏は、HOPO 14-1が一刻も早く市場に出てくることを望んでいる。

「私はこれまで、（内部被ばくの）治療薬が必ずしも利用可能でないことや、入手が難しいかもしれないことを懸念していました」とマリノ氏は言う。「ですから、この薬は状況を大きく変えるゲームチェンジャーになる可能性があります」

文=CONNIE CHANG/訳=北村京子（ナショナル ジオグラフィック日本版サイトで2023年8月26日公開）

 

 

 

日経記事　　2023.09.19より引用

 

 

 

 

ウクライナ、米主力戦車を近く実戦配備 南部反攻一段と

           オースティン米国防長官は長期にわたってウクライナを支援する方針を重ねて表明した

 

【ニューヨーク=中村亮】オースティン米国防長官は19日、ドイツのラムシュタイン米空軍基地でウクライナ支援会合を開いた。会談冒頭で米主力戦車エイブラムスをウクライナ軍に近く引き渡すことを明らかにした。

ウクライナ軍はエイブラムスを実戦配備する見通し。南部で進む反転攻勢を一段と強める構えだ。

会合には約50カ国が参加した。オースティン氏は支援会合で「勘違いしてはいけない。我々は長期間にわたってウクライナ国民に寄り添う」と述べ、支援の継続を呼びかけた。会合に合わせ、9月上旬に就任したウクライナのウメロフ国防相と初めて会談する予定だ。

米国はエイブラムスに劣化ウラン弾を搭載する計画を示してきた。劣化ウラン弾は戦車の正面装甲を貫通するほどの高い破壊力があり、ロシア軍への対処に適しているとされる。バイデン政権は9月上旬に劣化ウラン弾の供与を決めた。

米国防総省のライダー報道官は3月、2024年以降とみられていたエイブラムスの供与時期を23年秋に前倒しすると明らかにしていた。旧式のエイブラムスを改造し、供与を早められると判断した。

ウクライナでは冬場が近づくと地面がぬかるみ、戦車の前進が難しくなる。ウクライナ軍が冬を前にエイブラムスを実戦に投入すれば、反転攻勢の流れを強める可能性が高まる。

ウクライナ軍にとって、23年の反転攻勢が可能な時間は限られている。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は9月中旬、英BBCテレビのインタビューで反攻への残り期間に関し「おそらく30日から45日ほどだ」と指摘した。

ウクライナ軍は南部ザポリジエ州で反攻を続ける。これまでにロシア軍が地雷を大量にまいてつくった防衛線の一部を突破した。ウクライナ東部ドンバスに位置するバフムトでも領土奪還に向けて前進しているとみられている。

エイブラムスに加え、バイデン政権内では長射程の地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」も供与の検討対象に浮上してきた。

ABCテレビは9月上旬、複数の米政府当局者の話としてバイデン政権がエイタクムスの供与を近く決める可能性が高いと報じた。ホワイトハウスに最終判断が委ねられているという。

ブリンケン米国務長官は15日の記者会見でエイタクムスを念頭に「ウクライナが我々に検討を求めるものであればどんなシステムでも積極的な検討対象になるだろう」と語った。以前より供与に前向きな姿勢をにじませた。

米国の相次ぐウクライナ支援に、ロシアは危機感を強めている。タス通信は7日、ロシアのリャブコフ外務次官が米国の劣化ウラン弾供与について「犯罪行為だ」と猛反発したと報じた。

 

 

日経記事　　2023.09.19より引用

 

 

 

 

ジャパン・ハンドラーズ スタンフォード大学 ダニエル・オキモトの半導体産業研究

スタンフォード大学の日本研究の拠点は、スタンフォード大学国際研究所内にある、アジア太平洋リサーチセンター（ＡＰＲＣ）で１９７６年に設立されました。

研究員の中には、日米貿易交渉の際に「ミスター外圧」として日本政府に恐れられたマイケル・アマコスト元駐日大使がいます。

『超整理法』で有名になった野口悠紀雄（のぐちゆきお）もここの客員教授です。　彼は「１９４０年体制」という言葉の提唱者でもあり、これは国家官僚主義の経済発展は、第二次大戦がはじまる前年の１９４０年に始まり、それが戦後も継続していたとするものです。

チャルマーズ・ジョンソンの「通産省研究」と重なる部分も多く、おそらくこの理論が注目されてスタンフォードに招かれたのだとされています。

AＰＲＣは、日米の半導体産業が互いにつぶし合いをおこなった、いｗゆる「日米半導体摩擦」で、アメリカ側の研究作戦立案を担った研究所の一つです。　

その他にも、東アジア研究所が存在しますが、人文学の研究が主で、元安保ブントの青木昌彦（あおきまさひこ）教授以外に有名な名前は見当たりません。

ブントはドイツ語の「Bund」で同盟の意味。　安保ブントとは安保に反対した左翼主義者の同盟ですが、岸信介政権で日本の軍隊を解体しアメリカ軍に安全保障を頼る日米安保条約を締結したのは、左翼主義者だけでなく多くの国民が反対しました。

 

スタンフォード大学の対日研究は，日系二世のダニエル・オキモトによる通産省・ハイテク業界研究が有名です。　彼はスタンフォード大学で２５年間、フーバー研究所のフェローも務めながら、比較政治学、日本政治、日米関係、高度先端技術などの分野で研究を続け、

１９８３年にスタンフォード大学から出版された計９３ページからなる「日米半導体業界に関する比較報告書」をベースにして、『通産省とハイテク産業』（サイマル出版会、1989年）という代表的著作を書き上げ、チャルマーズ・ジョンソンが提示した産業政策という概念を批判的に検証し、発展させてみせました。

ジョンソンが通産省の内部のみに視点を絞ったのとは対照的に、オキモトは通産省を取り巻く政治力学や、株式の持ち合い構造などの分析も取り入れ、日本の産業社会構造にまで目を光らせています。　

日本の産業政策の成功は、単に通産省の主導だけにあったのではなく、通産省やジェトロ、商社から中小企業までが系列とかネットワークという形で有機的に構成されていることにあるとし、日本の通産行政、半導体産業の行く末が同んるかを分析しました。

オキモトは、著作の中で、通産省の「行政指導」の意義や、日本のハイテク研究におけるＮＴＴの重要性など、その後の対日市場攻略の立案にとって土台となる情報を提供してその後、日米間で半導体摩擦が激化し、１９８６年に「日米半導体協定」という『密約』を。日本はアメリカ側と結ぶことになります。

この半導体協定という楔（くさび）を打ち込むことで、アメリカは日本の半導体産業の成長を抑止することに成功しました。

一方でメリカは、通産省の産業政策にアイデアを得たと思われます。　セマテックやＳＩＡなどの「官民コンソーシアム」（官民共同による研究体制）をフル回転させることで、半導体分野（特にインテルのＣＰＵなど）で日本を一気に追い抜きました。

オキモトの研究のように、ジョンソンの研究を批判的に発展させた研究は、独自に「ジャパン・インク・モデル（日本株式会社モデルeウr分流されます。

これは、リチャード・サミュエルズ門下の日本研究者が提唱している分類です。　彼らは、戦後の日本研究を、

①「発展指向型コッカモデル」　②「ジャパン・インク・モデル」　③「ストロング・ソサイエティカル・モデル」　の三種に分けています。

このうち、①は、ジョンソンの「通産省研究」に端を発しており、③合理的選択論の事を指します。　②はその中間体のような存在で、「日本では、官僚・財界・政界が交互にネゴシエーションを行いながら政策を決定している」というモデルです。オキモトの通産省研究は、②のモデルに該当するといえます。

 

（関連情報）

ジャパン・ハンドラーズ　 スタンフォード大学
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/59236b3983881570cc6deab999bf92bc

 

 

 

一点から拡大する反転攻勢 ロシア防衛線突破 ウクライナ軍"進撃"加速【9月18日（月）#報道1930】｜TBS NEWS DIG

一点から拡大する反転攻勢　ロシア防衛線突破　ウクライナ軍"進撃"加速【9月18日（月）#報道1930】｜TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=xL3zKSCEUdk

 

 

 

 

（関連情報）

ロシア敗北の証明【柏原竜一のインテリジェンス】
https://www.youtube.com/watch?v=zJ9kud0CE0I&t=299s


「ここまで落ちぶれたのか」...プーチンが見せた、金正恩に「すり寄る」弱々しい姿に専門家も驚きの声
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/dba74ffae5bbd98214cc1224d0557e57