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日本維新の会の衆議院議員足立やすし議員と醜い言い争いをしている橋下徹氏が、とうとう足立氏に離党しろと言い出しました。
維新足立議員は、12月16日の党内公開討論会において、「党が政治団体への寄付禁止を決めても自分は従わず、政治団体へ寄付する。それでも党が政治団体への寄付を認めないなら離党する」と明言。さあ大阪9区の維新国会議員は交代へ。大阪維新は大阪9区で地方議員と国会議員の流動性モデルを構築すべき。 https://t.co/gYriNujGFu
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) December 19, 2021
なんでこんなことになったのか。
２０２１年１２月７日の
【松井代表が無投票再選】結党以来１０年もの間、代表選を一回もしていない日本維新の会に、４年間で代表選を２回やった立憲民主党を批判する資格は全くない。
という記事に書いたように、この維新でも１，２を争う品の悪い二人が口汚く罵倒合戦をし始めたのは、維新の会が火をつけた文通費問題について、橋下氏が鬼の首でも取ったかのように維新も含めて国会議員を責めたから。
これに対して、衆議院で何度も懲戒決議の俎上に乗せられたことのある「ゴロツキ」足立議員が、反発したのが原因でした。
しかし、足立議員が橋下氏に反発するのは無理もなくて、橋下氏は、維新の会が国会議員の文通費の残額を毎月、議員が代表を務める政治団体や関連の後援会に「寄付」する“移し替え”をしていることも問題にしているのですが、そこにプールしたお金から、橋下氏自身が講演料をもらっているんですよ。
例えば、足立議員は２０１６年に文通費の寄付問題を報道されたのですが、彼の過去の政治資金収支報告書をみると、「あだち康史後援会」の寄付欄に「文書通信交通滞在費より」と但し書き付きで記入されているのですが、そのうち政治活動費の記述に
「橋下徹講演料」
として２１６万円の支出があったんです(笑)。
橋下氏って維新議員が文通費を横流しして貯めたお金から講演料をもらっているんですよｗｗｗ
維新の会から１回２１６万円、３年間で３４００万円以上講演料をもらっている橋下徹氏の大阪「都」構想押しは、金づる延命のための私利私欲。
維新の会の文通費から収入を得ていた橋下氏にしてみたら、その事情を一番よく知っている足立議員に
橋下氏「党本部から言われたというなら正確に言え。俺が代表だった以上、それが事実ならその責任まで否定するつもりはない」https://t.co/bsxzdqT3CT
— 足立康史 衆議院議員 (@adachiyasushi) December 19, 2021
↓
改めて自分の発言を確認しました。https://t.co/xPWA9Nj6aB
１回目は「橋下代表率いる党本部」と正確に言っていますね。十分ではないでしょうか。
と書き続けられるのは非常に具合が悪いわけで、それで足立氏の口を塞ごうとして、維新の会から追い出そうとしているわけです。
なにしろ、維新が文通費から横流ししたお金が８７００万円で、そのうち３４００万円が橋下氏に流れているんですから。
文通費も議員歳費もボーナスも１日２日務めていただけでせしめていた吉村府知事へのブーメランも特大でしたが、橋下氏のおでこに突き刺さったブーメランは眉間から後頭部に貫通しています(笑)。
それにしても、自分は税金である文通費が原資のお金から何千万円ももらっているのに、国会議員の文通費問題を攻め続ける橋下氏のあくどさは異様です。
本当に目糞鼻糞を笑う政党とは橋下維新の会です。
自分も議員文通費１００万円を１日でせしめていた維新の吉村府知事が、大阪市議の時も在職２日でボーナス・月給を３１６万円満額受給したことを文春砲にすっぱ抜かれ、「ルール通りやった」(笑)。
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委員長が「良識の範囲内で」と言ったら、おおさか維新の足立康史議員が「国会の恥、嘘つき、あほ、馬鹿！」
あの維新の暴言王足立やすし議員に、文書交通費を政治活動費に転用して目的外支出で違法の疑い！
足立氏は最悪の議員の一人ですが、それでも創設者橋下氏が触れられたくないスキャンダルについて触れたから維新の会を離党させられたら、これはもう、維新の会がうちの娘が言うようにファシズムだということの証拠です。
さあ、これは橋下ハシズムが炸裂するか、これは見ものです。
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橋下徹氏が「有耶無耶にするなよ」と「最低の男」発言の足立康史氏を詰める
2021年12月19日 16時37分 東スポ
日本維新の会の創業者である橋下徹元大阪府知事（５２）と足立康史衆院議員（５６）のバトルが再燃だ。維新の文書通信交通費の法改正、運用を巡る公開討論会で、足立氏の発言に橋下氏が猛追及している。
維新内でもカンカンガクガクの議論となっている月１００万円の文通費のあり方で、国会議員団の政調会長を務める足立氏は討論会で、「政治資金規正法に服することができないようなルールを私に強制するなら離党します」と爆弾発言していた。
橋下氏はツイッターで「さあ大阪９区の維新国会議員は交代へ。大阪維新は大阪９区で地方議員と国会議員の流動性モデルを構築すべき」と投稿した。
そのうえで、足立氏が２０１７年の衆院選で、２度小選挙区で落選すれば比例復活はしないと宣言していたことを指摘し、「連続落選したにもかかわらずシレッと比例復活して国会議員の身分を保持。ほんと口だけの奴や。今回はきっちりと離党しろよ。維新は口だけ威勢のいい不実行の輩を一番嫌う。言ったらやるのが維新や」「今回は有耶無耶にするなよ！きっちり離党しろよ！」とタンカを切った。
また足立氏が討論会で文通費の政治団体への寄付は「党本部から頼まれた。頼んできたのは橋下徹、当時代表です。橋下さん守るために言った通りやった。それを批判する橋下さんは最低の男」と明かしていた。
この発言にも橋下氏は「代表当時の俺が足立と直接喋るほどの暇はなかった。俺が代表だったときの党本部から言われたというなら正確に言え。俺が代表だった以上、それが事実ならその責任まで否定するつもりはない」と回答した。
</picture> 今まで何度もムダが指摘されていたにもかかわらず放置され続け、今回、やっと見直し議論が出始めたのが、国会議員1人当たりに月額100万円が支給されている文書通信交通滞在費（文通費）問題。問題提起のきっかけを作り、一躍、存在感を発揮しているのが、「日本維新の会」だろう。
副代表の吉村洋文・大阪府知事（46）は18日、自民党などが12月召集予定の臨時国会で、文通費の日割り支給法案提出を検討していることに対して「ごまかしだ」と猛批判。自身が国会議員時代に文通費をちゃっかり得ていた「ブーメラン」を忘れてしまったかのような物言いだったが、吉村知事の言う通り、ごまかされてはいけない文通費のもう一つの問題が、維新議員の使い方。文通費の残額を毎月、自分が代表を務める政治団体や関連の後援会に「寄付」する“移し替え”だ。
政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大教授（63）は日刊ゲンダイの取材に対し、文通費の“移し替え”を違法行為と指摘しているが、維新議員はそろって馬耳東風。例えば、維新の足立康史議員（56）は、こうした指摘について、ツイッターにこう投稿している。
＜正しいことを、印象操作に負けて改めるのは最悪です。団体寄付に何の問題もありません。セルフ領収書に何の問題もありません。それを確認した上で、どうすべきか、を議論すべきです＞
＜経費性のない余った文書通信交通滞在費を返還する=いただかない、には賛成ですが、団体寄付=セルフ領収書の趣旨をひん曲げて印象操作を組織的に展開してきた赤旗・共産党のキャンペーンにのるような論旨には賛成できません。
</picture>
なんともトンチンカンな反論としか言いようがないが、不思議なのはこの維新の寄付問題について、維新創設者でもある元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）の歯切れがよくない事だ。
橋下氏はツイッターで、＜政治団体なんかに入れずにきちんと管理すればセルフ領収書批判など受けずに済みます。いくら説明しても余ったものの精算を避けるためのものなので世間に響きません＞と見直しを促しつつも、＜今回の文通費改革の問題提起は本気だから世間に響き、政治を大きく動かしました。これが真の維新だと思います＞と投稿している。
自分が立ち上げた古巣をぶった切るのはさすがに難しいのだろうが、橋下氏にしては何だか奥歯に物が挟まったような物言いだ。
ちなみに、足立議員は約5年前にも文通費の寄付問題で、メディアに大々的に取り上げられていた。過去の政治資金収支報告書をみると、「あだち康史後援会」の寄付欄に「文書通信交通滞在費より」と但し書き付きで記入（現在は別団体へ）しているのが確認できるが、驚くのは政治活動費の記述に「橋下徹講演料」として216万円の支出があったことだ。
記述のママ受け取れば、文通費の一部が政治団体に寄付され、それが講演料となった可能性もあるわけで、こうした使い方が違法でないのであれば、何でもOKになってしまう。極論すれば「マネーロンダリング」と変わらないだろう。
橋下氏の追及がいつもより緩んでしまうのも、無理はないということか。
「橋下徹」が「維新の会」から講演料3400万円 政界復帰の可能性も
潔く政界からは身を退いたが……（）
前回、5年前は賛成派と反対派が互いにヒートアップする中で投票が行われ、反対多数という結果に終わった。しかし、今回はどうも様子が異なるようである。11月1日に投開票される大阪都構想の住民投票。すでに告示され、期日前投票も始まっているのに、前回の時のような喧噪が全く見られないというのだ。
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大阪都構想は、橋下徹元大阪市長や松井一郎大阪市長が旗揚げした「大阪維新の会」の“一丁目一番地”の政策である。政令指定都市である大阪市を廃止して東京23区のような四つの特別区に再編し、インフラ整備などの権限を大阪府に一元化。子育てや福祉など身近な住民サービスは特別区が担当する。若干の修正点はあるものの、制度設計の基本的なアウトラインは前回とほぼ同じだ。ただし、それ以外の部分で前回と今回では大きな違いがある。前回は大阪市長だった橋下氏が前面に立って支持を訴え、反対多数の場合は「政界を引退する」として背水の陣を敷いた。そのため異様な盛り上がりを見せたわけだが、結果は賛成69万4844票、反対70万5585票。わずかな差で反対が上回り、橋下氏は宣言通りに政界を引退することになった。今回は松井市長と吉村洋文大阪府知事がタッグを組んで支持を訴え、橋下氏はツイッターなどで後方支援するのみである。
ただし、今回、大阪の街が静かなのは橋下氏の「不在」だけが原因ではなく、
「盛り上がりに欠けるように見えるのは維新の“戦略”です。彼らは、前回は議論が白熱し、最終的な投票率が約66％にも達したために反対票が増えて負けた、と分析している。そこで今回は目立つ街宣などは必要最低限に抑え、戸別訪問などで地道に支持を訴えている。維新ではその手法を『もぐる』と言っています」（大阪府政関係者）
それが奏功したのか、9月末の時点での世論調査では、賛成が反対を10ポイント以上も上回っていた。10月10日、11日の調査では賛成と反対の差が3・1ポイントまで縮まったが、告示後、10月17日、18日の調査では再び賛成が支持を伸ばし、その差は7・5ポイントとなっている。
「『絶対賛成』『絶対反対』というコア層でみれば、賛成派が反対派を上回り、維新の勝ちとなる可能性が高い。ただ、どちらにも転びかねない低関心層は投票日が近づき、争点が明確になるにつれ反対の側に振れやすくなる。『低関心、無関心層の住民にはこのまま寝ていて欲しい』というのが吉村さん、松井さんの本音でしょう」（同）
政治資金パーティーで赤字
コロナ対応で名を売った吉村知事と、松井市長（）
そもそも前回の住民投票の際、橋下氏は「2度目はない」「これがラストチャンス」と訴えていた。にもかかわらず、なぜ今回、「2度目」が行われることになったのか。
「大阪維新の会は前回、都構想が否決された翌日には府議会の『大阪維新の会 都構想推進議員団』という会派名から『都構想推進』の部分を取るという決断を下しています」
都構想反対の立場を貫いてきた帝塚山学院大学の薬師院仁志教授はそう話す。
「その約2カ月後、橋下さんは大阪維新の会の会合で『関西州』の実現と『関西維新の会』の設立を目指す、と発言。ところがその1カ月後、橋下さんは『一度の否決が決定的に全てを結論づけるものではない』と再び都構想を目指す考えを示しています」
わずか3カ月の間に考えをコロコロ変えたのだが、
「結局、維新の会は看板政策が欲しいだけ。『関西州』といった目玉になる政策を模索してみたものの、うまくいかずに都構想に戻ってきたわけです」
と、薬師院氏。
「そもそも都構想を言い出した2011年の統一地方選で市議会の過半数が取れなかったことを受け、橋下さんは『都構想は一旦白紙に』と言っているんです。そこから党の旗印になる政策を探すも見つからず、結局、都構想しかなかった。維新が“看板政策探し”を始めてもう10年、何も変わっていないのです」
とはいえ、一旦廃案になった大阪都構想を再び住民投票にまで持ち込むのは並大抵のことではない。それが可能になったのは、維新が大阪での選挙で圧倒的な強さを誇るためである。前回の住民投票の約6カ月後に行われた大阪府知事、大阪市長のダブル選では、松井一郎府知事（当時）が再選、市長選はそれまで衆院議員を務めていた吉村氏が初当選した。その4年後、19年3月には、2度目の住民投票について公明党と協議が決裂したことを理由に、松井氏が市長選、吉村氏が知事選に「入れ替え出馬」するダブル選を仕掛けてまたもや圧勝。今回、公明党が都構想賛成に回ったのは、この時の結果を受けてのことである。
選挙で圧倒的な強さを誇る維新は、しかし、常に組織として一枚岩であったわけではない。17年、国政政党の「日本維新の会」が衆院選で議席を減らした際、同党の丸山穂高衆院議員がツイッターで「代表選が必要」などとして、党代表の松井氏の責任論に言及。すると、「失礼だ」と激怒した橋下氏は日本維新の会の法律顧問を辞任したのだ。これにより、橋下氏の維新関連の肩書は地域政党「大阪維新の会」の法律顧問だけになったのだが、この騒動の背景に多額の「講演料」を巡る問題があったことは知られていない。
掲載の表をご覧いただきたい。これは橋下氏が政界を引退した後、16年から18年までの3年間に日本維新の会や所属議員などから受け取った「大会費」「講演料」「講師料」の一覧である。1回216万円で、総額3456万円。例えば、日本維新の会は17年の5月と9月、橋下氏の講演業務などを担当する「TNマネジメント」なる会社にそれぞれ216万円を支払っている。また、日本維新の会の馬場伸幸幹事長の後援会は16年と17年に216万円ずつ支払っているが、特異なのは足立康史議員のケースである。
「足立議員が16年に行った政治資金パーティーは収入460万円、支出546万円で赤字を出している。支出のうち、大きな割合を占めるのが橋下氏への講演料経費216万円です。17年も橋下氏を招き、政治資金パーティーで赤字を出すという、通常ではあり得ない事態に陥っている」（永田町関係者）
与党入りの可能性
大阪維新の会は“激怒”騒動後の18年にも216万円を支払っているが、この年、国際政治学者の三浦瑠麗氏など他の講師に支払われたのは一律30万円。橋下氏の講演料がいかに法外なものかが分かるのだ。たとえ政治資金パーティーが赤字になったとしても支払わなければならない講演料。それはあたかも「上納金」のようである。
「足立議員は筋金入りの『橋下信者』なので赤字になっても文句を言うことはないですが、高額講演料に関しては一部の議員から相当な不満とクレームが出ていた。橋下氏はそうした声を耳にして激怒。だから日本維新の会の法律顧問辞任を決めたと聞きました」（同）
政治資金の問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が言う。
「日本維新の会は税金である政党交付金を受け取っています。17年にはその本部からも橋下氏に講演料が出ているので、橋下氏側は事実上税金の還流を受けているに等しい」
足立議員のケースは、
「政治資金パーティーで赤字が出るということは、参加者が会費以上のサービスを受けていることになる。参加者の中に選挙区内の者がいれば有権者への饗応にあたり、公職選挙法違反に問われる可能性がある」
こうした指摘に対し、当事者は何と答えるか。
「橋下さんは『上納金ではない』と話しています。政界だけではなく、どの業界でも講演料は一律216万円。時間は90分まで、となっています」（「TNマネジメント」の担当者）
「16年のパーティーは初めての後援会企画であり、17年のパーティーは悪天候に見舞われ、それぞれ見込み通りに収入を確保できなかったものであり、当方に寄附、饗応の意図は全くない」（足立議員）
菅政権の発足を受け、橋下氏は前にも増してテレビに引っ張りだこだが、
「維新と菅総理の太いパイプは大阪都構想にもプラスに働いています。菅総理は香港に代わる国際金融センターを日本に誘致する構想を持っており、その候補地として大阪と福岡をあげている。吉村知事は早速そのことを大阪都構想と絡め、『国際金融都市として東京と競えるものを目指したい』と発言しています」（前出の永田町関係者）
そして、住民投票で都構想が可決された場合、
「それを追い風として次期衆院選では議席を上積みしてくるでしょうし、橋下さんの政界復帰待望論も党内でますます大きくなる。また、菅政権の基盤が揺らいだ時、維新が与党入りすることも十分に考えられる」（同）
大阪都構想は大阪だけの問題ではないのである。
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もしかして、18万円の12か月分？
「講演料」ということですが、それぞれいつ、どこで行われた講演なのか教えていただきたいですね。
まさか、「電話で講演」とか「自宅で講演」なんてことはないですよね。
実際は贈与なんじゃないでしょうか。
もし、贈与を講演料と偽っていたら当然、橋下徹の脱税です。日大のあのお方と同様、お縄にしなければいけません。
平日１億円、土日は半額の政党助成金、いつになったら維新は触れるのかなあ？共産党を除く政党所属の国会議員一人当たりだと、平日１２万円余り。
たった１日分の１億円で、１年間であと１００万円あれば、死なずに済んだはずの人が、１００人救えたのに。