告発文書問題について報道陣からの質問に答える斎藤元彦知事＝８日午後、兵庫県庁（撮影・風斗雅博）
告発文書問題について報道陣からの質問に答える斎藤元彦知事＝８日午後、兵庫県庁（撮影・風斗雅博）

兵庫県の告発文書問題を巡り、斎藤元彦知事が言及した公益通報者保護法の解釈が、同法を所管する消費者庁から「国の公式見解と異なっている」と指摘を受けたことについて、斎藤知事は８日の定例会見で「一般論の法解釈として重く受け止める」と語った。一方で「（法解釈には）さまざまな考え方がある」とも述べ、改めて一連の県の対応は適切だったと主張した。

　同法は通報者への不利益な取り扱いを防ぐなどする体制整備の義務を、企業や自治体に課している。斎藤知事は３月２６日の記者会見で、この対象が「３号（外部）通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」と話していた。

　これに対し、消費者庁は４月８日、体制整備義務の対象には外部通報が含まれると指摘。知事や関係部署に、法の趣旨の理解と適切な対応を求めるメールを送っていた。

　斎藤知事は県議会調査特別委員会（百条委員会）の審議で、消費者庁と異なる見解を示した弁護士の意見を挙げて「考え方がさまざまあるという事実を説明した」と述べ、発言の撤回や修正を否定。消費者庁の見解を受け入れるかを問われると直接の言及を避け、「法改正や今後の研修を踏まえて、体制整備をどのようにしていくのかが大事。国や他の自治体などを参考にしたい」と話した。（前川茂之、井上太郎）

 

 

斎藤元彦知事、消費者庁からの指摘は「アドバイス」との理解　法解釈が「国の公式見解と違う」と言われても

5/9(金) 14:25配信

J-CASTニュース
定例会見の斎藤元彦知事（2025年3月27日撮影）

　「消費者庁の法解釈はしっかり受け止めなければならない」「これまで述べさせていただいた通り」――。

【画像】公益通報を巡り、国と兵庫県で法解釈が異なる？

　2025年5月8日の兵庫県知事の定例記者会見で、斎藤元彦知事はこの文言を繰り返し述べた。消費者庁が斎藤知事の発言に対し、「国の公式見解とは異なる」とメールで指摘していたことが明らかとなり、記者から質問が集中した。

■国がメールで「法の趣旨の理解」と「適切な対応」を求めるが

　斎藤知事は3月26日の会見で、公益通報者保護法の体制整備義務の法解釈を巡り、「3号通報（外部通報）も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」と発言。これは、県の第三者委員会の報告書を受け開いた会見で、第三者委は告発文書が公益通報者保護法の外部通報にあたると判断していた。

　神戸新聞によると、この会見を受けて4月8日、同法を所管する消費者庁が兵庫県に「国の公式見解とは異なる」と伝えた。メールには、体制整備義務の対象に外部への通報が含まれるとした上で、知事や関係部署に法の趣旨の理解と適切な対応を求めるものだったという。

　また、4月23日の定例記者会見では、伊東良孝消費者担当相が国会答弁で第三者委員会の見解を肯定したことに対して、斎藤知事は「指摘は真摯に受け止めますけれども、考え方についての違いがあった」と述べ、文書問題は「考え方の違い」であるとの見方を強調していた。

「真摯に受け止めたい」繰り返し
　会見では、消費者庁のメールでの指摘に知事がどのような認識であるのか、記者からの質問が集中した。質問に対し、斎藤知事は「一般的な法解釈のアドバイスということで、メールをいただいたと受け止めている。真摯に受け止めたい」と述べ、これまでの発言の修正はなかった。加えて、知事の対応を批判した第三者委の報告書についても「真摯に受け止めたい」との従来の発言を繰り返した。

　また、「現時点で、3号通報（外部通報）が来た場合、どう対応するのか」と記者に問われると、斎藤知事は「ご指摘いただいたのは大事な話だが、仮定の話になるので」と回答を避けた。そして、「法の趣旨に沿って、適切に対応する」と述べた。

　記者から「消費者庁の見解に沿って対応することなのか」と改めて問われると、「法の趣旨にのっとって、対応する」と同様の言葉を繰り返すやりとりが続いた。

 

 

兵庫知事の公益通報めぐる発言 消費者庁「公式見解と異なる」

兵庫県の斎藤知事が、公益通報者を保護するための体制整備をめぐり、「整備が義務づけられる対象は内部通報に限定されるという考え方もある」などと発言したことについて、消費者庁が国の公式見解とは異なるとして、外部通報を含めて適切な対応をとるよう求めていたことが県関係者への取材で分かりました。

兵庫県の斎藤知事に対する告発文書をめぐっては、ことし３月、第三者委員会が、告発文書が報道機関などに送られたことは公益通報制度上の外部への公益通報にあたるとしたうえで、告発者を捜した県の対応は通報者を保護するための体制整備義務に違反するなどと指摘する報告書を公表しました。

一方、斎藤知事は記者会見で、県の対応は適切だったとしたうえで、「体制整備義務の対象は、外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べました。

この発言について、公益通報制度を所管する消費者庁が、先月（４月）、県の担当部署に「消費者庁の公式見解と異なる」と指摘していたことが、県関係者への取材で分かりました。

消費者庁は、「法律の指針では外部への通報者を含めてとるべき措置を定め、地方公共団体などに対応を求めている」として、斎藤知事や関係部署に適切な対応をとるよう求めています。

 

 

告発文書の“公益通報”めぐり消費者庁「公式見解と異なる」斎藤知事「真摯に受け止める」解釈にズレ

5/8(木) 18:43配信　読売テレビ

　兵庫県の斎藤元彦知事による告発文をめぐる見解に、国が「待った」をかける異例の事態となっています。きょう、その内容が明らかになりましたが、斎藤知事は見解を変えたのでしょうか。

　兵庫県・斎藤元彦知事
「兵庫県の文書問題の対応については適切だった」

　きょうもこれまでと同様の見解を示した斎藤知事ですが、この姿勢が異例の事態に発展しています。

　今年3月、第三者委員会は斎藤知事に関する告発文書は「公益通報者保護法」の「外部通報」にあたると判断しました。

　第三者委員会・藤本久俊 委員長（3月19日）
「局長への尋問など通報者探索行為が行われました。これは違法な行為です」

　公益通報は3種類に分類されています。
　事業者の内部に通報する「1号通報」、行政機関の窓口などに通報する「2号通報」、そしてマスコミなど外部に通報する「3号通報」で、第三者委員会は、元県民局長による告発は 3号通報にあたるとしました。

　公益通報制度を所管する消費者庁によりますと、1号通報は通報者が保護されることが決まっていて、情報が外部に出る2号通報や3号通報でも、真実相当性があれば通報者は保護されます。

　しかし、斎藤知事は、異なる見解を示しています。

　兵庫県・斎藤元彦知事（3月26日）
「体制整備義務についても、法定指針の対象は3号（外部）通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もあります」

　消費者庁は、こうした斎藤知事の見解に「待った」をかけました。

　消費者庁・審議官（先月17日）
「法定指針におきましては、3号通報も含まれていると認識しています」

　立憲民主党・川内博史 衆院議員
「『3号通報は含まれない、だから怪文書なんだ』と兵庫県知事は記者会見で述べている。これ消費者庁は認識していますか？」

　消費者庁・審議官
「兵庫県知事の発言については認識しています。技術的な助言を行っているところであります」

　そしてきょう、県から公開されたのが、消費者庁から県あてに地方自治法に基づく「助言」として送られたメールです。

　県が公開したメール
「（知事が）公式見解とは異なる内容のご発言をされていることを確認いたしました」
「知事以下関係部署も含めて十分にご理解いただき、適切な対応をとられるよう何卒よろしくお願い申し上げます」

　この助言について読売テレビの取材に応じた県の幹部職員は……。

　兵庫県幹部職員
「県担当者と消費者庁の担当者はやり取りをしていて、『知事だけが理解してくれない』という認識で一致している」

　兵庫県・斎藤元彦知事
「消費者庁から一般的な法解釈としての指摘をされたことは、大変重く受け止めなければいけない」
（Q: 消費者庁の指摘は、どの程度の重みですか？）
「国の担当者がメールで県に送ってきたのだから、しっかり受け止めていくことが大事」

◇◇◇

（中谷しのぶキャスター）
　改めて整理してお伝えします。

こちらは、公益通報者保護のための体制整備義務についてです。

　1号（内部通報）、2号（外部通報）、3号（外部通報）があります。法定指針の対象は、こちらの3号通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある、というのが知事の考えなんです。

　ただ現行制度上、すでに2号と3号（外部通報）も含まれると、消費者庁は改めて指摘をしたわけです。

読売テレビニュース

　きょう会見で公開されたのが、こちら消費者庁から県に送られたメールです。赤線を引かせていただきましたが、

「消費者庁による公式見解とは異なる内容のご発言をされていることを確認いたしました」
「現行制度上すでに、2号通報者、3号通報者を含む公益通報者を保護する体制の整備を求めています」
「知事以下関係部署も含めて十分にご理解をいただき、適切な対応を取られるよう何卒よろしくお願い申し上げます」

　といった内容のメールです。

読売テレビニュース

　こちら概要です。咀嚼した内容です。

　公益通報者の保護体制整備制度上、すでに外部通報者を含む対応を求めています。
　その対応は、事案関係者が対応に関与しないこと、解雇など不利益を防止すること、通報者の探索を防止することで、通報者の保護をしましょう。そういう対応を求めていますという内容なんです。

読売テレビニュース

　これを受けて、斉藤知事はきょう、このように話をしました。

「消費者庁の指摘は一般論としての法解釈で真摯に受け止めたい」
「3号（外部）通報は、やはり含まないという考え方もあると言ったことについて、間違ったことは言っていない」と、スタンスを変えていません。

読売テレビニュース

　今年3月に第三者委員会は、「外部公益通報に該当する」と結論付けています。そして「県の対応は不当・違法である」としています。

　きょう斉藤知事は改めて、今後、3号（外部）通報にどう対応するのかと問われて、「法の趣旨に則って適切に対応する」と、保護体制の整備については明言していないということです。

（横須賀ゆきの解説委員）
　今後、こうしたケースを起こさないために、ルールと法律の運用面ですね、
　今ちょうど国で改正法の話し合いが行われてますけれども、きちんと法律の趣旨にのっとった運用をしてもらうよう、あまり解釈の余地を与えない方向の改正になっていかざるを得なくなってしまうということが、一つ言えると思います。

　ガチガチで、法律で縛っていくしかなくなってしまうということ。公益通報保護制度に関しては、組織を良くするために存在している法律なんですね。
　つまりそれは、職員と上級者の知事らの風通しを良くするためというのが法の趣旨なんですが、そうすることによって、公益通報保護法で声を上げやすくすることによって、逆に知事がやりたい改革、これも職員の力が必要なんですね。
　職員と一緒にやっていける、風通しの良さを生んでいく相乗効果が生まれるから、改めて知事には、公益通報保護法の趣旨と向き合っていただきたいというのが、大方の人の声かなと思います。