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日本でも有数の研修講師の友人が、SNSで冒頭のグラフを載せて堂々と、日本で新型コロナに感染している人のうち３分の１は外国籍だと書いていたので、大いに慌てて訂正してもらいました。
こういう一流の人はご友人も一流ですから、次々と訂正した方がいい、削除した方がいいという書き込みがあったのはほっとしたのですが、日本に在住しているすべての外国人を合わせても３００万人もおらず、その割合は２・８％程度ですから、新型コロナに外国籍の人の方が１０倍もかかりやすいなんてことはありえないのは、少し考えればわかることなんですけどね。
末尾のバズフィードとハフィングポストという日本で一番まともなネットニュースが否定してくれましたからいいようなものの、未だにネトウヨの間では、中国などから日本に入国制限がかかる前に、飛び込みで入ってきた外国人がコロナに感染していたのだとまだ言いふらしている人もいます。
前の記事でご紹介した、国連特別報告者たちが
「すべての人は健康への権利をもつ。それは、障害を持つ人々、高齢者、マイノリティーの集団、先住民族、国内避難民、極度の貧困状態にある人々、人口密度の高いところに住んでいる人々、居住型施設に住んでいる人々、留置所にいる人々、ホームレスの人々、移民や難民の人々、薬物依存の人々、LGBTやジェンダーの多様な人々、全てを含み、これらの人々や集団は政府からの支援を受ける必要がある。」
と宣言しているのは、関東大震災の時の朝鮮人虐殺からもわかるように、非常事態の時にはえてしてマイノリティの権利が侵害されがちだからなのです。
国連特別報告者たちが新型コロナ感染症に関して２つの声明を発表！「国家は緊急対策を人権抑圧のために濫用してはならない」「例外はあってはならない： “すべての人は人命救助を受ける権利がある”」
もう一つ、生活保護者に対する差別が始まっています。
杉田水脈議員と並んで売り出し中の自民党の極右女性議員、小野田紀美議員がこんなツイートをしたそうです。
これ、全く最高裁判決を誤解しているのですが、最高裁は憲法が外国人に生活保護を受給する権利を与えていないけれども禁止もしていないと言ったんですね。
ですから、最高裁判決からも行政が外国人に生活扶助などをするのは当然合憲です。
もともと、これら生存権を具体化する福祉政策の財源は、今は生活保護受給者となっている人たちも支払っていた所得税や住民税などの税金です。生活保護受給者になってももちろん消費税や酒税など間接税を支払っています。
ですから、今回の新型コロナ対策の生活保障も当然、生活保護受給者も受けられます。それは年金受給者が受けるのとまったく同じなのです。
こっわ～！
同じく右翼作家の百田尚樹氏は、新型コロナによる経済政策は所得が下がった人に対する補償だから、生活保護者に補償するのは反対などと言っていますが、そしたら高齢者の年金受給者は誰も新型コロナ対策を受けられなくなりますよ。
そもそも、新型コロナに対する経済政策は第一の目的は景気対策として行われるものですから、生活保護者や年金受給者を除外する合理性は全くありません。
また、経済対策には生活保障の目的もありますが、生活保護費や年金が減らなくても、新型コロナ対策として高いマスクを買ったり、アルコール消毒液を買ったり、なけなしの収入の中でこれらの人達も出費が増えているのですから、当然生活保障もしなければなりません。
逆に、所得が減った分だけ補償するという制度にしてしまったら、高額所得者の月収が減っていたらそれも補償することになり、いくら財源があっても足りなくなります。
これこそまさに、国連特別報告者たちが警告した、
「この危機に対応するためには、それ以上のことが必要である。
国家は、危機によって不相応に影響を受け、最もリスクにさらされている人々に支援が行き届くように、追加の社会的保護措置を講じなければならない。」
という、社会的・経済的弱者保護が必要な場面です。
ネトウヨ議員やコメンテーターの非合理なフェイクに影響されないことが今必要とされています。
「これは普遍的な人権の原則を再び活性化するための警鐘でもある。これらの原則と科学的な知識への信頼は、フェイクニュースの流布や偏見、差別、不平等そして暴力に勝るべきである。」
ロバート・キャンベルさんもおっしゃっているように、日本国内で新型コロナに関して中国の人などを差別していたら、欧米に行ってアジア系ということで十パ一からげに差別されても、文句言えませんよ。
基本的人権は誰にも平等に保障されていてこそ、いざというときあなたの身も守るのです。
生活保護受給者や在日外国人のようなマイノリティの人権を守っていることは、情けは人の為ならず。
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バズフィードジャパン
国内の新型コロナ感染者「3分の1が外国籍」は誤り。グラフが拡散、厚労省の見解は
厚労省のサイトでは陽性者のうち「日本国籍者のもの」を公表しているが、そこから「海外移入が疑われる事例」（帰国者など）を引いたものが「外国籍」であるとして、こうしたデータが導かれているとみられる。
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、インターネット上で「国内の感染者のうち3分の1が外国籍」「半数が外国人」などとする情報が拡散している。
厚生労働省のデータを引いたグラフも複数パターン広がっているが、これは「誤り」だ。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。
拡散している誤ったグラフは、以下の通りだ。
「ここはどこの国なのでしょうか...」「TV報道されないコロナ感染不都合な真実」などというコメントともに広がっている。
なかには1万リツイートを超えるようなものも存在しており、外国人に対する憎悪や排除をあおるような書き込みもみられる。
また、まとめサイトやブログにも転載されている。たとえば、「アノニマスポスト」は「＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞」などとしてグラフを引用。
以下のような見出しの記事は、8500以上リツイートされている。
《3月30日現在、厚労省発表の国内の感染者数1,866人のうち、日本国籍者は1,060人と判明～ネットの反応「純粋に日本人だけなら感染率は今よりもっと低いのか」「日本の病院が外国籍に占領されてしまうとは…」》
「ほとんどが日本人ではないか」
Googleで検索すると、グラフが大量に転載されていることがわかる
こうしたデータは、誤りだ。
拡散している情報はどれも、出典を厚生労働省のサイトとしていることが特徴だ。しかし、厚労省は外国籍の人数を公表しているわけではない。
厚労省のサイトでは陽性者のうち「日本国籍者のもの」を公表しているが、そこから「海外移入が疑われる事例」（帰国者など）を引いたものが「外国籍」であるとして、こうしたデータが導かれているとみられる。
BuzzFeed Newsが厚生労働省結核感染症課に問い合わせたところ、担当者は「陽性者の外国籍が3分の1、半数といった事実はありません」と述べた。
「日本国籍者のもの」としている数値はあくまで「はっきりと確認できた」ものに限っており、「国籍を確認中の方が大半で、必ずしも外国籍というわけではありません」と指摘。こうも言及した。
「このタイミングで外国人観光客が増えていることは考えづらく、感染拡大の状況から考えても、確認中の方のほとんどが日本人であると推測されます」
そもそも厚労省がまとめているデータは、都道府県や政令指定都市が発表したリリースに基づくものだ。
国籍については必須ではなく、感染者が増えている自治体では記載がない場合もある。そうした場合は「日本国籍のもの」に計上されないのだという。
「指定感染症のため、経過がわかる最低限の情報が必要となります。年齢についてもおおまかのもの、国籍だけではなく性別が載っていないケースもあります。こうしたデータは、あとから確認できた場合に計上しています」
国籍は「感染経路を突き止める上でも役立つ情報でもある」としたが、「外国籍が多い」という点についての問い合わせが国会議員などからも寄せられていることから「データの出し方についても検討が必要」との見解を示した。
感染症に乗じた差別は許されない
新型コロナウイルスをめぐっては、中国人に対する差別が感染当初から問題視されていた。
横浜中華街では、複数の飲食店に「日本から出て行け」などというヘイトスピーチを記した差出人不明の封筒が届いていたこともわかっている。
日本だけでなく世界各地で、中国人のみならず、日本人を含むアジア系への差別が広がっており、日本の厚生労働省も「人が悪いわけでなくウイルスが悪い」と会見で呼びかけている。
また、志村けんさんが新型コロナウイルス肺炎で亡くなった直後には、中国人への排除や憎悪をあおるような書き込みも一部で広がった。
これを受け、森雅子法務相も国会で「新型コロナウイルスに関連して不当な差別や偏見があってはならないのは言うまでもない」と述べている（神奈川新聞、4月1日）。
特定の地域に住む人々や特定の人種・民族を攻撃したり、特定の人たちに対する敵対心をあおったりするような行為は、許されない。改めて、そういう認識を持つことが大切だ。
「新型コロナウイルスの感染者のうち3割が外国人」などといった情報がTwitterで広まっている。しかし、厚労省の統計では実際には日本人と外国人を区別しておらず、出回っている情報は事実誤認によるものだ。
渋谷の様子（イメージ画像）
■なぜ広まったのか
この情報の元になったのは、厚生労働省が公式サイトで日々発表している感染者数の統計だ。例えば、3月31日正午時点の数字では症状が認められた「患者」は1494例（空港での検疫とチャーター便帰国者含む）と発表され、その下には「日本国籍の者1099名（これ以外に国籍確認中の者がいる）」と付記されている。
この「日本国籍のもの」を除けば、395人が国籍不明ということになり、その割合は26%程度だ。
この人数を「外国人」と読み替えたため、「外国人の感染者が3割ほどいる」などといった情報が広まったとみられる。
■グラフ画像は「間違い」
厚労省の担当者によると、国には毎日、自治体からPCR検査の実施件数や陽性と確認された人のデータが上がってくる。
報告には厚労省が指定した様式が用いられ、性別や年齢などが伝えられるようになっているが、氏名や国籍は要求していない。
しかしなかには、記述欄に国籍の情報を記入して送ってくる自治体もいるため、日本国籍と確認された場合のみ別個発表しているが、そもそも国籍別の集計は行なっていない。
「国籍確認中」と表記があるのは、毎日の集計の締め切りに間に合わなった自治体からのデータが反映される可能性があるからだという。
Twitterでは「厚労省公表値」などと書かれ、外国籍の感染者が3割ほどいることを示すグラフの画像が出回っているが、厚労省の担当者は「これは正しいものではありません」と否定した。
厚生労働省の担当者はハフポスト日本版の取材に対し、「感染初期は中国からの旅行者が多く、日本人では初の感染者などを伝える必要があったが、国籍を分けて記入するのはその名残ではないか。公衆衛生上、日本と外国人を区別する必要はないと考えている」と話した。
また別の担当者は「国籍というのはプライオリティ（優先度）の高くない情報だ」と話した。
厚労省では今後も、国籍を分けた集計は行わない方針だ。
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