上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
岸田政権は、「永住者」の在留許可を得ている外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めました。
外国人の受け入れが広がる中で公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだというのですが、信濃毎日新聞が
「人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れは進めるものの、できるだけ永住はさせない―。
政府、自民党の一貫した意思が浮かび上がる。」
という日本社会の狡くて非情な性格が浮かび上がる話です。
「永住者」とは在留期間や就労分野などに制限がない在留資格で長い間、日本で暮らしている外国人が申請し、法相が許可した場合に取得できます。
これは在日韓国朝鮮人の方々の特別永住者のビザとはまた違います。
この永住者の資格を持つ外国人は２０００年代ごろから増加傾向にあり、２０２３年６月末時点で約８８万人おられて、在留外国人の約２７％を占めます。
入管難民法は、永住者の要件を「素行が善良」「生計を営むに足りる資産」などと規定しており、政府は永住許可のガイドラインとして、原則として10年以上在留している、懲役や罰金刑を受けていない、納税や年金などの公的義務を果たしている、ことなどを挙げています。
一方、在留資格を取り消す要件は、虚偽の内容や手段で許可を得たり、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合などに限られています。
そこで岸田政権は技能実習や特定技能の制度の見直しに併せて、納税などの公的義務を怠った外国人の永住許可を取り消せるようにする制度の関連法案を今の国会に提出するというのです。
これって、外国人の受け入れ拡大を「移住」だとして反対する右派勢力に対する言い訳でもあるのです。
外国人排斥のネトウヨと一般市民の感覚は全く違う。
ＮＨＫの２０２０年の世論調査のニュース『日本で働く外国人増加「賛成」が70% NHK世論調査』
しかし、日本人が納税の義務を怠ったり社会保険料を滞納したら、国外追放になりますか？
上記の社説が
「法に触れることを一切許容しないかのように、いちいちを永住の在留資格と結びつけ、ことさら厳しい措置を取るのは、法の下の平等に反する差別である。」
というのは非常に的を射ています。
詳しく言うと、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）がこの法案に対して反対する声明の中で
「永住許可の取消は、外国籍住民が日本で長年苦労して築き上げた安定した生活基盤をはく奪するものです。
病気や失業、社会の変化等により許可時の生計要件を満たさなくなったり、収入の減少や手続のミス等により税金や社会保険料を滞納してしまうといった、誰にでも起こり得ることで在留資格が取り消されるとすれば、外国籍住民は安心して生活していくことはできません。
また、税金や社会保険料の滞納や、退去強制事由に該当しない軽微な法令違反に対しては、日本国籍者に対するのと同様に法律に従って督促、差押、行政罰や刑罰といったペナルティを課せば十分であり、外国籍住民にのみ日本で十分な生活基盤を築いて永住許可を受けたにも関わらず在留資格取消というペナルティが課されるのだとすれば、これは外国籍住民に対する差別です。」
と言っている通りなのです。
東京地検特捜部が安倍派の池田佳隆元文科副大臣を逮捕。すべての安倍派議員への裏金作りに関与した松野博一・西村康稔・高木毅ら安倍派元事務総長らの所得税法違反（脱税）の共同正犯としての立件を期待する。
そもそも自民党に外国人の納税や社会保険料云々のことを言う資格があるんですか。
自分たちは政治資金パーティをし放題、その所得を隠し放題、脱税をし放題で納税の義務なんて果たしていないではないですか。
ところで、私が人生で最も驚いた国会答弁をしたのは２００４年当時人気絶頂だった小泉純一郎首相です。
小泉政権の閣僚のうち、中川昭一経産相、石破茂防衛庁長官、そして麻生太郎総務大臣が国民年金の保険料が未納とバレて、民主党の菅直人代表から「未納３兄弟」と追及されました。
これら政治家による国民年金保険料の未納問題が国会で取り上げられる中、小泉首相には１９７０年代に勤務実態のない不動産会社に社員として厚生年金に加入していた疑惑が噴出。
小泉純一郎こそ諸悪の根源。
プルサーマルを推進した小泉元首相 あんたにだけは言われたくない「脱原発」２
６月２日の衆院決算行政監視委員会での初の党首対決で、民主党の岡田克也代表は年金一元化などの政策論争を挑み、最後に厚生年金の加入問題を
「この際ちゃんと謝った方がいい」
と指摘したのですが、これに対して小泉首相は
「35年も前のことで、何のために謝らないといけないのか理解に苦しむ」
「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろだ。家にいてもいい、海外旅行してもいいという会社もある」
「落選中に太っ腹の人情味のある社長さんにめぐり会い『あなたの仕事は次の選挙で当選することだ』と言って熱心に応援してくれた。感謝している。やましいことはない」
とまくしたてたんです。
一国の首相がこんな言い草ありますか？
佐藤栄作 中曽根康弘 小泉純一郎 石原慎太郎 橋下徹 悪政無答責・逃げ切りの系譜を断とう
小泉首相は要は勤務していない会社に勤務していたことにして、厚生年金に加入して、保険料は会社に払ってもらってあとで年金を受け取れるという話です。
これって立派な年金の詐取、厚生年金を詐欺でせしめるという堂々たる犯罪ですよ。
こんなことが「人生いろいろ、会社もいろいろ」でまかり通るような国で、政府が保険料や税金未納の
「外国籍住民にのみ在留資格取消というペナルティを課す」
なんてことがあっていいわけがないではないですか。
税金と社会保険料などの負担を合わせるともう所得の半分に近いという日本の状況では、日本人だろうが外国人だろうが、どうしても滞納せざるを得ない状況の人もいます。
よりによって税理士で財務副大臣だった神田憲次衆院議員なんて、神田氏が代表取締役を務める会社は固定資産税と都市計画税を９回も滞納していたじゃあないですか。
外国人にだけこんな負担を強いる法案を通すというなら、何百万円も何千万円も裏金を受け取って所得税は払っていない自民党の１００人の国会議員らは、神田氏と共に、全員国籍はく奪の上で国外追放にすべきでしょう。
【#自民党政治を終わらせよう】岸田自民党が国会議員に裏金アンケートを開始したが、Ａ４用紙１枚で設問は２問のみ。「記載漏れはあったか」「額はいくらか」。記載漏れの理由や使途は尋ねないアリバイ作り。
神田憲次財務副大臣が税金滞納問題でやっと辞任。岸田内閣の支持率が発足以来のさらに最低になるチャンスに、福島県議選で自民ばかりか立民も共産も議席減。そこからわかる教訓は、＃泉健太やめろ、＃共産は山添拓
極端な少子高齢化で外国の方に日本に来ていただかないと社会が成り立たないのに、いざとなったら追い出せる手段だけ用意しようとうする岸田政権、いや日本社会は卑劣です。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
〈社説〉永住権取り消し 法の下の平等に反する
人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れは進めるものの、できるだけ永住はさせない―。政府、自民党の一貫した意思が浮かび上がる。
納税などの公的義務を怠った外国人の永住許可を取り消せるようにする制度を、政府が新たに設ける方針だ。技能実習や特定技能の制度の見直しに併せ、関連法案をこの国会に提出する。
技能実習に代わる「育成就労」の制度化や特定技能の拡充で、永住につながる就労者が大幅に増えることが予想されるとして、永住許可の「適正化」を図るという。自民党が昨年１２月の提言で政府に検討を求めていた。
永住許可を得るには、在留が１０年以上、就労期間が５年以上であることに加え、公的義務を適正に履行していること、といった条件がある。近年は審査が厳格化し、在留が１０年を超えていても、なかなか許可されないという。
現在でも、１年を超す実刑を受けたときなどは永住権を失うが、新たな取り消し制度は段違いに厳しさが増す。税のほか、年金などの社会保険料を納めない場合、懲役１年以下の刑罰法令に違反した場合も対象にする方向だ。
長く日本に暮らして生活の基盤を築いた外国人の永住権を奪うことは、大きな不利益をもたらす。法に触れることを一切許容しないかのように、いちいちを永住の在留資格と結びつけ、ことさら厳しい措置を取るのは、法の下の平等に反する差別である。
税や社会保険料の未納は、それぞれの制度の枠内で、差し押さえなど必要な対応をすれば済む。懲役１年以下の刑罰で永住権を剥奪することも明らかに過重だ。「適正化」を名目にした永住許可制度の改定は認められない。
技能実習に代わる育成就労の制度でも、労働者としての権利の確保はおざなりにされている。本人の意思で職場を変える「転籍」は大きく制限されたままだ。
転籍を可能にすると大都市圏に人材が流れるとの反発が、自民党や地方から出たことが背景にある。政府は自民党と非公開の会合を重ね、当分の間、分野ごとに１～２年の範囲内で転籍の制限を認めることで了承を得た。
憲法や国際人権規約に明記された基本的な権利が保障されない、ゆがんだ構造が温存されている。外国人を使い捨ての労働力として扱い、永住させまいとする政策を政府はいつまで続けるつもりなのか。国会の法案審議で厳しく問いたださなければならない。
【声明】永住者に対する新たな在留資格取消制度の導入に反対する声明
政府は、本日、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、技能実習制度に代わる新制度「育成就労」を創設するための改定入管法案に加えて、「永住に繋がる特定技能制度による外国人の受入数が増加することが予想される」ことへの対応として、永住許可要件を一層明確化し、当該要件を満たさなくなった場合に永住許可を取り消すことを検討するとの方針を決定しました。永住許可の取消しは、現に在留資格「永住者」を持つ外国籍住民はもちろん、今後永住許可を申請しようとするすべての外国籍住民の地位を著しく不安定にするものであり、私たちはこの方針に反対します。
在留資格「永住者」は、一定年数日本で暮らし、安定的な生活を送っているなどの厳しい要件を満たしたことで付与される在留資格です。「永住者」以外のほとんどの在留資格は、在留期限のたびに更新が必要であり、就労や留学等の在留資格であれば活動内容に変化が生じたとき、配偶者としての在留資格であれば死別や離別をした場合など、状況の変化によって更新できないリスクがあります。日本に生活基盤を築いた外国籍住民が安心して生活していくためには、そのような心配のない安定した在留資格が必要であり、「永住者」はそのような在留資格であったはずです。しかしながら、近年、永住許可の審査は厳格化しており、長年日本で生活していても永住許可がされない外国籍住民が多くなっています。
政府がどのような内容の在留資格取消事由を想定しているのか、詳細は明らかになっていませんが、永住許可を受けた後、長年生活していく間に、許可時の要件を満たさなくなることは誰にでも起こり得ることです。一方、永住許可の取消は、外国籍住民が日本で長年苦労して築き上げた安定した生活基盤をはく奪するものです。病気や失業、社会の変化等により許可時の生計要件を満たさなくなったり、収入の減少や手続のミス等により税金や社会保険料を滞納してしまうといった、誰にでも起こり得ることで在留資格が取り消されるとすれば、外国籍住民は安心して生活していくことはできません。また、税金や社会保険料の滞納や、退去強制事由に該当しない軽微な法令違反に対しては、日本国籍者に対するのと同様に法律に従って督促、差押、行政罰や刑罰といったペナルティを課せば十分であり、外国籍住民にのみ日本で十分な生活基盤を築いて永住許可を受けたにも関わらず在留資格取消というペナルティが課されるのだとすれば、これは外国籍住民に対する差別です。
なお、現行法の下でも、申請時に虚偽があった場合等には永住者であっても在留資格取消の対象になりますし、一定の刑罰法令違反等があった場合には永住者も退去強制の対象になります。
永住者に対する在留資格取消制度の導入は、永住者として暮らす90万人近い外国人（23年6月末現在：880,178人で、在留外国人の27.3％）の立場を不安定にするのみならず、これから永住許可申請をしようとする外国籍住民に、大きな不安を与えるものであり、政府が目指す「共生社会の実現」にも逆行します。さらに、親の永住許可と連動して、子どもの永住許可が取り消されるとすれば（23年6月末現在：18歳未満の永住者は103,104人）、子どもの進路や将来にも多大な影響を与えることになります。
日本で生活基盤を築き、日本を終の棲家と決めた外国籍住民に対して、一生、厳しい管理・監視を続け、いちばん安定した在留資格を取得した外国籍住民すら、その地位をはく奪しうるものとする政府方針に、私たちは強く反対します。
2024年2月9日
NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
日本で生まれ育った永住者は、「取り消し制度をきっかけに家族が離散することになったらと不安」と訴えている。
「公的義務」果たさない場合の取り消し検討
新しい育成就労制度は、転籍（転職）できない期間を従来の3年から1〜2年にすることなどが柱。今国会に関連法案が提出される見通しだ。
新制度によって永住許可を得る外国人の増加が見込まれることを踏まえ、税金や社会保険料の未納といった「公的義務」を果たさない場合などに在留資格を取り消せるようにすることも検討している。
これを受け、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）は2月9日に声明を発表。
「現に在留資格『永住者』を持つ外国籍住民はもちろん、今後永住許可を申請しようとする全ての外国籍住民の地位を著しく不安定にするもの」だとして、取り消し制度の導入に反対の立場を示した。
声明では、「永住者」以外のほとんどの在留資格は在留期限を迎えるたびに更新が必要で、生活状況の変化によって更新できないリスクがあると言及。例えば、「就労」や「留学」は活動内容に変化が生じたとき、「配偶者」はパートナーと死別や離別したときなどだ。
その上で、「日本に生活基盤を築いた外国籍住民が安心して生活していくためには、そのような（更新できないという）心配のない安定した在留資格が必要であり、『永住者』はそのような在留資格であったはず」だと訴えている。
政府がどのような場合に在留資格の取り消しをすることを想定しているか、現時点で詳細は明らかになっていないとした上で、声明では「永住許可の取消は、外国籍住民が日本で長年苦労して築き上げた安定した生活基盤をはく奪するもの」だと指摘している。
在留資格別で最も多い88万人
永住者の資格は、法相が永住を認めた場合に取得でき、在留期間は無期限。入管庁の統計によると、2023年6月末時点の永住者は約88万人で、在留資格別では最も多い。
永住許可を受ける法律上の要件として、
・素行が善良である
・原則として日本に10年以上在留、うち5年以上就労か居住資格がある
・罰金刑や懲役刑などを受けていない。納税などの公的義務を適正に履行している
などがある。
現在の制度でも、一旦「永住者」の在留資格を得たからといって永住許可を受け続けることができるとは限らない。虚偽の申請をしたり、1年を超える懲役や禁錮刑に処せられ強制退去となったりした場合などは、永住権を失う。
移住連は、税金や社会保険料の滞納、退去強制の対象に当たらない軽微な法令違反に対しては、日本国籍者と同様に督促や差し押さえ、行政罰や刑罰といったペナルティで十分だと強調。
「外国籍住民にのみ、在留資格取消というペナルティが課されるのだとすれば、これは外国籍住民に対する差別です」と指摘している。
共同代表理事の鈴木江理子氏は8日の記者会見で、「日本人でも様々な理由で公的義務が果たせなくなることはある。同じことをしても、外国籍者だったら在留許可の取り消しが許される、というのは大きな問題だ」と訴えた。
アジア圏にルーツを持ち、日本で生まれ育った20代の永住者＝西日本在住＝は、「永住権の取り消し検討」の報道を目にしてから不安が尽きないと取材に明かす。
「自営業の親の収入は不安定で、自分や家族の健康状態も今後どうなるか分かりません。在留資格を失うリスクを常に抱えることになります。新制度で永住権を失い、家族が離散することになったらと考えると不安でいっぱいです」
日本に帰化することは考えていなかったが、永住権を取り消されることへの懸念から、帰化するべきか、帰化を希望したとしても認められないのではないかと悩んでいるという。日本で生まれ、日本の学校に通い、この国で家族と共に暮らしてきた。日本以外に、生活の基盤はどこにもない。
「難民と認められるのに高いハードルがある難民申請者や仮放免の人たちは、これまで苦境に立たされてきました。今回は私たち永住者で、次は対象が誰になるか分からず、外国籍の人以外にも影響が及ぶかもしれない。現在政府が検討している制度は、困窮する人たちをさらに脆弱な環境に追いやり、弱者を排除するもの。誰にとっても無関係ではないはずです」
政府が技能実習制度に代わる新制度「育成就労」に関して決定した方針に、税金や社会保険料などが未払いの場合は「永住者」資格の取り消しを検討する内容が含まれるとの報道を受け、移住連は以下の声明を発表しました。https://t.co/Kd9tPosPj9 pic.twitter.com/Po05PnTS9e
— NPO法人移住連（SMJ） (@MigrantsSmj) February 9, 2024
小泉純一郎首相「人生いろいろ、会社もいろいろ」
年金巡り泥仕合、強気あだ
2015年11月22日 3:30 [会員限定記事] 日本経済新聞
小泉政権の2004年、7月の参院選を控えた通常国会は、年金改革法案を巡り与党と民主党で攻守が激しく入れ替わった。
法案は現役時代の50%の給付を確保する内容。民主党は「抜本改革にほど遠い」と首相の小泉純一郎を追及した。そこに国民年金保険料の未納問題が追い打ちをかける。4月23日に3閣僚が事実を公表。民主党代表の菅直人は「未納3兄弟」と名付け攻撃した。
ところが28日に菅自身の未納が判明。後に「行政上のミス」とわかるが、党内で辞任論が噴出し5月10日に辞任表明した。後任は幹事長の岡田克也が就いた。
岡田は法案の廃案をめざす姿勢で巻き返そうとした。小泉には1970年代に勤務実態のない不動産会社社員として厚生年金に加入していた疑惑があった。
6月2日の衆院決算行政監視委員会。初の党首対決で、岡田は年金一元化などの政策論争を挑み、最後に厚生年金の加入問題を「この際ちゃんと謝った方がいい」と指摘した。小泉はみるみる不機嫌になり「35年も前のことで、何のために謝らないといけないのか理解に苦しむ」と答弁した。
そして「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろだ。家にいてもいい、海外旅行してもいいという会社もある」。「落選中に太っ腹の人情味のある社長さんにめぐり会い『あなたの仕事は次の選挙で当選することだ』と言って熱心に応援してくれた。感謝している。やましいことはない」とまくし立てた。
翌3日には参院厚生労働委員会で法案の採決を強行し、5日に成立。世論の風向きが変わった。岡田は最低保障年金の財源に消費税率の引き上げ分などを掲げ、参院選に臨む。結果は自民党が民主党の獲得議席を下回った。小泉は敗因の一つが年金問題と認めた。政権発足から3年余り。宰相の自信とおごりが招いた敗北ともささやかれた。
=肩書は当時、敬称略
（甲原潤之介）
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
アクセス
トータル
ランキング
それは例えるなら、スピード違反で検挙された人が「ほら！あいつだってスピード違反してるぞ！あいつは良いのかよ、おい！」って逆切れしている人と同類で、まさに「同じ穴の○○○」と言っても過言では無いほどです。
そもそも、日本国籍保有者と外国籍の方とでは「権利」が違います。
その際たるものが「選挙権」であり、選挙権が無いからと言って外国人を差別しているという訳でもありません。
「区別」を全て「差別」に置き換える勢力は、どうも「自称良い人」に多い気がしますが、自分が気持ち良くなるために他人の権利をイタズラに侵害する事だけは、お控えを頂ければと切に願います。
ノーコメントと言わずに、テロリストとは交渉しないと余計なことを言って、国民見殺しにしたり、
規制緩和とかで、中国資本が多い貨物自動車が道路を走れるように便宜を図ったりした人・・、米大統領の前で踊った点では、ほら吹き中曽根氏とどっこいどっこい？
日韓を近づけ、金王国から拉致被害者を救出した点は安倍Sin３氏より高く評価できますが。
そんな与党議員には税金を納めない場合のペナルティを過度に科す今回の法案を出す資格がないと言っているのです。
また、これは法律の素人だから仕方ないですが、外国人に選挙権がないのは国民主権原理という憲法上の根拠があるので法の下の平等違反にならないとされているのです（従来の通説に過ぎませんが）。
それに比べて、税金や社会保険料を怠った時に日本人なら考えられないような制裁を科すのは、れっきとした憲法の平等原則違反で違憲です。
合理的区別と不合理な差別を見極める力を身に着けてくださいね。
自衛隊が行くところが非戦闘地域とかなんとか意味不明なことを。
会食の費用は政治活動費でしょうか？
映画の悪の組織の会合のような・・。
あなた、もしかして
橋下徹さんご本人ですか？