騙るに落ちた。
河野太郎デジタル大臣が「マイナンバー制度は民主党政権が作った制度。お前が始めたんだろと言い返したくなる」←紙の健康保険証を廃止してマイナ強制をしたのはあなた！確かに野田佳彦元首相も最低だが。
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河野太郎デジタル大臣がマイナンバーカード問題で火だるまになっている中、嫌気がさしたらしく？、２０２３年７月１１日に、同日夜から！２２日まで北欧や中東を訪問すると発表しました。
今日の夜から１０日間以上も外遊してきま～すとその日の記者会見で公表するというのも異例ですが、河野大臣はマイナンバーカード関連のトラブルを受けて省庁横断で設置した「総点検本部」のトップです。
そして、８月上旬の中間報告をする作業をみんなでしているのに、トップが逃げ出してしまって自分の責任を追及されない外国に行ってしまうなんて、無責任極まりないじゃないですか。
そりゃ、自主返納も増えるわ！
【#マイナンバーカード大返納運動】マイナカードを返納した人が５月は４月の１５倍以上に。受け取ったマイナポイントは返還する義務はないって知ってましたか？実はすごく簡単なマイナカードの返納方法を教えます！
河野大臣は１１日の記者会見で
「オンラインで参加する。副大臣、政務官に陣頭指揮を執ってもらう」
というのですが、あんたがトップなの！陣頭指揮を取れ！
しかも河野大臣の外遊目的は、各国とデジタル化の課題について情報を共有し、日本が提唱した
「信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）」
の具体化を巡り意見を交わすというのですが、あんたとマイナカードの信頼性を取り戻すのが先やろ！といいたくなります。
これに対して、新型コロナ３年間の間も随所に良い発言をしてきた東京都医師会の尾崎治夫会長が、またいいことを言いました。
マイナカードと健康保険証について、２０２４年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化する河野大臣と岸田首相の方針について、
「マイナンバーカードは社会保障や税の基盤となり、将来的には必要だが、今のようにトラブルが続くと国民、都民の信頼が取り戻せなくなるのではないか」
「急がないで信頼のおける制度になってから今の保険証を廃止するのが道筋ではないか」
と言ったんですね。
時の安倍政権と小池都政に物申した、この提言は特に素晴らしかった。
東京都医師会が休業補償の法制化と「コロナ専門病院」の設立を提案。安倍政権と小池都知事は専門家の言うことを今度こそ聞いて、オリンピック選手村に、一般病院と全国を救うコロナ専門病院に投入せよ。
まさにこれが河野大臣のやり口の急所で、今までうまく行っていた紙の健康保険証の廃止を先に決めてしまって、それでマイナ保険証を市民に強制するというのは「北風と太陽」でいうと北風をびゅうびゅう吹かせるやり方です。
河野大臣は遅れに遅れていたワクチン輸入を急いで褒められたということが成功体験になっているのかもしれませんが、あれはワクチンが不足している日本に外から持ってくるという話だから急いでよかったんです（そもそも菅政権と厚労省の手配が遅かったのが問題）。
そうではなくて、すでにうまく行っている既存の健康保険証の制度を変える今回の場合は、マイナカードが今の保険証制度以上に信頼のおける制度になって初めて保険証を廃止するのが当たり前です。
国民皆保険は命と健康の問題に関して一人の市民も取りこぼさない、日本が世界に誇れる素晴らしい制度なんですから。
なんでも早ければいいというものではないんですよ。
早いのが良いとと言えば、河野大臣は早よ日本に帰ってきて、すぐに健康保険証の廃止を撤回しろ！
だから早いねん！
岸田政権が２０２４年に健康保険証を廃止してマイナンバーカードを義務化する？しょっちゅう情報漏洩しているくせにそんな資格はない。市民を管理する社会は絶対許せない。
河野太郎デジタル大臣が「マイナンバーカードという名前をやめたほうがいいんじゃないかと私は個人的に思っているんです」。あなたが大臣を辞めた方がいいんじゃないかとみんな個人的には思っていますよ（呆）。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんから
義務ではなく任意のはずのマイナンバーカード強制、現行の健康保険証廃止の裏には財界の要求がある。（しんぶん赤旗の報道）
デジタル改革とマイナンバー制度 情報連携ネットワークにおける人権と自治の未来
同じ記者会見で尾崎会長は新型コロナについても言及して
「5類に移行したことで “新型コロナは普通の風邪なんじゃないの” という解釈が若い方を中心に増えていて、外来や医療機関にくる時にマスクを外している方が非常に増えている。診療科によっては8割くらいの人がマスクをしていないクリニックがあるとも聞いている」
「今、どんな医療機関でも基礎疾患を抱えている高齢者の方がたくさんいらっしゃる。ぜひ診療科に関わらず医療機関を受診する、あるいは高齢者施設に行く時は、着実に感染者が増えているのでもう一度しっかりマスクの着用をお願いしたい」
と呼びかけました。
病院にマスクをしていかない人が増えているという非常識な状況も、岸田政権が無理やりコロナを感染症法５類に格下げして、しかも感染者数や死者数を把握もせず公表もなかなかしないという、コロナ対策への「北風」をビュービュー吹かせた結果です。
「拙速」とは「できはよくないが、仕事が早いこと」という意味なのですが、こと命と健康にかかわる問題については制度を変えるなら速さよりも良い出来のものを作るのが大前提です。
紙媒体の健康保険証も、新型コロナの感染症法２類扱いも、それ自体はうまく行っていたのですから、なぜ悪い方に早く変えようとするのか、全く理解できません。
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</picture>河野太郎デジタル相は11日、同日夜から北欧や中東を訪問すると発表した。河野氏はマイナンバーカードを巡るトラブルを受けて省庁横断で設置した「総点検本部」のトップ。8月上旬の中間報告を控える中での10日間を超える長期外遊となり、自民党幹部が「懸念」を示す場面もあった。
河野氏は12～16日にフィンランド、スウェーデン、エストニアを訪問。デジタル化で先行する北欧などの取り組みを視察し、政府機関や企業と意見交換する。その後、17～22日にヨルダン、パレスチナ自治区、イスラエルを訪問し、デジタル分野での連携強化などを打ち出す予定。不在中の国内業務は「オンラインで参加する」としたほか、副デジタル相や政務官に陣頭指揮を執ってもらうとした。
自民党の世耕弘成参院幹事長は11日の記者会見で、河野氏の海外出張について「いくばくか懸念を持ったのでご本人とも話した」と明かした。その際の河野氏の説明について「基本的には外遊期間は点検をしている最中で、結果のとりまとめは帰国後だという説明だった。点検の最中に何か問題があった場合に対応できるように毎日、オンラインで担当者としっかり会議を行っていきたいということだった」と述べた。その上で「説明を受けて一定の納得をして出発していただいた」と理解を示した。【後藤豪、木下訓明】
河野デジタル相が北欧・中東歴訪へ マイナ点検中、自民幹部「懸念」
2023年07月11日23時17分 時事通信
河野太郎デジタル相＝４月２１日、首相官邸
マイナカード返納「微々たる数」 「惑わされないで」と発言―河野デジタル相
河野氏は１６日までフィンランド、スウェーデン、エストニアを訪問。いったん帰国した後、１７～２２日にヨルダン、パレスチナ自治区、イスラエルを訪れる。各国とデジタル化の課題について情報を共有し、日本が提唱した「信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）」の具体化を巡り意見を交わすとしている。
河野氏は会見で、国内不在中の業務について「オンラインで参加する。副大臣、政務官に陣頭指揮を執ってもらう」と説明した。
一方、自民党の世耕弘成参院幹事長は１１日の会見で、河野氏の外遊に関し「いくばくか懸念を持った」と指摘。ただ、河野氏から「（点検）結果の取りまとめは帰国後」などと説明を受けたとして「一定の納得をした」とも語った。
外交・安全保障
2023年7月11日 20:33 日本経済新聞
河野太郎デジタル相は11日の記者会見で、同日から22日まで北欧と中東を訪問すると発表した。マイナンバー総点検が進む中での外遊となる。
自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「いくばくかの懸念をもったので本人と話をした」と言及した。点検結果の取りまとめは帰国後になるとの説明を受け「一定の納得をした」と述べた。
河野氏は不在中、マイナンバー問題への対応は「大串正樹副大臣、尾崎正直政務官に陣頭指揮を執っていただく」と説明した。自身も関連会議にオンラインで参加すると述べ、外遊に問題はないとの認識を示した。
訪問先は11〜16日がフィンランドとスウェーデン、エストニア、17〜22日がヨルダンとパレスチナ、イスラエルで、関係閣僚らとデジタル分野での協力を巡って意見交換する。
国際的なデータ流通を拡大し、経済成長につなげる「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」も議題となる。
〔共同〕
来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化する政府の方針について、東京都医師会の尾崎会長は１１日の記者会見で「信頼のおける制度になってから廃止するのが道筋ではないか」と述べ、来年秋の廃止にこだわらず信頼回復に努めたうえで対応すべきだという考えを示しました。
このなかで尾崎会長は「マイナンバーカードは社会保障や税の基盤となり、将来的には必要だが、今のようにトラブルが続くと国民、都民の信頼が取り戻せなくなるのではないか」と述べました。
そのうえで来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化する政府の方針について、「急がないで信頼のおける制度になってから今の保険証を廃止するのが道筋ではないか」と述べ、来年秋の廃止にこだわらず信頼回復に努めたうえで対応すべきだという考えを示しました。
一方、新型コロナの５類移行後、医療機関にマスクを着用せずに訪れる人が増えていると指摘したうえで、「基礎疾患のある高齢者も多くいるので診療科に関わらず医療機関ではマスクの着用をお願いしたい」と重ねて呼びかけました。
都医師会・尾﨑会長「医療機関にマスク、高齢者や基礎疾患ある方はワクチン接種」お願い
7/12(水) 7:40配信
東京都医師会は11日、都内で新型コロナウイルスの現在の感染状況について定例記者会見を行った。
尾﨑治夫会長は「5類移行後もまだまだ新型コロナウイルス感染症は続いている」としたうえで、現在の感染状況について「定点観測ですが、新規感染者数は5類移行前に比べて約4～5倍、増加比は約1.1倍。約4週間後に約1.5倍になると予想され、入院患者数や東京ルールの適用件数を見ても新型コロナで医療がひっ迫している状況ということはあまりない」と報告した。
「ただし、この猛暑で熱中症などが加わっており、昨日は救急車の出動台数が3000台以上が出ているという意味でひっ迫している。また、小児科で新型コロナ以外の感染症が増えていて、外来が大変だということは聞いている」と言及。
改めて「5類に移行したことで “新型コロナは普通の風邪なんじゃないの” という解釈が若い方を中心に増えていて、外来や医療機関にくる時にマスクを外している方が非常に増えている。診療科によっては8割くらいの人がマスクをしていないクリニックがあるとも聞いている」といい、「今、どんな医療機関でも基礎疾患を抱えている高齢者の方がたくさんいらっしゃる。ぜひ診療科に関わらず医療機関を受診する、あるいは高齢者施設に行く時は、着実に感染者が増えているのでもう一度しっかりマスクの着用をお願いしたい」と呼びかけた。
さらに、高齢者や基礎疾患のある人に向け「最近、静岡県内で入院した中等症II以上の高齢者を調べ、ワクチン接種回数が0～3回の方が多いという結果が出た。今、高齢者や基礎疾患のある方を対象にワクチン接種を行っているので、まだワクチン接種を済ませてない方はぜひこの機会に接種してもらいたい」と注意喚起。
今後、感染拡大させないために「以前のように隔離などは必要ないわけですけど、ご自分で今日は体調が悪いな、ちょっと熱っぽいなという時には自主的に仕事や学校を休むなどしていただきたい。医師会が経済社会活動をどうしろということは、私は一切言うつもりはありませんし言う資格もありませんが、一人ひとりが気をつけながら経済社会活動を回していくことがこれから大事になってくると思う。猛暑なので冷房をかけて部屋を締め切っていることが多いと思うが、その中でも定期的に換気をしていただくことも大事」などと説明した。
また、都医師会の新役員について発表。6月18日に行われた定時代議員会で新役員が選出され、会長は現職の尾﨑治夫会長が5期目を務める。副会長は猪口正孝氏と角田徹氏が退任し、蓮沼剛副会長、土谷明男副会長が新たに就任。新しく増田幹生理事、小平祐造理事、荘司輝昭理事の3名の理事が選出された。
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☆『災害対応で緊急事態条項が必要だ！』 ＞
今回国内で災害があっても『外遊の方が優先』されることを岸田首相はその行動で示されたわけです。
(韓国の方たちへ悼むメッセージを出したことは悪くはないですが、『国内にもまともに配慮しろ』という当然の反応が返ってきていますね。)
国内をまともに顧みる気のない岸田首相は『(宮武さんが常に指摘し続けておられる)インチキ緊急事態条項』とともに葬り去るべきですね。
https://johosokuhou.com/2023/07/16/68669/
☆岸田首相、韓国の大雨被害にお見舞い！深い悲しみを表明 中東を歴訪へ 国民「どこの国の首相だ！」「日本の豪雨は放置か」
2023年7月16日 情報速報ドットコム
産経新聞の記事によると、岸田首相は16日の会見で韓国の大雨に対して、「尊い命が失われ、市民生活に甚大な被害が生じていることに深い悲しみを覚えている。一日も早く被災前の姿を取り戻すよう、心からお祈りする」と述べ、韓国の豪雨犠牲者へのお見舞いのメッセージを伝えたとのことです。
韓国の豪雨は7月9日から継続中で、これまでに計26人の死亡が確認されています。
しかしながら、同じ時期に日本でも秋田県や九州地方の豪雨災害が起きており、韓国と比べて国内災害への反応が薄いのではないかとして批判の声が殺到。
ネット上でも「どこの国の首相だ！」「イタリアは会議を中断して国内に戻ったぞ」「このまま外遊って本当？」「国民を二の次にする首相」というような声が相次ぎ、岸田首相への不満や怒りのコメントが飛び交っていました。
http://sealdspost.com/archives/4282
☆災害対応には緊急事態条項が必要らしいと思っているあなたに知ってほしい７つのこと
文： 水上貴央（弁護士） COLUMN July.08.2016
◎大災害などで本当に緊急の対応が必要であれば、災害対策基本法という既に存在する法律に基づいて、政府は相当大胆な緊急対応を行うことができます。もちろん、戒厳令のようにならないための規定も定められています。
内閣は、どうしても国会を開けない場合には、「緊急政令」を制定できます。さらに、同法では、内閣総理大臣に行政上の権限を一時的に集中させ、効率的な行政執行を行うための仕組みも整備されています。
このように、自然災害等を理由とする緊急事態条項の導入は不要ですし、それ以外に緊急事態条項を定めなければならない特段の事情もありません。
それでもマイナ保険証強行をやめない岸田政権は…。
https://sp.m.jiji.com/article/show/2978654
☆内閣支持、続落３０．８％ 不支持が３カ月ぶり上回る―時事通信
◎ 時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．３ポイント減の３０．８％だった。支持率下落は２カ月連続。不支持率は同４．３ポイント増の３９．３％で、３カ月ぶりに不支持が支持を上回った。
マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや誤交付といった不手際が次々と発覚したことが影響した可能性がある。これらのトラブルについて、政府の対応が適切だと思うか尋ねたところ、「思わない」が６４．２％に達し、「思う」の１２．９％を大幅に上回った。「どちらとも言えない・分からない」は２２．９％。
政府はマイナカードと健康保険証の一体化を進め、現行保険証を来年秋に廃止する方針。これについて「延期すべきだ」との回答が３９．０％に上り、「撤回すべきだ」も３０．９％。「堅持すべきだ」は２１．０％。「分からない」は９．０％。
マイナンバーの利用範囲拡大は「反対」が４４．５％で、「賛成」の２９．７％を引き離した。「どちらとも言えない・分からない」は２５．８％だった。
九州豪雨で被害拡大の中、どういう神経してんでしょうね。
まあ、世襲のボンボンに一般市民の気持ちが分かるわけないんですよ。
『NATOと戦争まっしぐら』の岸田首相は『ちっとも急ぎでない』NATO会談を『九州豪雨対策そっちのけ』で参加して、『将来のNATO事務所開設を！』と妄言を振りかざしておられます。
『国民に配慮する姿勢すらしなくなり』、とうとう安倍政権以下に成り下がった岸田政権に《#岸田やめろ》がトレンド入りしたそうです。
※マイナ保険証強行も『国民に全く配慮しない』点では実に“岸田政権らしい”対応ですね。
※外遊してはいけないときに外遊する岸田政権は…。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325948
☆《#岸田やめろ》トレンド入り！ 九州豪雨そっちのけで外遊…伊首相はサミットから急きょ帰国
2023/07/12 日刊ゲンダイ
◎ 12日午後、ツイッターで、＜#岸田やめろ＞との言葉がトレンド入りした。福岡や佐賀、大分の3県で、豪雨被害により複数の死者や行方不明者が出ている状況の中、夫婦で外遊に出かけた岸田文雄首相（65）に対する怒りの声だった。
岸田首相はNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議にアジア・太平洋の「パートナー国」として参加するため出国。11日夜（日本時間12日未明）、政府専用機でリトアニアに到着。NATOのストルテンベルグ事務総長と会談し、安全保障面での連携強化を確認するという。
これに対し、SNS上では、《何の連携強化でしょうか。日本はNATO加盟国ではありませんが…》《待て待て。今はNATO会議に出ている場合じゃない。被災者救済が先だろ》《豪雨災害は今や当たり前の時代。増税するなら防衛費ではなく、災害対策でしょって、外遊するなよ》などといった声が続出した。
さて、この報道。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230711-OYT1T50294/
「現行保険証は２５年秋まで一律有効…マイナと一体化後、終了時期が事実上１年延びる」そうです。2025年に参院選ですからね。それまでに衆院解散がなければ衆院選も？現行保険証を廃止するタイミングが選挙前だと選挙に負けるという自覚が自民党政府にはあるはずです。
「現行保険証廃止に反対、マイナ保険証への一体化に反対」の人は自国維公や参政党以外のまともな野党に投票を、と訴えましょう。