斎藤元彦兵庫県知事の側近４人組の井ノ本知明元総務部長がやはり元県民局長の私的情報を漏洩した守秘義務違反が判明し、兵庫県が懲戒処分にする予定。親分の斉藤知事こそ子分の違法行為の責任を取って辞職すべきだ。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラやおねだりについて２０２４年３月に元西播磨県民局長が告発した問題。
その告発した前県西播磨県民局長の男性職員（２０２４年７月に自死で死亡）のＰＣに入っていた私的情報が漏えいされ、ＹｏｕＴｕｂｅなどで広く公開されたままになっている疑惑を調査していた兵庫県の第三者委員会が、この漏洩がやはり井ノ本知明・前総務部長によるものだと認定したことがわかりました。
兵庫県は井ノ本氏の懲戒処分を検討しているそうなんですが、告発が公益通報にあたり適法だと認定された元県民局長は定年退職間際だったのにそれも許されず、あらためて停職３か月にされたんですから、明らかな違法行為をした井ノ本元部長にはそれはそれは厳しい処分が下されるのでしょう（棒）。
兵庫県の斎藤元彦知事が元県民局長への懲戒処分を撤回したり、公益通報者保護法違反やパワハラについて謝罪するだけでは足りない、辞職まで追い込まねばならないと思っていたら、処分の撤回や謝罪さえしない（呆）。
ちょっとややこしいんですが、斎藤知事の疑惑については兵庫県に弁護士で構成される第三者委員会が３つも設けられました。
そもそも、地方自治体の政治に問題があって３つも第三者委員会が必要となったなど、斎藤知事になってからの兵庫県が日本の政治の歴史上はじめてのことです。
さてその第三者委員会の１つ目が先日、斎藤知事のパワハラ・おねだり・公益通報保護法違反についての第三者委員会。
これはもう報告書を出して、斎藤知事のパワハラの一部を違法と認定し、さらに元県民局長を懲戒処分にするなどしたことは公益通報者保護法違反だと断罪しました。
第三者委員会が斎藤元彦兵庫県知事を断罪。元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした対応は公益通報者保護法に明らかに違反しており違法。パワハラも１０件を認定。斎藤知事は潔く自ら辞職せよ。
斎藤元彦知事の違法行為を明確に認定した兵庫県の第三者委員会の藤本久俊委員長が「厳しい意見を言っているつもりはない。これがスタンダードな考えだ」「すぐに反論するとかしないで、ゆっくりこの報告書を読んで」
さらに、兵庫県には、元県民局長の私的情報漏洩事件に関して２つの第三者委員会が設けられています。
１つ目の第三者委員会は調査の結果、兵庫県職員が情報を漏洩した可能性が「極めて高い」としつつ、具体的に誰が漏洩したかは特定に至らなかったと５月１３日に公表し、兵庫県は同日、被疑者不詳で告発状を兵庫県警に提出しました。
この委員会の調査対象は、斎藤知事を告発する文書を作成したのが元西播磨県民局長だと県が特定した過程などを報じた２０２４年８~９月の週刊文春電子版の記事６本と、元県民局長の公用パソコン内の私的情報を示したＮ党の立花孝志の投稿や動画計４件でした。
ちなみに、立花氏に対しての情報漏洩調査はもちろん必要ですが、週刊文春の記事を対象としたことについては憲法２１条１項が保障する表現の自由の中でも非常に重要な報道の自由の基礎となる取材の自由を脅かすものですから、そもそも斎藤知事が週刊文春と立花孝志氏をごっちゃにして全部調査して告発させたこと自体が、言論の自由に対する重大な挑戦です。
そもそもこの人の情報垂れ流しは名誉毀損罪を違法阻却する「公共性」も「公益性」もない。
立花孝志氏が統一教会の集会に登壇し「ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用して真実を発信すべきだ」「今はネットがある。動画を作ってお金を出せば広告も出せる。そういうところから始めていくべきだ」と激励(-_-;)
そのことはひとまずおいて、今回の３つ目の第三者委員会が認定したのは、元県民局長の公用パソコンに保存されていた個人情報について、２０２４年３月の公益通報を受けて、その告発文書の出所を調査していた片山安孝副知事（当時）や井ノ本部長ら斎藤知事の側近がパソコンを回収して内容を把握した事。
そして、週刊文春が２０２４年７月に井ノ本部長が職員や県議にこの元県民局長の私的情報を見せて回っていると報じたのを受けて、弁護士でつくる第三者委が経緯などを調査していたのです。
この情報漏洩について、兵庫県の百条委の聞き取りに対して、当時兵庫維新の会に所属していた増山誠県議と岸口実県議は井ノ本部長から私的情報の内容を口頭で説明されたり、データを印刷した文書を見せられたりしたと証言したことが明らかになっています。
そこで、この情報漏洩については井ノ本総務部長が情報漏洩したのに間違いないという報告書が出たわけです。
百条委員会が斎藤元彦兵庫県知事の疑惑について調査報告書を公開。斎藤知事のパワハラで「職員が斎藤知事に忖度せざるを得ず、県民本位の職務遂行がかなわなくなっている面があり、極めて深刻な事態が確認できた」
しかし情報漏洩に関する２つの第三者委員会が異なる措置を取ったことについては３つの大問題があります。
第一に、１つ目の第三者委員会は立花が甲子氏への情報漏洩も被疑者不詳で兵庫県警に地方公務員法違反の告発をしたんですが、これって井ノ本部長から岸口・増山誠両県議に情報が行き、それが立花孝志氏に渡されたことは間違いないわけですよ。
だって両県議が立花孝志氏に情報を渡したことは３人とも認めているんですから。
だったら、この件に関しては井ノ本部長を名指しで告発しないとおかしいですよね。
そしてその共同正犯として岸口県議と増山県議も告発しないと理屈に合いません。
第二に逆に２つ目の第三者委員会の報告については、単に井ノ本部長を懲戒処分にすることになったわけですが、これはれっきとした刑罰のある地方公務員法の守秘義務違反なんですから、１つ目の調査委員会のように井ノ本部長を刑事告発しないとおかしいんですよ。
だって結局、同じ情報漏洩事件なんですから。
そもそも井ノ本氏自身が自分のやったことが刑事責任を追及される可能性があると分かっていて、百条委員会での証人尋問ではそれを理由に何度も証言を拒否していました。
それなのに、井ノ本部長の実名が出たこちらの調査報告書では行政的な懲戒処分しか求めないというのは矛盾で、とにかく斎藤知事側近だった４人組の井ノ本部長をかばおうとする姿勢が露骨です。
そして、同じく斎藤知事の側近で文字通りナンバー２だった片山副知事は、どちらの報告でもなぜ不問に付されているのかも謎すぎます。
まさに、斎藤知事に対してパワハラと公益通報者保護法違反という２つの違法行為を認定した最初の第三者委員会に比べると、腰が引けているというか、斎藤知事とその取り巻きを守ろうとする姿勢が露骨だと感じます。
兵庫県の斎藤元彦知事が第三者委員会からパワハラと公益通報者保護法違反を指摘されても告発文書は「誹謗中傷性の高い文書という認識に変わりはない」とし、自分が懲戒処分にした対応は「やむをえない適切な判断」。
さて、いずれにしても元県民局長のＰＣ内部にあった私的情報が井ノ本部長→岸口・増山県議→立花孝志氏のＹｏｕＴｕｂｅやⅩという形で漏洩していることは明らかになりました。
ところが、この元県民局長の私的情報とされるデータが立花氏のSNS上に残っていることについて、斎藤知事はまだ
「削除要請は法的な観点でハードルが高い。引き続き、担当部局でどのような対応ができるか検討する」
と話しているんですが、ハードルは全然高くないですよ。
まずその中身が個人情報であり、しかも情報が立花氏まで行ったのは地方公務員法の違法なルートであると分かったのですから、すぐに削除を求める仮処分申請をしたらすぐ認められますよ。
この斎藤知事だけは、元県民局長が公益通報したのに対する違法な懲戒処分はすぐしておきながら、自分を告発したこの方が自死されて亡くなったあとまだ個人情報がさらされている事態に対しては、急に法的に慎重になって違法なことが明らかな発信に対して削除を求めて行かないというのは矛盾しているんです。
法的にあべこべというか、本末転倒というか、斎藤知事が単に自分に恥をかかせた元県民局長をさらし者にしておきたい、そして自分に再選をもたらしてくれた立花氏はできるだけ守りたいということだとしか考えられないわけです。
公益通報者保護法違反の解釈について消費者庁がいくら言っても見解を正さないだとか、斉藤知事みたいな恣意的な法解釈と行政しかできない人は即刻辞職させないとダメです。
まだ「重く受け止める」だけで自分の見解を撤回するとか謝罪するとは一切言わない。
極右の西田昌司議員でも「ひめゆりの塔」発言について曲がりなりにも謝罪したのに、３人も自死者が出た公益通報者保護法違反事件で、まだ自分の違法行為を認めない斎藤元彦兵庫県知事は真実を認めると死ぬ病気か
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
法も行政手続きも無視する斎藤元彦は兵庫県知事として最も不適格。110万県民の「支持」は斎藤元彦を正しくはできない。辞任を求めます。
立花孝志のせいでまた自死者が。この危険人物を野放しにしたままの兵庫県警と、この危険人物への効果的な批判をしない報道業者にも怒りを感じます。 #立花孝志を早く逮捕しろ
編集後記
パワハラと暴言で政治家を引退したはずの泉房穂氏が参院選兵庫選挙区から出馬。斎藤元彦パワハラ兵庫県知事の辞職に向けて先頭に立つべき立憲民主党などが推薦。斎藤知事を助けているのも同然な泉氏と立民を許さない
参院選兵庫選挙区はどんどん立候補者が増えてカオスな状態ですが、斎藤県政を解説するためとかまたわけのわかんない立候補をする立花孝志氏に対して、立憲民主党から推薦されている泉房穂候補は去年の１１月に斎藤知事が再選してから今に至るまでずっと斎藤知事への批判をしまへんなあ（呆）。
仮にも弁護士なんだから斎藤知事のやってきたことが法律違反だらけなことくらいわかるでしょうに。
兵庫県政さえ真正面から向き合って正せない人が国政なんて１００年早いでしょう。
私がまだ兵庫県民だったら斎藤「違法」元彦知事を真正面から批判する日本共産党の金田候補に入れるしかないです。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
斎藤知事の疑惑を告発した県職員の私的情報を漏えい 元総務部長を懲戒処分へ 詳細に関する答弁を拒否
5/24(土) 12:15配信
読売テレビ
兵庫県の斎藤知事などの疑惑を告発した県職員の私的情報を漏えいしたとされる元総務部長について、県が懲戒処分する方針であることが分かりました。
兵庫県の斎藤知事などの疑惑を告発した元県民局長の私的情報については、百条委員会の調査で、井ノ本知明元総務部長が去年4月、県庁内で印刷したものを県議会議員2人に見せ、「告発文書が信用に値しない」などと発言したとされています。
井ノ本元総務部長は、詳細に関する答弁を拒否していましたが、その後、事実関係を調査した第三者委員会が井ノ本元総務部長による情報漏えいだと認定し、県が懲戒処分する方針で検討を進めていることが、関係者への取材で分かりました。
県の指針では、情報漏えいで公務に重大な支障があった場合、免職または停職とするとしています。
</picture>兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を文書で告発した元県西播磨県民局長（故人）の私的情報について、県の第三者委員会は元県総務部長が県議に漏えいしたと認定したことが、県関係者への取材で明らかになった。県は守秘義務違反に当たるとして、元総務部長を懲戒処分する方向で検討している。
県によると、私的情報は元局長の公用パソコンに保存されていた。2024年3月、告発文書の出所を調査していた片山安孝副知事（当時）らがパソコンを回収し、内容を把握していたとされる。
私的情報の取り扱いについては週刊文春が24年7月、元総務部長が職員や県議に見せて回っていると報じた。これを受け、弁護士でつくる第三者委が経緯などを調査していた。
関係者によると、第三者委は元総務部長が私的情報を漏らしていたことを認定したという。地方公務員法では職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと定めており、県は懲戒処分の対象になると判断。23日に県幹部らによる綱紀委員会を開き、処分内容について検討したという。
告発文書問題で県議会は調査特別委員会（百条委）を設置。百条委の聞き取りに対し、県議2人は元総務部長から私的情報の内容を口頭で説明されたり、データを印刷した文書を見せられたりしたと証言したことが明らかになっている。
元総務部長は24年8月に総務部付に異動。10月にあった百条委の尋問では第三者に見せたかについては証言を拒否したが、「守秘義務違反と評価される違法行為はしていない」と述べていた。
私的情報については、政治団体「NHK党」の立花孝志党首らが24年11月以降、X（ツイッター）や動画投稿サイトで公開。別の第三者委は「県職員が漏えいした可能性が極めて高い」としたことから、県が容疑者を特定せずに地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで県警に告発状を提出している。【稲生陽、山田麻未、栗田亨】
兵庫県の斎藤元彦知事に関する内部告発問題で、告発した前県西播磨県民局長の男性職員（昨年７月に死亡）の私的情報が漏えいされた疑惑を調査していた県の第三者委員会が、井ノ本知明・前総務部長による漏えいを認定したことがわかった。複数の県関係者が明らかにした。県は井ノ本氏の懲戒処分を検討している。
疑惑を巡っては、週刊文春が昨年７月、男性職員が公用パソコンに保存していた私的情報について、井ノ本氏が県議に見せたと報道した。県は昨年１０月、弁護士でつくる第三者委員会を設置。第三者委は今年３月末に県へ調査報告書を提出していた。
県関係者によると、第三者委は報告書で井ノ本氏による漏えいを認定。県は２３日、綱紀委員会を開催して処分について協議した。協議の結果は明らかになっていないが、県の指針では、職員が故意に秘密を漏えいした場合、免職か停職が相当と規定されている。
井ノ本氏は昨年１０月、内部告発問題を調査する県議会百条委員会の証人尋問に出頭し、私的情報を印刷して所持していたと認めた。一方、漏えいについては「証言が手がかりとなって、守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」などとして証言を拒んでいた。
昨年１２月には、県議２人が百条委の聞き取り調査に対し、井ノ本氏から私的情報について口頭で説明されたり、印刷した文書を見せられたりしたと証言。百条委は今年３月に公表した調査報告書で、井ノ本氏について、県に刑事告発も含めた厳正な対処を求めていた。
公益通報者の保護徹底通知、斎藤知事「重く受け止める」
「兵庫県の斎藤元彦知事は２３日、消費者庁が２２日に公益通報者保護法に基づく対応の徹底を求める通知を各自治体などに出したことについて、「重く受け止めて、しっかりと制度の運用をしていきたい」と述べた。
同法が定める体制整備の対象範囲が内部通報に限られるのかと尋ねられると、「法の趣旨に沿って個別のケースについては対応していきたい」と従来と同様の見解を述べた。
同法は、通報者を保護するための体制整備義務を自治体などに定めており、消費者庁の通知では、報道機関などへの外部通報も対象となると明示していた。一方、斎藤氏は３月の記者会見で、「対象は３号（外部）通報も含まれるという考え方がある一方、内部通報に限定されるという考え方もある」と述べていた。
県は２３日、全職員に向け、外部通報について「法の趣旨を踏まえて現在ご対応いただいているところですが、より具体的な対応方法について、検討を進めていきます」とする通知を出した。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
アクセス
トータル
ランキング
https://jimmin.com/events/event/%E3%81%B2%E3%82%87%E3%81%86%E3%81%94%E3%83%87%E3%83%A2%E8%A1%8C%E9%80%B2%E3%80%80%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%80%E5%85%B1%E3%81%AB%E5%A3%B0/
この第2第3の第三者委員会の弁護士さん達はご存じですか？二つともいらんかったと思うのですが。
情報漏洩は知事の指示であった可能性が高い。第三者委員会がそう結論付けたようです。
「情報漏洩」と言っていますが、守秘義務違反ですね。公務員の守秘義務違反には「１年以下の懲役または50万円以下の罰金」という刑罰があります。
斎藤元彦には公益通報者保護法違反、公職選挙法違反（買収）もありますから、合わせ技で4年程度のムショ暮らしが可能です。（4年もタダメシが食える！！ 今と一緒じゃん。）
こんな状態でもふて寝を決め込むようなら、兵庫県警本部長は間違いなく二階級降格、とはならないんですよね。所詮は、国体護持、（政権のための）治安維持が目的のケーサツですから。