今週、司法試験予備試験の論文式試験の合格発表がありました。
わずか１２３名しか合格者がいませんでしたので、最終的にはやはり合格者は１００名強という事になろうかと思います。
まず、今は口述試験の勉強に余年がないであろう、合格者の皆様、本当におめでとうございました。今は、ネットなどやっている暇はないかもしれませんから、お知り合いに合格者がおられたら教えて差し上げてください。
ＬＥＣ東京リーガルマインドから頼まれてお知らせします。
１ 司法試験予備試験１位合格の方に１００万円を贈呈します！
２ 司法試験予備試験一桁合格の方の論文体験記に最高で１０万円の執筆料をお支払いします！！
などなど、あと、全論文合格者に、無料口述模試など盛りだくさんです！とのことです。
う～～ん、個人的には？？？ですが（笑）、予備校にとってはやり過ぎということはあっても、合格者がもらいすぎということはないでしょう（笑）。とにかく、レックは司法試験に燃えていることはよくわかります。
というわけで、どんどん、申し込みしてください。
司法試験予備試験 合格者数は１００人の世界！？
口述試験の勉強は意外にも、条文の素読が物凄く効きます。口述では最初の質問に上手く答えられると、話がスムーズに始まってリラックスできますし、試験委員の印象も良くなります。
最初の質問は定義か条文に決まっています。いきなり判例を聞かれるということはめったにありません。
ですから、まず、条文の素読。完全整理択一六法など択一用の予備校本で、条文、定義、あとせいぜい制度趣旨をとにかく読みまくるのが良いです。他の細かい知識など読むヒマはありません。自分が短答式試験の時に使った教材を使うのが良いです。今更、新しいものに手を出す余裕はないはずです。
とにかく、誰もが準備が間に合わずにパニクっていますから、安心してパニクってください（笑）。
史上初めての初代予備試験合格者目指してく頑張ってくださいね。
史上初 司法試験予備試験開始 受験者数６４７７人 合格者数１００人？合格率は１・５％か！？
さて、肝心の不合格だった皆様。
まず、１２３名しか合格者がいなかったという事実にがっかりされたでしょう。もっと多いと予想している予備校も多かったですからね。そしてなによりご自身の淡い期待が木っ端みじんに打ち砕かれたわけで、かなり気力が萎えたかもしれません。
しかし、合格率１・５％というのは、旧司法試験でもほとんどなかった低合格率です。落ちて当たり前と言えますし、ますます挑戦しがいのある難関であるとも言えるでしょう。
とにかく、今後の勉強の方針を見定めるためにも、短答式試験で落ちた方はもう一度短答式試験を、そして論文式試験で落ちた方も含め、全員が論文式試験を分析し直してください。法学書院などが分析本を出すそうですから、是非購入しましょう。
私も民事系はまだですが、時間を本番より短く設定して答案を書いてみました。参考にしてみてください。また、判例百選で書く合格答案の作法も良い講座ですから、検討してみてください。
司法試験予備試験 論文問題 解答例と合格答案作成上のポイント 判例百選で書く合格答案の作法 追記あり
法務省という役所は保守的な官庁なので、たぶん、司法試験予備試験最終合格者１００人強という人数は、これからも変わらないと思います。受験者数が増えたら、合格率が低くなるから増やすという考え方はしないと思います。
つまり、法科大学院は、予備試験を極めて例外的なバイパスと考えています。せっかく、法科大学院で趣向を凝らした実務家教育をしているのに、それを全然受けないで司法試験を受験できることが大幅に認められたら、ロースクール制度の否定以外の何物でもないからです。
良い悪いは別にして、論文合格者１２３名というのは、法務省もその考え方に沿ってこれからの予備試験を運営していくという意思表示をしたといえるでしょう。
それが変わるとしたら、政治の世界で、法曹養成制度がまた抜本的に変わるときしかあり得ません。
しかし、それは法科大学院生の皆さんや予備試験受験生の皆さんがあれこれ気を揉むべきことではないのです。いわば、今は自分の力では変えられない、コントロール不能のものですから、受け入れるしかないのです。
今ある条件を受け入れ、余計なエネルギーを使わず、ただただ素直に、一心不乱に、自分のできること、すなわち合格のための勉強だけに集中してください。
それが試験だけでなく、思うとおりにならない人生をうまく生きていくコツだと思います。
応援しています。
司法試験現役合格の作法 序論 正しい答えのない試験 それが司法試験
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上位校の教授達のプライドのために、受験生が費用と時間を浪費するのは、無益である。
私のように両にらみという人もいるでしょうが、予備試験のみという受験生が多いと思います。
上位校の教授達にとってはそれは許しがたいことなのです。
そんなことはない。東大ロ－に東大生が入ってこなくても、一ツ橋、早慶などの下位の卒業者がより上を目指して入学してくることになるでしょう。そうすると、予備試験の影響はほとんどない。
しかし、上位ロ－に繰り上がる結果、下位のロ－では、以前よりも学力の低い者しか入学しないことになり、合格率の低下に拍車をかけることになる。
合格できないロ－という実績が続けば、そのうちに入学者が減って自然と消滅することになる。
いつの時代でも、どの業界でも、トップが潰れることはまずない。やはり、下位ロ－こそが危機である。
今、大学一年生なら、必死に勉強して、３年生・４年生で予備試験を受け、ダメならローに入学します。
もし、自分が大学生の時に今と同じ制度なら、やはり、昔と同じように、大学４年生までは子供会のお兄さんをやって法律の勉強は一切しません。法律家には法律より大切なものがあると思っていたから。
そのあと、必死に勉強して・・・・親のすねをかじってローに入ります。借金嫌いな家計なので。入学年度だけ予備試験を受けるでしょう。
巷では５０人以下という予想もあった中で、初年度で１２３人の論文合格者というのは、受験生のレベルを考えると（私は受験生のレベルはそんなに高くなかったのではと考えています）、ある程度希望の持てそうな数字だと個人的には思えました。逆に、法科大学院にとっては、それは脅威なのでしょうね。
来年以降、現役学生（特に東大や京大）や社会人（公務員や民間大手の正社員）を中心に予備試験の受験者数は増えるような気がします。
最後に、これはお答え戴かなくて結構ですが、先生がもし仮に大学１年生に戻ったとしたら、４年間かけて学部を卒業した後、さらにお金と時間を掛けて２年間法科大学院に通って、２５歳まで司法試験の受験を待ちますか？それとも、予備試験ルートでの学部現役合格を目指しますか？「勿論、法科大学院だ。予備試験ルートは考えない」と自信を持って断言できるなら、法科大学院を中核とする法曹養成制度が成功したと言えるのではないかと私は考えています。
予備試験の合格者を３００人も出したら、東大ローに東大生が入ってこなくなります。
上位校こそ予備試験を怖れています。
法科大学院が「予備試験を極めて例外的なバイパスだと考えてい」るのは当然です。予備試験の合格者数が増えたら、法科大学院の存続が脅かされるわけですから。それは分かりますが、どのような理由で「法務省もその考え方に沿ってこれからの予備試験を予備試験を運営していく」と判断されているのでしょうか？予備試験の合格者数が１００人前後で固定なら、法科大学院修了者と予備試験合格者で、司法試験の合格率を均衡させるという閣議決定に反することになりませんか？
現在当局が採っている政策（司法試験合格率低迷校に対する補助金削減など）は、明らかに法科大学院の統廃合を促進させる（下位校に撤退を促す）ためのものですよね？むしろ、法科大学院制度が崩壊しない範囲内で、予備試験の合格者数を漸減させ、下位校の淘汰を促すという可能性も考えられませんか？例えば予備試験の受験者数が増えて、優秀者の絶対数が増えた場合、３００人くらい合格者数を出せば、下位の法科大学院が淘汰される可能性は高まりますよね？一方で都市部の上位校は問題なく存続できるでしょうから、統廃合を促すことに繋がります。学校数も定員も今の半分程度で十分という意見もあるわけですし、それくらいの強硬策を採らないと、どこの法科大学院も撤退はしないでしょうから。立場上、言いにくいでしょうが、関西の法科大学院は、定員もそうですが、明らかに学校の「数」自体が多すぎる、合格率が高い順に、京阪神と市大、私立は１校程度で十分という意見もあります。
個人的には、来年以降の予備試験合格者の司法試験の結果次第では、法科大学院制度が存続できる範囲内で、例えば３００人くらいまで予備試験合格者が増える可能性もあると考えているのですが、いかがでしょうか？
やられるがままよりも、何かをすべきですね。
私は司法試験の回数制限を一秒でも早くに廃止して欲しいのです。
総理大臣、法務大臣、国会議員らに電子メールやらハガキ、手紙を送付することが効果的だと思います。
このＨＰを御覧の方、一緒に運動しましょう。
手紙を書くぐらい、簡単にできます。
しかし、それは法科大学院生の皆さんや予備試験受験生の皆さんがあれこれ気を揉むべきことではないのです。いわば、今は自分の力では変えられない、コントロール不能のものですから、受け入れるしかないのです。」
そんなことはない。設立当初の理念が完全に失敗であると明らかになった以上、受験生全員が法科大学院を受験せずに、予備試験を受験すると主体的に意思決定すれば、法科大学院の入学者がいなくなって数年後には、法科大学院制度は、実質的に消滅することになる。
コントロ－ル不能として受け入れるしかないという消極的、保守的な考えではなく、主体的に物事を考える姿勢こそか゛これからの法曹に求められているのではないか。