自民・公明・維新の政治資金規正法「改正」再々修正案が本日衆院を通過。政策活動費を１０年後に公開する（呆）という維新案に玉川徹氏「政治とカネの問題。その解決にはほど遠い法律改正」。＃維新は平気で嘘をつく
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自民党の安倍派や二階派が派閥の政治資金パーティを利用して所属議員に裏金を作らせていた問題。
これを発端に岸田政権が取り組まざるを得なくなった政治資金規正法の「改正」について、自民党が公明党と日本維新の会の法案をほぼ丸呑みしてまた修正した法案は、自公維３党などの賛成で２０２４年６月５日に衆議院特別委員会を通過し、本日６日に衆院本会議も賛成多数で通過する見通しです。
自民党などの政治とカネの問題を正す絶好のチャンスだったのに、維新が自公政権に手を差し伸べて助けてしまい、このままでは千載一遇のチャンスを逃してしまいます。
まさに八百長。
日本維新の会が１０年後に政策活動費を公開するだけでいいという政治資金改正法修正案を自民党に丸呑みさせたのに、緊急記者会見をして再修正させたのは、ＴＢＳの世論調査で７０％にＮＯを突きつけられたからだ
自民党が再々修正した案では、元の自民党案にあった、いわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけるとしています。
しかし、これは蓮舫議員が岸田首相に
「なんちゃって連座制」
と追及したように、国会議員が確認書を作ったときには確かに確認しましたが、その後に会計担当者や秘書が勝手に改ざんしましたと言えば言い抜け出来てしまうので、連座制とは名ばかりで何の実効性もありません。
自民党の政治資金規正法改正独自案について立憲民主党の蓮舫議員が岸田首相に「なんちゃって連座制だ」と追及したのは正しい。「自分は確認していたが気づかず秘書がやった」と言える逃げ道が用意されている。
また、公明党案を取り入れて、政治資金パーティー券の購入者を公開する基準額を現行の「２０万円を超える」から「５万円を超える」に引き下げるとしています。
しかし、これもマシにはなったとはいえますが、そもそも利益率が１００％近くて形を変えた企業・団体献金でしかない政治資金パーティ自体を禁止しようという立憲民主党や共産党などの案とは程遠い話です。
自民党が維新・公明案を丸呑みした政治資金規正法案を「評価しない」が70%！（6月JNN世論調査）。ブラックボックスの政策活動費を１０年後に公開するだけの案を出して岸田政権延命を図る日本維新の会滅ぶべし
そして一番ひどいのは、日本維新の会の法案を取り入れた部分。
政党幹部が党から支給されて自由にばらまいてきた「政策活動費」について、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、１０年後に領収書などを公開するという「改正」部分です。
岸田政権下で２０２２年の１年間に支出された政策活動費。
自民党の元事務局長久米晃氏「だいたい車中でぱっと相手の懐に（現金入りの封筒を）突っ込みますよ。それが表に出ないカネ」。政策活動費の公開を拒む自民党、１０年後に公開という日本維新の会に投票するな
政治資金規正法で刑罰が科される場合の公訴時効は５年ですよ。
公務員が贈賄者から請託を受けて賄賂を受け取り実際に不正を行なったり正しいことをしなかったという、てんこ盛りに要件が厳しい加重収賄罪という、汚職の罪で最も重い罪でも公訴時効は１０年です。
自民党だと幹事長だけでも１年に１０億円もつかうのに、その中身が全く見えないのでブラックボックスと言われる政策活動費を、きっちり時効になって刑事責任が追及されない時期までブラックボックスにしておこうという日本一の悪党の名にふさわしい維新の案。
自民党の裏金問題を先頭に立って暴いた上脇博之先生も日本維新の会のごまかし案には怒り心頭。
なぜ「政治とカネ」を告発し続けるのか
日本維新の会の藤田幹事長は
「今考え得る大きな穴は、ほとんどふさげた。僕からすると100点に近いと思っている」
と自画自賛しましたが、この「おまいう」ぶりはプーチン大統領並みです。
さて、ここで大阪万博には出禁にしてやると日本維新の会共同代表である吉村洋文大阪府知事に宣言されたＴＢＳのモーニングショーとコメンテーターの玉川徹氏に登場してもらいましょう。
大阪維新の会代表で万博協会副会長理事の吉村洋文大阪府知事が、大阪万博を批判するモーニングショーと玉川徹氏を万博会場に入れさせないと「出禁」発言。ネット上では「とんでもない言論弾圧」と非難殺到！
「モーニングショーと玉川徹は大阪万博に出禁」と発言した維新の会の吉村洋文大阪府知事が撤回して謝罪するも、放送機関に万博への賛成意見も取り上げてほしいという「発言の意図は変わっていない」と開き直り。
玉川氏は
「政治とカネの問題。その解決にはほど遠い法律改正」
「10年後の公開で意味があるのは、国家のような永続性がある行政体。
継続性があり、いろいろ秘密にしないといけないところもあるだろうから、10年後、20年後（の資料公開）もあるということ。
しかし（今回の対象となる）政党自体、10年後にあるかどうか分からず（対象者が）その時に議員もやっているかも分からない」
「何の意味があるのか」
「こういうものでお茶を濁して『法改正やりました』と言っても。（改革の）めどは全然、ついていない」
「残念なのは、維新も野党一体となっておかしい、と言っていった方が僕はよかったと思う。
むしろ、既成事実化に手を貸したと思われるのではないか」
と自公政権と日本維新の会を猛批判しました。
素直に誰でも思うことをはっきり言うのが玉川氏の持ち味でしょう。
あんたらの案がな。
さらに、政策活動費の領収書を１０年後に公開するといっても、維新が２か月分公開したときのように「黒塗り」での公開かもしれないし、１０年後だと複写式の普通の領収書ではかすれて見えなくなると言われています。
こんな案なら自民党も丸呑みできるだろうとあらかじめ相談して、日本維新の会が用意していたことは明らかです。
既にかすれて見えなくなって来とるがな(-_-;)
維新がたった二か月分、今出してきた領収書や明細でもマスキングだらけなのに、１０年後もこれだったらもう取り返しがつかんぞ。
【＃滅べ自民党】政策活動費の項目だけ公開・政治資金パーティは１０万円以上の氏名公開だけの自民党案は最悪だが、連座制がなく１０年後に政策活動費の使途を公開すればいいだけの維新案はさすが第２自民党だ。
また、岸田文雄首相が６月５日の衆院特別委員会で
「具体的な領収書などの取り扱いのルールは、これから詳細を詰める」
と述べて、罰則についても今後の検討とするなど、肝心の部分が先送りされた状態で、まさに「抜け穴だらけ」です。
あの政府寄りの読売新聞でさえ、自民と維新の合意について後日「検討」が８か所もあってあまりに多いと
「検討・検討・また検討」…自民改正案に野党「単なる先送り」、過去にも実現しなかったケース多く
『政活費の使途を示す領収書などの１０年後の公開や、政活費の支出を監査する第三者機関の設置などはいずれも付則に入り、「具体的な内容について検討する」などとした。』
『過去の法案でも付則に盛り込まれた項目が結局、実現しなかったケースは多い。
１９９４年に当時の細川首相と河野洋平自民党総裁が合意して成立した改正政治資金規正法では、付則に企業・団体献金を５年後に見直すことが盛り込まれた。しかし、５年後の見直しで禁じられたのは、資金管理団体への献金にとどまった。
２０１５年に参院選の「１票の格差」を解消するために成立した改正公職選挙法も、付則に１９年参院選に向け「選挙制度の抜本的な見直しを検討し、必ず結論を得る」と掲げたが、見直しは行われなかった。』
としています。
政治改革と言いながら抜け穴だらけで、しかも実際には後回しにしてそれもやる気ゼロ。
自公維の腐敗政治、ここに極まれり、です。
ほとんど付則じゃん（呆）。のど元過ぎればなんとやら狙いで、全く実行する気なし。
岸田文雄首相が日本維新の会のネコ馬場伸幸代表と会談し、日本維新の会の政治資金規正法改正案を丸呑み。その中身が政策活動費の支出明細を１０年後に公開！ｗｗ 政治改革する気ゼロの自民と維新は共に滅びよ。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「そもそも、政治資金規正法の公訴時効が5年なのに、10年後、つまり時効が過ぎてから公開したって何の意味もありません。政治資金不正への抑止力にも何にもなりはしません。時効政権とどなたかが書いていたのですが、これを私が思いつかなかったのがくやしい！！」
自公維にとって政治資金規正法は罰せられないように政治資金に寄生するための法律らしい #自民党に投票するからこうなる
#企業献金はワイロです という命題を否定するなら、匿名で自民党に寄付してみなさい。
日本維新の会の「政治とカネ」 「身を切る改革」の正体を暴く
「10年後に領収書公開」。自民修正案が示したのは「裏金利権は絶対に手放さない」という、自民党議員たちの強固な意思である。国民が求めている政治改革など見向きもしないということでもある。これほど国民をバカにした振る舞いはあるまい。国民はその怒りを選挙に向けよう。 https://t.co/w1o6Gvu3u9
— m TAKANO (@mt3678mt) June 3, 2024
自民党のダメダメ政治資金規正法改正独自案。上脇博之教授「なんだこの生ぬるい案は！！！そのうえ政治資金パーティーも企業献金も全面禁止しないんだから、裏金は今後も作り続けるぞということなんですよ！」
自民党の裏金問題って、政治資金規正法違反だけではなく、所得税法違反の脱税でもあったわけです。
それを少なくとも８０人以上の国会議員が組織的にやっていたという憲政史上初めての異常事態なのに、こんな腑抜けみたいな自公維法案で終わったら絶対ダメです。
１００年禍根を残します。
参院での審議では、まともな野党もマスコミも、自民党だけではなく日本維新の会の法案のひどさをもっと追及してもらいたいです。
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政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案は、3党などの賛成で6日衆議院を通過する見通しです。立憲民主党は不十分な内容だと批判し、参議院での審議で実効性をただしていく方針です。
政治資金規正法の改正をめぐり、衆議院の特別委員会は5日、与野党双方が提出した法案の採決を行い、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案が3党などの賛成多数で可決されました。
法案では、
▽いわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけるほか、
▽パーティー券の購入者を公開する基準額を「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。
また、
▽党から支給される「政策活動費」について項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしています。
一方、政策活動費の透明性を確保するための第三者機関について、岸田総理大臣は質疑の中で、設置時期の明示を求められ「どのような権限を与えるのかなど簡単な議論ではないが、できるだけ早く取り組みを進めることが重要だ」と述べるにとどめました。
法案は、6日の衆議院本会議で採決が行われ、3党などの賛成多数で可決されて参議院に送られる見通しです。
これに対し立憲民主党は、自民党の法案は不十分な内容だと批判を強めていて、安住国会対策委員長は「政策活動費の10年後の開示は改革の名に値しない。自民党と日本維新の会で手を握ったことは、むしろ情報開示を10年間塞ぐことになる」と指摘しました。
立憲民主党は、参議院での審議で、企業・団体献金の禁止などを引き続き求めるとともに、自民党の法案の実効性をただしていく方針です。
玉川徹氏「何の意味がある？」抜け穴だらけの規正法自民党修正案を酷評「解決にはほど遠い」
6/6(木) 9:04配信 87 コメント87件 日刊スポーツ
元テレビ朝日社員の玉川徹氏は6日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、政治資金規正法改正案をめぐる自民党の再修正案が5日の衆院政治改革特別委員会で可決されたことについて、その法案の内容のひどさに怒りをあらわにした。
自民の再修正案は、岸田文雄首相が公明党と日本維新の会の要求を受け入れる形で、パーティー券購入者名の公開基準額を当初の「20万円超」から「5万円超」に引き下げ、使途公開の必要がなく批判が強い政策活動費については、10年後の領収書公開について維新の求めに応じるなどした。
法案は6日に衆院を通過し参院に送られ、今の通常国会で成立する見通しだ。
しかし、領収書の10年後公開については「黒塗り」での公開や紙の保存状態への懸念があるほか、岸田文雄首相が5日の同委員会で「具体的な領収書などの取り扱いのルールは、これから詳細を詰める」と述べ、罰則についても今後の検討とするなど、肝心の部分が先送りされた状態で、野党から「抜け穴だらけ」と新たな批判を招く事態になっている。
玉川氏は「政治とカネの問題。その解決にはほど遠い法律改正」と酷評。
批判を招く一因の領収書の10年後公開案について「10年後の公開で意味があるのは、国家のような永続性がある行政体。継続性があり、いろいろ秘密にしないといけないところもあるだろうから、10年後、20年後（の資料公開）もあるということ。しかし（今回の対象となる）政党自体、10年後にあるかどうか分からず（対象者が）その時に議員もやっているかも分からない」と述べ「何の意味があるのか」と切り捨てた。
「こういうものでお茶を濁して『法改正やりました』と言っても。（改革の）めどは全然、ついていない」とも指摘した。
10年後の領収書公開を求めた維新の対応についても言及。「残念なのは、維新も野党一体となっておかしい、と言っていった方が僕はよかったと思う。むしろ、既成事実化に手を貸したと思われるのではないか」と疑問を呈した。
衆院政治改革特別委員会で５日に可決された自民党の政治資金規正法改正案は、本則に政治資金パーティー券購入者の公開基準額の引き下げなどを明記した一方、改革内容の多くは検討事項として付則に列挙した。野党は付則部分について、実現性に乏しいとして批判を強めている。
政活費の使途を示す領収書などの１０年後の公開や、政活費の支出を監査する第三者機関の設置などはいずれも付則に入り、「具体的な内容について検討する」などとした。
岸田首相は５日の衆院政治改革特別委で第三者機関について、「なるべく早期に設置できるように議論に貢献していく」と説明した。立憲民主党の岡田幹事長は「年内に全部準備を終えることを約束してほしい」と求めたが、首相は「簡単な議論ではない」と難色を示し、岡田氏は「単なる先送りだ」と批判した。
国民民主党の古川元久国会対策委員長も５日の記者会見で「検討、検討、また検討で、全く細部が詰められていない」と指摘した。
過去の法案でも付則に盛り込まれた項目が結局、実現しなかったケースは多い。
１９９４年に当時の細川首相と河野洋平自民党総裁が合意して成立した改正政治資金規正法では、付則に企業・団体献金を５年後に見直すことが盛り込まれた。しかし、５年後の見直しで禁じられたのは、資金管理団体への献金にとどまった。
２０１５年に参院選の「１票の格差」を解消するために成立した改正公職選挙法も、付則に１９年参院選に向け「選挙制度の抜本的な見直しを検討し、必ず結論を得る」と掲げたが、見直しは行われなかった。
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玉川が懸念した「10年もたない国政政党」の一例ですが、これよりは続いてるといっても維新も中身的に大差はありませんよね
10年後領収書公開も「バブル政党は10年逃げ切れば勝ち」みたいな連中のホンネが滲み出てていじましいですね（笑）