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まだまだヌルい全国紙を尻目に、【決別金権政治】という覚悟が伝わってくる連載をし続けている中国新聞。
２０２４年５月９日には、「諸悪の根源」安倍晋三首相が２０１３年７月の参院選で現金を配っていた実態を明らかにしました。
「2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏（22年に死去）が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。
安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。」
というのです。
しかも、翌５月１０日には歴代官房長官の誰か（あとから調べると、たぶん広島出身の河村健夫氏だろうと言われている）に取材して
『2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が中国新聞の取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費（機密費）を使ったと証言した。
機密費は国の施策推進のために予算化され、機密を理由に使途は公表されていない。
選挙への使用は目的外使用の可能性があり、元官房長官は不適切な支出だったと認めた。
専門家は「外部チェックの仕組みを取り入れるべきだ」としている。』
という証言を引っ張り出しました。
【＃安倍晋三が諸悪の根源】自民党の元官房長官が「国政選挙で官房機密費から陣中見舞い」「首相が行けないから代わりに行ってくれと言われ仕事みたいに思っていた。何らかのものを渡さないといけないと思った」
そんな中国新聞の５月２９日の記事
「100万円けちって落ちたら後悔するでしょ」 元自民党事務局長の証言 選挙の「裏金」
がまた凄くて、安倍首相の元で２０１９年まで自民党事務局長をやっていた久米晃氏が実名で登場。
久米氏は、現在使途を明らかにする必要がなく、二階俊博氏は安倍政権で自民党幹事長をやっていた時に５０億円も使った政策活動費について
「幹部が演説して『はい、さよなら』というわけにいかない。人間社会の常識でしょ」
「1日に300万円。衆院選なら12日間やって3600万円。（100万円を受け取った候補者は）飲み食いに使う余裕なんてない。必要なことに使う」
「だいたい車中でぱっと相手の懐に（現金入りの封筒を）突っ込みますよ。それが表に出ないカネ」
「当選するためにできることはする。だって戦だもん。勝たないと意味がない。
100万円をけちって落ちたら後悔するでしょ」
とあけすけな告白をしています。
まさに自民党は選挙に勝つために政策活動費を使いまくってきたわけで、この部分にメスを入れるわけがありません。
自民党は５月２９日の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、政治資金規正法改正案の修正案を提示したのですが、公明党の主張を反映し、施行後３年をめどに法律を見直す規定を追加したことが柱で、公明は賛成に回る見通しになりました。
これで参院でも過半数になり強行採決もできることになりました。
しかし、結局公明党がいつものように賛成に回ったこの修正案の内容は酷くて、３年後の見直しと、議員が実際に支出した「年月」を政治資金収支報告書に記載する規定を入れただけ。
立憲民主党や日本共産党が要求している政活費の廃止または領収書の全面公開は完全無視でゼロ回答。
まさに選挙に勝つためなら何でもやる政党、それが自民党だという本領発揮です。
岸田政権下で２０２２年の１年間に支出された政策活動費。
幹事長だけではなく幹部が役職に応じてこれだけの金を選挙で使える。これで野党が勝とうというのが無理だ。
そして前にも驚いて書いたのですが、日本維新の会の政治資金規正法に関する法案って、政策活動費を「廃止」するとはなっているんですが、維新は名前だけ変えて同じような新たな制度を設けるとしていて、その新政活費は１０年後に使途を公開すればいいというのですよ！
外交機密かよ！！
維新は藤田幹事長が毎年５０００万円の政策活動費を配っている、なぜかたった２ヶ月分だけ公開したのですが、渡した相手は相手のプライバシーがあるとか何とか言って隠しちゃってて、日付と金額しかわからないんです。
こんな公開あるか！
そして維新の法案では、自民党が選挙で勝てるように１０年後に内容を公開すればいいだけですからね。
ほんまに第二自民党とはよく言ったもので、維新の存在理由は自民党を延命させることだけ。
自民党も維新の会ももろともに滅びるべきなんです。
追及! 安倍自民党・内閣と小池都知事の「政治とカネ」疑惑
「100万円けちって落ちたら後悔するでしょ」 元自民党事務局長の証言 選挙の「裏金」
配信 中国新聞
</picture>「政治とカネ」の問題で揺れる自民党本部
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件をきっかけに、政党の裏金とされる政策活動費の存在がクローズアップされ、現在の国会でも議論の焦点の一つとなっている。自民党の元事務局長は中国新聞の取材に、激戦区に党幹部が応援に入る際に「表に出さないカネ」が使われていると証言。その原資は、選挙の年に増額する政策活動費だと語った。（4回続きの2回目） 【画像】政策活動費の資金の流れ
</picture>中国新聞のインタビューに答える久米氏
疑惑の当事者の口はどうしても重くなる。一線を退いた元幹部なら色々聞かせてもらえるかもしれない。
2019年まで自民党の事務局長を務めた久米晃（70）に申し込むと、取材に応じてもらえた。通常国会開会前の1月23日にインタビューした。
選挙分析に定評があり、名参謀として歴代の党幹部から信頼されてきた久米。国民の政治不信を高めた党派閥の政治資金パーティーの裏金事件の感想を聞くと「政治資金が『悪』と結びつけられてしまった」と残念がった。
根底にあるのは「政治はカネがかかる」という思い。衆院議員は地方になればなるほど、選挙区は広くなり、複数の事務所を構えなければならない。抱える秘書も多くなる。人件費や事務所の賃料、光熱費がかさむ。
「英国製の背広を着て、（高級車の）センチュリーに乗っている人もいるけど、それは限られた人。実際にはカネに困っている議員の方が多い。政治家が金儲けしていると言われると困る」。
久米は国会議員の多くは政治資金の確保に苦労していると訴える。
特に選挙前は出費がかさむ。党公認の候補者には、党から公認料500万円と活動費1千万円が候補者側に振り込まれるが、事務員や車上運動員などの人件費に加え、候補者をPRするためのポスターやチラシの印刷・宅配費も膨れ上がる。野党候補との激戦区になると、費用はさらに増していく。
「100万円をけちって選挙で落ちたら後悔するでしょ」
一方、自民党本部は選挙前から情勢調査を繰り返し、各選挙区の状況を把握する。激戦区には、幹事長をはじめとする党幹部が応援に入り、遊説する。
久米によると、その際には党幹部が候補者に陣中見舞いとして現金を渡す。「幹部が演説して『はい、さよなら』というわけにいかない。人間社会の常識でしょ」
陣中見舞いの相場は1人100万円。党幹部は選挙期間中、1日3カ所を回ることも珍しくない。「1日に300万円。衆院選なら12日間やって3600万円。（100万円を受け取った候補者は）飲み食いに使う余裕なんてない。必要なことに使う」と説く。
選挙の際に陣中見舞いを渡すのは法律で認められている。政治家同士でやりとりする場合なら、それぞれの政治団体の政治資金収支報告書や候補者の選挙運動費用収支報告書に書けばいいが、久米が語るのは「表に出さないカネ」。
政党が政治家個人に渡し、使途を報告する義務がない「政策活動費」だ。
「だいたい車中でぱっと相手の懐に（現金入りの封筒を）突っ込みますよ。それが表に出ないカネ」。
こう明かす久米は続けた。「当選するためにできることはする。だって戦だもん。勝たないと意味がない。100万円をけちって落ちたら後悔するでしょ」
疑問なのは、なぜ「表のカネ」として処理しないのかということだ。陣中見舞いを渡したい政治家の政治団体や政党支部の口座に振り込み、領収書をもらって収支報告書に載せれば政治資金規正法に則った寄付になる。
表に出さない理由について久米は「出す方も、もらった方も名前を出してもらいたくないという人がいる」と説明した。
その答えに記者が首をひねっていると、久米は「選挙運動はボランティアという体裁を取っている。後援会のメンバーから『先生は50万円もらっているの』と言われたら嫌だし」と言葉を継いだ。やはり記者の腹には落ちなかった。
なぜ水面下で陣中見舞いをやりとりするのか。ある元自民党国会議員が取材に応じた。選挙の時に応援に来た党幹部から100万円をもらったが、収支報告書には載せなかったという。
表に出さなかった理由については「他の選挙区の候補者から『なんであそこだけに100万円を出すのか』となってしまう」と語った。
政策活動費 選挙の年に増額 二階氏に47億円
</picture>2022年に自民党本部が党幹部に支出した政策活動費
取材を進めると、選挙の舞台裏でやりとりされる現金の多くが政策活動費から出ていることは間違いないように思えた。政策活動費のデータとも符号する。
自民党の政策活動費をみると、衆院選があった21年は党幹部ら25人に計約17億円、参院選があった22年は15人に計約14億円が支出された一方、選挙がなかった20年の総額は12人に対して計約10億円と、大きく減っている。
</picture>政策活動費は、党内を仕切る幹事長に傾斜配分される。21年10月まで5年にわたり幹事長を務めた二階俊博が在任中に受領した政策活動費の総額は約47億円に上る。匿名を条件に取材に応じたある幹事長経験者は国政選挙に使われることを認め「当選ラインに乗る可能性がある候補者に資金投入することはあり得る」と明かした。
信じられないほどの現金が飛び交った選挙として、19年の参院選広島選挙区がある。元法相の河井克行（61）の妻で自民党公認候補だった案里（50）が初当選を果たしたが、選挙から3カ月後に買収疑惑が浮上。
検察の捜査で地方議員や後援会員ら100人に計2871万円をばらまいていたことが分かり、河井夫妻は有罪判決を受けた。
検察は重要な証拠を克行宅から押収していた。「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされたメモだ。このメモに基づき、検察は幹事長だった二階が3300万円を元法相に渡していたとみていたが、捜査は進展しなかった。
記者が国会内で二階に質問をぶつけた。
二階は「河井さんが書き残しておったからといって（裏金が）あったかどうかを俺に聞いたって分からない。メモがあるというなら持ってこい」とすごんだ。
激戦区にカネを投入することがあるかと尋ねると「そんなこと知らない」と返答。そうしたカネがあったのかどうか、明確な回答は返ってこなかった。
「政治とカネ」の改革が問われる今国会で、政策活動費の見直しは焦点の一つになっているが、自民党は当初から見直しに背を向けてきた。
今月に入ってようやく使途公開の独自案を示したが、公開の対象は限定的で、透明化にはほど遠い内容だ。
一方で、野党の多くは政策活動費の禁止を求めており、今後の与野党協議は難航が予想される。岸田文雄首相が明言した通り、6月23日に会期末を迎える今国会中の法改正に与野党で合意できるが焦点となる。（文中敬称略）
取材を終えて
</picture>中国新聞社
中国新聞「決別 金権政治」取材班 自民党の元事務局長の証言から浮かび上がるのは、昭和の名残が色濃い政治のありようだ。右肩上がりの経済成長が続き、政治家の特権が容認されていた昭和はとうに過ぎ去った。当時の慣行が今の有権者に受け入れられるとは到底思えない。選挙の激戦区に陣中見舞いが必要なら、堂々と使途を公開する形で配ればいいのではないか。 ※この記事は中国新聞とYahoo!ニュースによる共同連携企画です
自民党は２９日午前、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、政治資金規正法改正案の修正案を提示した。公明党の主張を反映し、施行後３年をめどに法律を見直す規定を追加したことが柱で、公明は賛成に回る見通しだ。ただ、野党は企業・団体献金の禁止などが盛り込まれていないとして一斉に反発した。
政治資金パーティー券購入者の公開基準については、自民が主張する「１０万円超」への引き下げを維持し、公明や日本維新の会などが求める「５万円超」は受け入れなかった。法律を見直す規定を設け、将来的な基準額の変更の余地を残すことで理解を得たい考えだ。
政党から議員に支給する政策活動費（政活費）に関しては、議員が実際に支出した「年月」を政治資金収支報告書に記載する規定を加えた。立憲民主党と国民民主党などの共同案に入っている、規正法違反などで起訴された議員の所属政党への政党交付金を減額する制度も盛り込んだ。
野党が２８日に要求した〈１〉企業・団体献金の禁止〈２〉政活費の廃止、または領収書の全面公開〈３〉公職選挙法の「連座制」と同様の仕組みの導入――の３項目は反映されなかった。立憲民主党の笠浩史・野党筆頭理事は理事懇後、記者団に「具体的な答えはなく、話にならない」と語り、修正案を切り捨てた。
「政策活動費」の見直しを主張している日本維新の会は、議論の材料とするため、2か月間に支出した600万円余りの「政策活動費」の使いみちと、領収書などの写しを公表しました。
日本維新の会は、国会に提出した政治資金規正法の改正案に、党から議員に支給される「政策活動費」を見直して「特定支出」という新たな制度を創設し、10年後に使いみちなどを公表することを盛り込んでいます。
見直しに向けて議論の材料とするため、去年11月と12月の2か月間に支出した600万円余りの使いみちと、領収書や請求書の写しを公表しました。
内訳は、他党の関係者などとの会合を含む「渉外費」が344万円余り、選挙関係の調査など「調査研究費」が274万円余りとなっています。
また37枚の領収書や請求書の写しも相手方の情報を非公開にして示し、参加人数は不明ですが1回の飲食代が20万円前後に上るものも複数、ありました。
藤田幹事長は記者会見で「支出先がわからないものはわが党にはなく、領収書などに紐付いている。政治家が使ったお金をチェックしない現状を是正することが問題の本丸であり、議論を呼びかけたい」と述べました。
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