これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
社会・経済ニュースランキング
今日２０２２年３月１６日も全国のコロナ死者数１６３人中３６人と最悪の大阪府。
今月２１日が期限となる１８都道府県のまん延防止等重点措置について、政府はすべての地域で解除する方針を固めました。
岸田政権は、東京や愛知など17都道府県は解除する方向で調整し、残る大阪については病床使用率が依然高い水準にあることなどから、大阪府の意向も踏まえて慎重に扱いを判断する方針でした。
最後まで大阪だけは解除か再延長か岸田政権も迷っていたのですが、今日１６日、吉村府知事がまん延防止の延長を要請しないことを決めたので、全都道府県でまん延防止措置が解除されることになったのです。
しかし、本当に大丈夫なのでしょうか。
２０２２年３月９日時点の数字。
大阪府はコロナ濃厚接触者は無症状では検査しませんが、本日の新規陽性者は5980人で陽性率は52.8%、死亡者報告は45人。なぜ赤信号でまん延防止解除なのか、大阪府にも国にも怒らずにはいられない。https://t.co/iYnHfWue9a pic.twitter.com/4KMfH3K1Lv
— 山田 けんた 枚方市の大阪府議会議員 (@YamaKen_HiraP) March 15, 2022
同年３月１５日の状況。
岸田政権は維新の大阪にだけ恥をかかせないように、まん延防止の解除基準を３月１１日に緩和しました。
政府の解除の新基準では
①コロナ患者向けの病床使用率が目安とする50%を下回る
②新規感染者が減少傾向で医療負荷の軽減が見込める
のいずれかを満たすことが条件にしました。
大阪府の全体の病床使用率は３月１５日時点でもまだ重症病床（６２３床）の使用率は３４・７％。軽症中等症病床（３４６９床）は６１・８％、病床全体では５７．７%だったのです。
１５日時点の府内の人口１０万人当たりの新規感染者数（７日間平均）は４１１人で、重点措置が適用された１月２７日と比べて３分の２ほどの規模に減少した、ということで、いわば赤点の生徒が下駄を履かせてもらって、辛うじて全国でただ一つ「落第」することを免れたのです。
小池都知事の無能ぶりが大阪維新の最悪ぶりのおかげで目立たない。
しかし、他の都道府県がまん延防止延長を要請しないことを１５日までに決める中、吉村府知事は大阪府の決定が１６日になった理由について
「年度替わりは送別会などで人の動きが活発になることもあり、感染の再拡大のリスクがあるため判断が難しかった」
と言っています。
大事を取る、慎重になる、という言葉は維新の辞書にはありません。
いつも緊急事態宣言やまん延防止措置を要請するのは遅くに、解除は早くにと目立とうとして失敗してきた吉村大阪府知事は一人だけダントツに成績が悪いことがあからさまになることを恐れて、自分たちのメンツを優先し、今回も他の都道府県に後れを取ることを良しとしなかったのです。
いいかげん、維新は自分たちが日本で一番「できない子ちゃん政党」なんだと気づいたらどうなんでしょうか。
看護師が足りない、保健師が足りない、という大阪府の基本的な医療面の基礎体力のなさは変わらないままです。
もし、３月の連休、春休みの人の移動、もしかしたらステルスオミクロンの置き換わりによって感染が再拡大してコロナ第７波が来たら、医療現場が疲弊しきっている大阪はイチコロでまたやられるでしょう。
そもそも、まん延防止措置の最大の効果は市民に自粛を促すアナウンス効果にあります。
大阪府だけがまん延防止措置を解除できなかったら、大阪府民は自分たちは全国で一番危険なのだと自覚することを迫られます。
それは維新の会の夏の参院選にはいい影響はないでしょうが、大阪府民自身の命は守ることにはつながりました。
あくまで「今だけ、ミエだけ、自分だけ」の維新にまた大阪の皆さんは「殺される」かもしれません。
【#維新に殺される】コロナ第6波での死者全国4936人でコロナ第5波の2倍超え。うち大阪799人(人口比で2・4倍）。オミクロンはインフルエンザ並みと言い続けた吉村府知事らはどう責任をどう取るのか。
【#維新に殺される】新型コロナの死者数が初の３００人を超えて３１９人に。そのうち大阪府が最多の６３人。これでもまだ吉村府知事と松井市長は責任逃れをし、橋下徹氏はオミクロンを過小評価するのか。
【#維新に殺される】大阪府のコロナ死者が累計で再び東京を抜いて日本最悪に。大阪市消防局は高齢者の症状が悪化しても１１９番しないように高齢者用施設に指示。これが橋下・松井・吉村の維新の会が招いた地獄だ。
【#維新に殺される】国の基準では入院が認められる中等症１のコロナ患者を、病床ひっ迫を招いた吉村大阪府知事が入院させないように通達。「呼吸困難 肺炎の所見 酸素飽和度93～96％」の患者が入院できない。
コロナ第４波の時は人口比のコロナ死者数がインドさえ超えた大阪府。
しかし、関西のテレビが吉村維新を持ち上げまくるので、自分たちがいかに酷く過酷な状況に置かれているか、大阪の市民に自覚が乏しいのです。
今回は、大阪府だけまん延防止が続くという劇薬を岸田政権が維新に飲ませることができたら、本当は維新自身を含めて誰にとっても良かったのですが、吉村松井維新がそんな良薬を口にするわけがありませんよね。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
関西
2022年3月16日 13:44 (2022年3月16日 17:41更新)日本経済新聞
大阪府は16日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、21日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」について、政府に延長を要請しない方針を決めた。吉村洋文知事は会議で「感染者数や病床使用率が減少傾向にあり、国の解除基準を満たしている。高齢者の3回目ワクチン接種も3月末にはほぼ完了することから、延長要請を見送る」と述べた。
重点措置を解除するか延長するかは、伝達を受けた政府が最終判断する。多くの自治体が15日までに政府への要請方針を固める中、吉村氏は16日の判断になったことについて変異ウイルス「オミクロン型」の感染力を挙げ、「年度替わりは送別会などで人の動きが活発になることもあり、感染の再拡大のリスクがあるため判断が難しかった」と説明した。
重点措置が解除された場合、吉村氏は「時短や酒類提供自粛の要請はいったんここで終わりになる」と述べ、飲食店への要請を解除する方針を示した。ただ1テーブル4人以内といった人数制限の要請については政府の基本的対処方針を踏まえ、改めて判断する考えを示した。
会議では、オミクロン型の派生型「BA.2」などによって感染が再拡大した場合に備え、政府に重点措置を適用する際の新基準を示すよう求めることも決めた。
政府が11日に示した解除の新基準では①コロナ患者向けの病床使用率が目安とする50%を下回る②新規感染者が減少傾向で医療負荷の軽減が見込める――のいずれかを満たすことが条件だ。
15日時点の府内の人口10万人あたりの新規感染者数（7日間平均）は411人で、重点措置が適用された1月27日と比べて3分の2ほどの規模に減少した。全体の病床使用率も、2月下旬は8割超だったが、15日時点では57.7%となった。
今月21日が期限となる18都道府県のまん延防止等重点措置について、政府はすべての地域で解除する方針を固めました。重点措置がどの地域にも出されていない状況となるのは、およそ2か月半ぶりとなります。
東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、今月21日が期限となっています。
政府は各地の感染状況や医療提供体制、それに自治体の意向も踏まえ、すべての地域で解除する方針を固めました。
重点措置がどの地域にも出されていない状況となるのは、ことし1月8日以来、およそ2か月半ぶりとなります。
岸田総理大臣は、関係閣僚と協議して、こうした方針を確認し、16日夜、記者会見して対応を明らかにすることにしていて、17日、専門家に諮ったうえ上で正式に決定する運びです。
なぜ大阪のコロナ死者数は突出しているのか 東京とのある「違い」
</picture>新型コロナウイルスの感染「第6波」では、大阪府の死者数が全国的に突出している。その数は1200人を超え、2番目の東京都の約1・6倍。一方、感染者数は東京の方が多い。同じ大都市なのに、これほど死者数に差があるのはなぜか。公開データを比較すると、ある大きな違いに突き当たった。
感染者数と死者数の逆転現象
大阪府が第6波の始まりとする2021年12月17日以降、22年3月13日までのデータで見ると、感染者数は大阪52万6381人、東京73万9886人。しかし死者については、大阪1232人、東京774人と大きく逆転し、感染者に占める死者数（死亡率）も大阪0・23％、東京0・10％と倍以上の差がある。ちなみに全国の死亡率は0・20％だ。
府が2月26日までの大阪の死者を分析したところ、約97％が60代以上だった。厚生労働省のデータで21年12月15日～22年3月8日の60代以上の感染者を比べると、大阪の6万7900人に対し、東京は7万6458人。しかし、人口10万人当たりの60代以上の感染者数は大阪が768人で、東京（544人）の約1・4倍だった。
さらにデータを眺めると、高齢者施設でのクラスター（感染者集団）の発生件数と感染者数に大きな差があることが分かった。5人以上のクラスターが発生した高齢者施設は、東京では22年1～2月に122施設、約1900人（厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」資料より）だったが、大阪では3月2日までに351施設、6093人が確認された。データの集計方法が異なるため厳密な比較はできないが、大阪は件数、感染者数とも東京の約3倍で、死者が多い一因と考えられる。実際、大阪の第6波の死者の23％は感染経路が高齢者施設と推定されている。
背景にあるのが、想定を上回る感染爆発による医療逼迫（ひっぱく）だ。府内では軽症・中等症病床の使用率が100％を超えることもあり、高齢者施設で感染者が確認されても、府の要請で施設内での療養を余儀なくされ、感染が広がったケースがある。府によると、複数の感染者が出た高齢者施設など397施設の感染者のうち、入院できたのは約8％にとどまる。また、26％の施設では往診など医療機関による関与がなく、取り残された状態だった。
高齢者施設で何が
大阪市内のある介護老人保健施設では、1～2月に入所者42人、スタッフ25人が感染するクラスターが発生したが、入院できたのは症状が悪化した5人だけ。施設では抗原検査キットを常備し、陽性判明後は直ちに保健所に連絡していたが、施設長（79）は「保健所は病院の診断でないと受け入れてくれなかった」と振り返る。感染者が施設内で療養している間に感染が次々と広がったという。
この施設にも往診に駆けつけた訪問診療チーム「KISA2（きさつ）隊」のメンバーで、葛西医院（大阪市）の小林正宜医師は「重症者予備軍とも言える（酸素投与が必要な）中等症Ⅱの患者でも入院が困難な場合があった。往診が必要な施設はたくさんあるが、スタッフも限られ、全てのクラスターには手が回らない」と対応の難しさを説明する。
高齢者施設の実態について東京と大阪を定量的に比較できるデータがないため、分析には限界があるが、こうした医療環境の悪化が死者数の差につながった可能性がある。
府内の介護老人保健施設190施設が加盟する大阪介護老人保健施設協会の木場康文事務局長（69）は「高齢者施設で感染者が出た場合に入院をさせず、施設内で管理するよう求める府の方針が間違っている」と指摘。「感染症管理の基本は隔離だ」とし、高齢者施設でクラスターが発生しないよう、感染者が必要に応じて入院できる医療体制の構築を求めている。【高野聡、近藤諭】
来週21日が期限となる18都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は、東京や愛知など17都道府県は解除する方向で調整しています。残る大阪については、府の意向も踏まえて扱いを判断する方針で、岸田総理大臣が関係閣僚と協議したあと、16日夜、記者会見して対応を明らかにすることにしています。
東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、来週21日が期限となっています。
そのうえで、「要請については、国会の付帯決議を踏まえ速やかに検討を行い、期限までに必要な判断を行う」と述べました。
政府は、東京や愛知など17都道府県は解除する方向で調整し、残る大阪については病床使用率が依然高い水準にあることなどから、府の意向も踏まえて慎重に扱いを判断する方針です。
岸田総理大臣は、関係閣僚と協議したあと、16日夜、記者会見して対応を明らかにすることにしています。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
アクセス
トータル
ランキング
