かつて、福島原発事故の周辺地域を
「死の街」
と思わず言って非難され、辞めさせられた民主党政権の大臣がいた。
鉢呂経産相が福島原発周辺を「死の街」と言ったのは正しい
原発事故から２年たった２０１３年３月、首相になった安倍総理は福島を訪れ、
「時が止まったようだ」
と言った。
安倍首相が浪江町を訪問「時が止まったようだ」 放射線管理区域の4倍の年20ミリシーベルトでも避難解除準備
２０１３年３月。富岡町。
ポーランド人の写真家、Arkadiusz Podniesinski（アルカディウシュ・ポドニエシンスキ）氏が２０１５年９月、福島第一原発から20キロ圏内の立入禁止区域に足を踏み入れ、その現状を写真におさめ公開した。
ポーランドもチェルノブイリ原発事故の被害を受けた国。
「福島の原発で起きた大惨事は、地震や津波のせいではなく人災である」
と述べる同氏が明らかにした、現在の福島の姿は、欧米の多くのメディアでも取り上げられており、再び世界に衝撃を与えている。
「死の街」となった街。浪江町。双葉町。富岡町。
福島第一原発の事故では約16万人が避難した。そのうち12万人は、4年半たった今も家に戻ることができない。
打ち捨てられたお店。
食器が準備されたレストランの座敷。客たちは避難した。
無人の学校。
学校の1階の教室。黒板の下には津波がここまで来たことを示す跡が残っている。教室の黒板には、「頑張るぞ、福島！」など、生徒や被災地のボランティアなどの書き込みがある。
荒れ果てた田、畑、牧場。
原発事故が起こってから間もなく、牛の皮膚に奇妙な白い斑点が現われ始めた。牧場主は、この斑点は牛が放射能に汚染された草を食べているからではないかと考えている。牧場主はこの事実をメディアを通して公表しようと、牛1頭を一緒に連れて国会の前で抗議した。しかし、残念ながら牛たちの継続的な血液検査を行うための資金を集めることができず、資金を援助しようという人もいない。
捨てられた車。所有者の同意がない限り、動かすことはできない。子供たちは後ろの丘に避難した。
「除染」された汚染土の山。これを今度はどこに持って行くのか。
「避難区域に足を踏み入れたとき、最初に気付いたのは除染作業の規模が非常に広いという事でした」
「この事実が、政治的なプロパガンダや原発事故の影響を軽く見ようとするロビイストなどに影響されることなく、私自身の結論を導き出すことにつながりました」。
「被災者たちは、『30年後には汚染土を入れた除染袋が無くなる』という日本政府のいうことを信用していません。彼らは放射性廃棄物が今後もずっと残るのでは、と心配しています」（ポドニエシンスキ氏）。
こんな現実を見ようとしないで、我が国の政府は、全国の原発を再稼動しようとしている。
FUKUSHIMA
参考記事
ポーランド人の写真家が撮影したフクシマの「今」が再び世界に衝撃を与える
福島の避難区域、外国人カメラマンが捉えた原発事故から4年半の姿【画像】
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原発再稼働にしても、武器輸出禁止三原則の放棄にしても、南京虐殺否定の歴史修正主義にしても、目先の利益に囚われて大きなものを喪っています。
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2015.11.9 09:21 産経新聞
１万５千人参加 海自艦で大分に住民避難 伊方原発で大規模訓練
政府は８～９日の２日間、来春以降の再稼働が見込まれる四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）での過酷事故を想定した原子力総合防災訓練を実施した。住民約１万３千人のほか、内閣府や関係省庁、愛媛県、対岸の大分、山口両県など約１００の関係機関から東京電力福島第１原発事故後、最大規模となる計約１万５千人が参加して、住民避難などの備えに問題がないか検証した。
伊方原発は、３号機が７月に原子力規制委員会の審査に合格。愛媛県の中村時広知事が先月、再稼働に同意した。細長い半島の付け根にあり、事故時に半島の住民約５千人が孤立する恐れが指摘されている。
訓練は政府が１０月に了承した避難計画に基づき行われた。初日の８日は、午前８時半に震度６強の地震が発生したとの想定でスタート。現地の対策拠点「オフサイトセンター」に原子力規制庁や自治体の担当者が集まり、情報収集に当たった。
午後３時半すぎ、原子炉が冷却不能になったとして安倍晋三首相が官邸で原子力緊急事態を宣言。原発から約４５キロの大分市佐賀関では、屋外にいた住民たちが公民館や自宅に屋内退避した。陸上自衛隊のヘリコプターが地震による道路の被害状況を空中から確認する予定だったが、悪天候で飛行を取りやめた。
９日は、海上自衛隊の艦船などによる大分県への住民避難を行う。
原発再稼働の流れが強まっているが、避難計画は規制委の審査の対象外で、再稼働前の訓練実施も義務付けられていない。すでに再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県）では、いまだに訓練が行われていない。
福島原発「事故後作業で白血病」、初の労災認定
厚労省「因果関係の否定できず」
- 2015/10/20 20:48 日本経済新聞
厚生労働省は20日、東京電力福島第１原子力発電所事故後の作業に従事し、白血病を発症した40代男性について「被曝（ひばく）と疾病の因果関係が否定できない」として労災認定したと発表した。同原発の事故後の作業を巡って、白血病を含むがんで労災認定が認められたのは初めて。
厚労省や東電などによると、労災が認められたのは40代前半の元作業員。2011年11月～13年12月の間に１年半、複数の原発で放射線業務に従事し、うち12年10月～13年12月は福島第１原発で原子炉建屋のカバーや廃棄物焼却設備の設置工事に当たっていた。作業時には防護服を着用していたという。
男性の業務全体の累積被曝量は19.8ミリシーベルトで、福島第１では15.7ミリシーベルトだった。その後、白血病を発症し、14年３月に労災申請した。現在、通院治療を続けている。
厚労省は13日に専門家による検討会を開き、国の認定基準に照らして労災に当たるとの意見で一致。20日に富岡労働基準監督署（福島県いわき市）が労災を認定した。男性には医療費全額と休業補償が支給される。
放射線被曝による白血病の労災認定基準は1976年に定められ、「被曝量が年５ミリシーベルト以上」かつ「被曝開始から１年を超えてから発症し、ウイルス感染など他の要因がない」とされている。
厚労省は「労働者補償の観点から業務以外の要因が明らかでない限り、基準を満たせば認定してきた。科学的に、年５ミリシーベルトを超えると白血病を発症するというわけではない」としている。
厚労省によると、これまでに、福島第１での作業後に被曝と関連する疾病を発症したとして、労災申請したのは今回のケースを含めて８件。うち３件は不支給となり、１件は取り下げ、３件は調査中だという。
東電によると、福島第１では現在、１日平均約７千人が働いている。年５ミリシーベルトを超える被曝をした作業員は14年度に6600人に上り、増加傾向にあるという。
原発で重大な事故が起きた際に緊急作業に当たる作業員の被曝線量の上限は100ミリシーベルトとされているが、作業員が働ける期間を長くするため、来年４月以降は250ミリシーベルトに引き上げられる。
被曝線量が累積100ミリシーベルトを超えると発がんリスクがわずかに上昇するとされる。100ミリシーベルト以下の低線量被曝が健康に与える影響はよく分かっていない。
福島第１の事故後の作業以外で、原発で働いて白血病や悪性リンパ腫などのがんを発症し、労災認定された人はこれまでに13人いる。
福島第１原発事故直後の２０１１年３月１２日、西へ避難する車で渋滞する福島県浪江町の国道
内閣府は２６日、東京電力福島第１原発事故直後に住民避難の支援に当たった自衛隊員や警察官、消防隊員計約３千人のうち３８％の被ばく線量が、一般の年間被ばく限度である１ミリシーベルト以上だったとの調査結果を明らかにした。
内閣府によると、原発の敷地外で住民の支援などをした自衛隊員らの詳細な被ばく調査は初めて。原発事故が発生した際、住民避難を担うバス運転手らの被ばく対策を議論する検討会で示した。
調査は１１年３月１２～３１日に第１原発半径２０キロ圏で住民の避難誘導や救出などに当たった２９６７人が対象。１ミリシーベルト未満が６２％、１ミリシーベルト以上が３８％。
福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。
津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。
マスクや手袋を不法投棄 南相馬、除染作業に使用か
南相馬市原町区北泉の海岸防災林造成地にマスクや手袋が不法投棄されていることが２６日、関係者への取材で分かった。
市の担当者は、マスクや手袋が何に使われたか「分からない」としているが、同市などでは原発事故に伴う国の除染作業で使用されたマスクや手袋がコンビニなどのごみ箱に投棄されるケースが常態化しており、住民から不安の声が上がっている。
現場には家庭用ごみ袋１袋分のマスクや手袋が散乱している。同市原町区北泉行政区の台野直区長（６４）によると、今年４月に行った地区の清掃活動では、家庭用ごみ袋２袋分のマスクや手袋が見つかったという。台野区長は、除染作業で使用された可能性があるとして、「関係機関の指導が徹底されていないのではないか。作業員はしっかりと規則を守ってほしい」と話した。
市の担当者は、コンビニなどのごみ箱に投棄されている問題も含めて、「市発注の除染作業を受注している会社に対しては、適切に処分するように文書で通達する」としている。
電力天下り 地方も４５人 原発事故後、蜜月続く
2015年10月11日 東京新聞朝刊
東京電力福島第一原発事故後の電力会社などへの天下り問題で、原発が立地、または立地予定の十四道県の幹部ＯＢ少なくとも四十五人が、原発を推進する電力会社やその関連組織に天下りしていたことが、道県に情報開示請求した資料などで分かった。電力側と県が金を出し合っている組織に代々天下りする例が目立ち、地元が原発から抜けられない構図を生んでいる。 （大野孝志、荒井六貴）
本紙は、十四道県の警察を含むＯＢが二〇一一年度以降、電力会社や関連企業、原発関連の財団や企業に天下りしていないか調べた。全ての道県で該当者がいた。本紙の調査で、国家公務員では経済産業省や警察庁などから計七十一人の天下りが判明している。
十四道県で、行政と電力が深く結び付いているのが、青森、福井両県だ。天下りした人数も、青森が十四人、福井が九人と突出して多かった。
公益財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」は電力側からの寄付金を基に青森県が設立し、県内の市町村や団体に地域振興の助成金を出してきた。原発事故で電力側の寄付が途絶えた後は、県が肩代わりして助成を続けている。この財団には、県から二人が天下りしていた。
県地域県民局の各地域の元トップや元幹部が、振興財団をはじめ東北電力や電源開発（Ｊパワー）、原発を保有する九電力が出資する日本原燃の関連企業に相次いで天下りしたのも特徴的だった。
県の人事担当者は「再就職の推薦やあっせんはしておらず、県はノータッチ」とコメントした。
多くの原発が集中立地する福井県は、廃炉技術を主に研究する「若狭湾エネルギー研究センター」と原発ＰＲをする「福井原子力センター」に、電力会社と共同出資しているが、複数のＯＢが天下りしていた。県の担当者は「求人があり、適当な人物を紹介している。原発行政に影響があるとは思わない」と話した。
原発事故のあった福島県では、原発を監視する部署に長く在籍したＯＢが、放射線関連機器の販売などを手掛ける企業に天下りしていた。
同社は、福島県から、県民の内部被ばくを調べる検診車を運営する事業（九億四千万円）や除染作業員への講習（四千六百万円）を受注している。
福島県は「求人情報を職員に提供している。退職後三年は県への営業を自粛するよう求めている」と説明した。
◆茨城は情報開示制限
本紙が調査対象とした原発が立地、または立地予定の１４道県では、幹部ＯＢの天下り状況をホームページに掲載する県が多い中、茨城県は、開示を求めても県の出資法人への天下りしか出さず、民間企業への天下りは不明のまま。北海道、新潟、山口を除く各県警は、文書が存在しないことや「法人・個人の権利利益を損なう」ことを理由に、企業の名前を明かしていない。
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北茨城、日光、つくば、松戸、柏など、小児甲状腺ガンの患者発生が明らかになり、どんどん東京に近づいてきています。都内でも、もうすでに数人は罹患しているはずですよ。なにせ、母数が巨大なのですから、数十人は出ると考えています。無料検診はしていないので、手遅れになるケースもあるかと．．．。
先日、福島では、「 みんなでやっぺ！」福島清掃キャンペーンで子どもを動員しました。マスク(N95企画でないと、内部被曝を防ぐのは難しいそうだが)も軍手も不使用の子が殆どだったとか。参加者の靴カバーから、セシウム450bq/h検出されたというから、深刻な汚染です。自由参加をうたっていても、同調圧力がかかり、ほぼ強制みたいなものでしょう。
悲しい、そして焦燥感、一部あきらめ。
海外にバラマキ26兆円とか、オスプレイ17機購入とか、アメリカと大企業には優しい安倍政権。汚染地帯から住民を移住させるのに、1兆円？と聞いたが、福島を含めた東北の被災者に、安心と希望をもたらすような住宅政策を施行できないのだろうか。する気もないんだろうな。
でもね、これは日本国民みなに言えることかもしれないけど、思考停止で自民に投票する方も、悪いんだ。原発事故後、初めての総選挙で、
「 原発を作ったのは自民党だから、自民党に責任をとってもらおうと思って、自民に投票した。」
という福島県民の発言を聞いて、ガックリしてへたり込みました。
そのあと、彼らの森雅子がなにをしたか．．．秘密保護法成立に大活躍でしたよね。
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11月15日 日曜日 BS-NTV系 午前11:00
NNNドキュメント 再放送
「原発の地元なのに」
伊方原発地元をリポート。国道から原発に降りる道は、180度のヘアピンカーブがつらなり、万一のとき、緊急対応がとれるのか、と疑う厳しさ。夕べは半分しか見られなかったので、また見ようと思います。
同日 深夜 地上波 NNNドキュメント
テーマ ー 白斑の出た牛を扱う
管理人様の本項中に写真付で紹介されていた被曝牛と牧場をリポート。
必見！
上記は、いつも通りのスケジュールならば、放送されます、ということです。
変更あるかもわかりません。
私たちが腐ってはいけない。
丁寧な資料収集と公開に、心から感謝します。
日本国民全員、当事者なのです。
被曝は、自分の問題。
原発事故で被爆した廃棄物を、日本全国の各地にある廃棄物処理場で、焼却処理（正確には「減容」ですが）を行うように国から要請があり、住民の反対を押し切り、各地の焼却場で減容処理を行い、埋め立て処理をしています。
東北から離れた地でも、油断は出来ません。 廃棄物もそうですが、海産物、農産物も継続して被爆しているものが販売されています。 消費者は、警戒して産地を確かめて購入しているのですが、それを風評被害と言って、非難する傾向が顕著です。
特に、被爆廃棄物の減容処理と、埋め立て処理を全国の自治体にさせるのは、被爆に依る各種疾病を全国各地に拡散させて、原発事故に依る疾病発症との均衡を保つことに、その目的があるのではないか、との疑いもあります。
即ち、全国民に被曝させてしまえば、原発事故との因果関係が曖昧になり、原発事故特有の疾病との差異が無くなるからでしょう。
これは、既に、下水道処理でしている希釈です。 下水道で流された汚水は、下水道処理場で「処理」されていると思っている国民が大半ですが、それは、完全に間違いです。 処理が出来る訳がありません。
下水道処理場なるところでしているのは、「希釈」です。 即ち、企業の工場排水や家庭からの汚水を雨水や、家庭雑排水で薄めているだけです。
何故なら、下水道処理場では、活性汚泥法と言う微生物を使用して汚水を処理すると称しているのですが、工場雑排水は、微生物では処理出来ません。
機会があれば、下水道処理場で上記のことをお尋ねになれば分かります。 「鍍金工場の排水は処理出来ますか？」と聞かれれば、明確に「出来ません」と答えられますよ。
でも、雨水等で薄めて流せば、法令の規制数値はクリヤーするのです。 即ち、今の下水道は、希釈効果だのみなのです。 それにしては、大規模で、とてつもない費用が掛かりますが。。。
こんなもの、環境保護の面からは、長年の経過で何の意味も無くなります。
でも、その時には、今の責任者は誰も居ないので、非難されても構わないのでしょう。
被爆廃棄物の全国各地の自治体に依る処理は、それと同じ狙いでしょう。 「絆」を求めているのでしょうね。 被爆の「絆」をね。
日本はアメリカの属国、つまり家来国家である！ アメりカの洗脳広告代理店、電通による、テレビ、新聞、週刊誌、ラジオ等の、マスコミを使った偏向報道による、見事な国民洗脳によって、思考が停止状態にある日本人は、自分自身の脳、すなわち思考そのものを点検せよ！ さらにネット洗脳システムのツイッターやフェイスブックの利用、まとめサイトには注意が必要である。 我々はハッ、と気付いて、常に注意深く、用心して、警戒し、疑いながら生きれば、騙されることはない。 すべての事柄を疑うべきなのだ！