ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は、東京電力の福島第一原発事故を総括した最終報告書を公表し、
「事故の主たる要因は、『原発は安全』という思い込みが日本国内に広がっていたことだ」
と指摘しました。
まさに、原子力安全神話こそが、福島原発事故の原因だというわけです。
福島原発事故を総括したＩＡＥＡの報告書は、４２か国の専門家およそ１８０人が協力して作成し、「事故原因」や「日本の緊急対応」、「放射線被曝」や「除染」などについて記されています。
この報告書の序文で天野之弥事務局長は、
「事故による影響で１０万人以上が避難生活を余儀なくされ」
「そのほとんどがいまも帰宅できないでいる」
と懸念を表明しました。
そして本文の中で、ＩＡＥＡはまず、
「日本政府や規制当局は巨大津波が福島原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず、効果的な対策を怠った」
と指摘しています。
そのうえで、いくつかの自然災害が同時に発生することなどあらゆる可能性を考慮する、安全基準に絶えず疑問を提起して定期的に再検討する必要がある、と提言しています。
その上で、福島第一原発事故が起きた主な要因として、
「『原発は安全』という思い込みが日本国内に広がっていたこと」
をあげたほか
「『原発は安全』という思い込みは東電の中にもあり、その思い込みは規制当局や政府によって疑問を持たれることがなかった」
とまとめています。
ただ、この報告書は、他国の原発の安全性の問題に波及しないように、福島原発事故の原因を津波だけに限定してしまっています。
福島原発事故は明らかに人災とした国会事故調報告書のポイントは「津波でなく地震が原因の可能性あり」
また、市民の健康については、
「遅発性の放射線健康影響の潜伏期間は、数十年に及ぶ場合があるものの、これまでのところ事故を原因とする影響は確認されていない」
としたうえで、
「報告された被ばく線量が低いため、健康影響の発生率が将来、識別できるほど上昇するとは予測されない」
としています。
また、福島県や茨城県などで子どもの甲状腺がんが広がっていることに対して、被ばく線量が低いとし、
「原発事故と関係づけられる可能性は低く、この年代の子どもたちの自然な発生を示している可能性が高い」
と分析しています（ただ、事故直後の子どもの被ばく線量については不確かさが残るともしています）。
ですが、この部分については、IAEAが世界最大の原発推進機関、いわば原子力マフィアであることが影響していると指摘せざるを得ません。
確かに、１９５７年に発足したＩＡＥＡ（国際原子力機関）は、２００５年にはノーベル平和賞を受賞しているように、平和志向の組織だと思われています。
しかし、ノーベル平和賞を獲った理由は、２００３年１月にIAEAがイラクに核査察をした結果、エルバラダイIAEA事務局長が安保理に対し、
「イラクから手続面での協力は得られているが、疑惑に応えておらず大量破壊兵器等に関する疑惑が解消されていない」
と報告し、これも理由に、３月にブッシュ大統領がイラク戦争を開始したことを正当化するためだったとも言われています（周知のように、後にイラクは大量破壊兵器など保有していなかったことが明らかになった）。
イラク・ツワイサの核施設で活動する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官＝０３年６月（ＡＰ＝共同）
そもそもＩＡＥＡとはどんな組織かというと、アイゼンハワー大統領の「平和のための原子力」提案にもとづいて、原発の普及と核物質が軍事目的に転用されるのを未然に阻止しようという２つの目的のために設けられた機関です。
ですから、IAEAは原発推進が目的そのものの組織で、核兵器についてもアメリカなど核保有国がこれを独占できるように管理するという組織であって、平和的でも何でもない組織です。
私は、福島原発事故後、３か月経っていなかった２０１１年６月に
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は原発推進組織 福島原発事故の問題点の調査報告書で脱原発を決して言わない
という記事を書きましたが、まさに、その予言は的中したと言えます。
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国際原子力ムラ: その虚像と実像 |
| 日本科学者会議 編 | |
| 合同出版 |
国際原子力ムラ=核兵器と原発を推進する利益共同体。
IAEAやICRPといった国際機関が、放射能の影響を小さく見せ、自らに不都合な事実を隠蔽している。
日本には「国際」が付くと信用する傾向があるが、福島第一原発事故を経験した後でさえも『ICRPの基準』というだけで、放射能の影響が過小評価されても疑問に感じないという事態が起きている。
本書では、国際原子力ムラ形成の歴史的経過や政治的文脈を明らかにし、その実像を暴く。
そんなIAEAでさえ、日本政府と東電のミスは激しく非難しました。
今回のIAEAの最終報告書は、日本政府や東電が今回の事故の原因を予測できたはずで、福島原発事故は防げた事故なのに、原子力安全神話にあぐらをかいて必要な対策を施さなかったことが事故の原因だとはっきり指摘した点で画期的と言えます。
もちろん、この組織の目的は原発推進にありますから、究極的には原発そのものは安全だと言いたいがための報告ではありますが、これは東電に対する民事裁判や、先ごろ強制起訴された３人の東電元社長に対する刑事裁判で、有力な証拠になるでしょう。
勝俣元会長ら東京電力の経営陣３人強制起訴。その有罪の可能性は。
いまだに、原発を再稼働し、輸出まで進め、原発政策を推進している安倍政権は、今回のIAEAの最終報告書に真正面から答えるべきです。
安倍首相こと、福島原発事故への対策を怠った張本人の1人。
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IAEAに従属し放射線専門部局もないWHO 福島原発事故の発がんリスク健康影響報告書は信用できない
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チェルノブイリ人民法廷 |
| ソランジュ・フェルネクス (著), 竹内雅文 (翻訳) | |
| 緑風出版 |
チェルノブイリ事故の10年後、救援活動と被害の実態を調査してきたチェルノブイリ国際医療委員会(IMCC)の提案を受けて、オーストリアのウィーンでチェルノブイリ人民法廷が開催された。
国際原子力機関(IAEA)が、甚大な被害を隠蔽し、矮小化し、原発推進を正当化しているなかで、この法廷では、現場の医師、研究者達が次々証言に立ち、事故後の被害の緻密な統計、とりわけ子どもたちの被害実態を明らかにした。事故後、死亡者は数十万人に及び、様々な健康被害、畸形や障害などが多発していることも明るみに出た。
本書は、この貴重なチェルノブイリ人民法廷の全記録である。
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100年後の人々へ (集英社新書) |
| 小出裕章 著 | |
| 集英社 |
「元々は、地質学者になりたかったのです―」。鉱石採集が大好きだった少年は、「核の平和利用」のキャンペーンに呑み込まれ、原子力開発の夢を追うようになった。だが、いち早くその詐術と危険性に気づき、その後、原発をなくすための研究と運動に半生を捧げてきた工学者・小出裕章は、三・一一から三年が経過しようとしている今、何を思うのか。そして、過去からの膨大な負債に苦しむであろう一〇〇年後の人々に「こんな事故を起こした時代に、お前はどう生きたのか」と問われる場面を想像しながら述べた言葉とは?
２００６年の安倍首相が「全電源喪失はあり得ない」と言い切り、対策を怠ったことの責任は重大です。
原子力ムラにどっぷり浸かった安倍政権を、これを機に追及しないといけません。
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ＩＡＥＡ最終報告書「原発が安全との思い込み」
この中でＩＡＥＡは、事故の主な要因として「日本に原発は安全だという思い込みがあり、原発の設計や緊急時の備えなどが不十分だった」と指摘しました。
そのうえで、いくつかの自然災害が同時に発生することなどあらゆる可能性を考慮する、安全基準に絶えず疑問を提起して定期的に再検討する必要がある、と提言しています。
また、市民の健康については、これまでのところ事故を原因とする影響は確認されていないとしたうえで、遅発性の放射線健康影響の潜伏期間は、数十年に及ぶ場合があるものの、報告された被ばく線量が低いため、健康影響の発生率が将来、識別できるほど上昇するとは予測されないとしています。
ＩＡＥＡは、この報告書を今月行われる年次総会に提出して、事故の教訓を各国と共有し、原発の安全性の向上につなげたいとしています。
「経験から学ぶ姿勢が安全の鍵」
そのうえで、事故の甚大な影響を忘れてはならないとし、「福島第一原発の事故につながったいくつかの要因は日本に特有だったわけではない。常に疑問を持ち、経験から学ぶ開かれた姿勢が安全文化への鍵であり、原子力に携わるすべての人にとって必要不可欠だ」と述べ、事故の教訓を原発の安全性の向上につなげてほしいと訴えました。
安全の問題に責任と権限が不明確
具体的には、仮にマグニチュード８．３の地震が発生すれば最大で１５メートルの津波が到達することが予想されたのに、東京電力などが必要な対応を取らなかったとしているほか、ＩＡＥＡの基準に基づく十分な安全評価が行われず、非常用のディーゼル発電機の浸水対策などが不十分だったとしています。
また、東京電力は、複数の場所で電源や冷却装置が喪失した場合の十分な準備をしていなかったほか、原発の作業員は非常時に備えた適切な訓練を受けておらず、悪化する状況に対応するための機器もなかったと結論づけています。
さらに、当時の日本の原子力の安全や規制については、多くの組織が存在していて、安全上の問題に遅滞なく対応するために拘束力のある指示を出す責任と権限がどの組織にあるのか明確ではなかったとしています。
これまでのところ健康影響確認されず
そして、甲状腺検査の結果、一部で異常が検知された子どもたちについては、被ばく線量が低いことから、事故と関係づけられる可能性は低く、この年代の子どもたちの自然な発生を示している可能性が高いと分析しています。ただ、事故直後の子どもの被ばく線量については不確かさが残るともしています。
一方で、地震や津波などいくつかの要素が関わっているとみられるため、どこまでが原発事故の影響かは判断することは難しいものの、住民の中には、不安感やＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害の増加など、心理面での問題があったと指摘しており、その影響を和らげるための対策が求められると強調しています。
東電旧経営陣３人強制起訴へ
政府の事故調査・検証委員会の報告書によりますと、東京電力は事故の３年前に福島第一原発に高さ１５．７メートルの津波が押し寄せる可能性があるという試算をまとめましたが、根拠が十分でない仮定の試算で実際にはこうした津波は来ないなどと考え、十分な対策は取られませんでした。
こうした東京電力の対応について検察は、これまでの捜査で、「予測を超える巨大な津波で刑事責任は問えない」などとして旧経営陣を不起訴にしました。
これに対して検察審査会はことし７月に出した議決の中で、自然現象を確実に予測するのはそもそも不可能で、原発を扱う事業者としては災害の可能性が一定程度あれば対策を取るべきだったと指摘しています。
さらに議決では、当時の東京電力の姿勢について、「安全対策よりも経済合理性を優先させ、何ら効果的な対策を講じようとはしなかった」と批判しています。この検察審査会の議決によって東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人が、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになり、今後、裁判で刑事責任が争われます
福島原発事故「安全思いこみ」を批判…ＩＡＥＡ
【ジュネーブ＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８月３１日、２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故に関する最終報告書を発表した。
日本で原発は「絶対安全」との思い込みがあったことが大事故につながったと批判し、各国に対し、安全第一の文化を高めていく重要性を強調した。
最終報告書は、日本で事故を教訓に原子力規制委員会が設けられるなど規制体制の改革が行われ、緊急事態への備えが強化されたことなどを評価。福島の事故で浮き彫りになった安全上の課題は、日本だけの問題ではないとして、各国が情報共有などで協力を進める必要性も強調した。
また、日本の電力事業者の間で「この規模の事故はあり得ないとの思い込みがはびこり、政府も規制当局も疑問を挟まなかった」などと問題点を列挙。電力供給停止が長時間にわたって起こることを想定外と考えるなど、緊急事態への備えを怠ったことを事故の「主要な要因」として挙げた。また、規制当局の責任と権限が不明確で、規制体制に弱点があったと指摘した。
2015年9月2日(水) しんぶん赤旗
福島原発事故 「安全との思い込み」主因
ＩＡＥＡが最終報告書
国際原子力機関（ＩＡＥＡ＝天野之弥事務局長）は８月３１日、東京電力福島第１原発事故を検証した最終報告書を公表しました。そのなかで、日本の原発は安全だという電力事業者の根拠のない思い込みにくわえ、規制当局も政府も疑問をもたなかったことが事故の主な要因であり、結果として「重大な事故への備えが不十分だった」と指摘しました。
現在、安倍政権が“新たな安全神話”をふりまき、全国の原発で再稼働の動きを進めていることへの警鐘ともなるものです。
報告書は、津波にたいする原発の設計上の弱点を指摘。国の地震調査研究推進本部が２００２年に提案した手法にもとづく津波の高さの評価で、現実に起こったのと同レベルの津波が１１年の事故前に予想されていたにもかかわらず、追加の措置を取らなかったことを問題視しました。
また、許認可などでの安全解析で、炉心の重大損傷につながるようなことが複雑に連鎖する可能性を十分に取り扱わなかったこと、とくに事故時の指針の弱点が特定できなかったことに言及。複数の原子炉の電源喪失や冷却不能の事態に十分な備えがなかったと断じました。また、事故当時の規則や手順書の内容が、危険に対する評価や安全文化の面で国際的な慣行に完全に沿うものではなかったとしています。
一方、溶融した核燃料の回収や大量に発生する放射性廃棄物について、事故特有の解決策や複雑な管理など努力を要すると述べています。地域社会の再生や住民への補償についても強調しました。
ＩＡＥＡは、原子力の平和的利用の促進と軍事的利用への転用防止を目的に掲げる国際組織。１６４カ国が加盟（今年３月現在）。
［国連 ３１日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３１日、２０１１年に起きた東京電力(9501.T)福島第１原発メルトダウン事故の影響から、子どもの間で甲状腺がんが増加することはなさそうだとする報告書を公表した。
報告書は「事故に起因すると報告された甲状腺線量は総じて低いため、事故による小児の甲状腺がんが増加することはなさそうだ」と説明した。
「しかし、事故直後の子どもの甲状腺等価線量に関する不確実性は残った」とし、原発周辺の子どもがどの程度被ばくしたのか正確には分からないままだと指摘。事故直後の信頼できる個人の被ばくデータが不足していることが主な原因だとした。
また、「細かな準備が整っていなかったことを主な原因」として、子どもの甲状腺を保護するための「安定ヨウ素」の投与が一律に当時実施されなかったことも不確実性を強めているとした。
報告書はまた、「制御された海洋放出再開の可能性を含め」、高濃度汚染水や原発で出た放射性廃棄物の取り扱いに一段と持続可能な解決策が必要だと指摘。各国は複数の自然災害が重なる最悪ケースに備え詳細なシナリオを練り、作業員を訓練すべきだとしたほか、そうした原発事故時の除染計画を策定すべきだと付け加えた。
さらに、事故時に国際的な連携を強化することも求めた。
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この事実に照らすと、東電と国の刑事と民事責任も問える筈でしょう。
正に犯罪的な国家ぐるみの無責任が罷り通っていたことになります。
特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか ロイター Top News 2011年 03月 30日 11:22 JST
http://jp.reuters.com/article/2011/03/30/idJPJAPAN-20331720110330
（原文報道）
Special Report: Japan engineers knew tsunami could overrun plant Reuter Green Business | Tue Mar 29, 2011 7:00pm BST
http://uk.reuters.com/article/2011/03/29/us-japa-nuclear-risks-idUSTRE72S2UA20110329
＞ 事故に起因すると報告された甲状腺線量は総じて低いため、事故による小児の甲状腺がんが増加することはなさそうだ
ヨウ素131放出による汚染について、正確なデータは、公的には無いはずなのに、なぜそう言えるのか？
小児甲状腺ガンは、自然には、100万人に1～2人の発生率なのに、福島県や関東の一部の市では、数千人に1人まであがっている。ヨウ素131によるものでなければ、ではその原因は何なのか？
政府もIAEAも、「小児甲状腺ガンの原因は、原発事故ではない」と言い続ければ、日本人を騙し通せると見ているのだろう。そして、悲しいかな、どうもそうなりそうだ。
東京都内でも、浄水場での水道水ヨウ素汚染が認められ、乳幼児のいる家庭にペット水を配布した地域があった。ヨウ素大量放出直後、南に向かって風が吹き、いわき市や関東方面が汚染された模様。
集団被曝線量の考え方が正しいとすれば、それなりの数の小児甲状腺ガンが発生するはずである。都内では自治体による検査はやっていないので、進行・転移して深刻な状態になってから発見されるだろう。その時になって、ようやく自分たちが騙されたことを悟るのだろう。
だからなのか、安全対策を怠っていた（安全装置を外していた）ことも、以前何かの報告書で見た記憶があります。
欠陥が指摘されていた「Mark-1」型の原子炉を使い続けたこと。
菅直人の対応の悪さ。
これらも厳しく追及されるべきだと思います。
ただ、だからと言って直ちに「原発ゼロ」には反対です。
＞ 原発事故の主原因は「『原発は安全』という思い込みが日本国内に広がっていたからなんですね。
・事故の主原因ー地震もしくは津波
・思い込みが日本中に広がるー 原発を推進してきた自民党、官僚、産業界、マスコミが一体になって、国民を操作してきた。
＞ 菅直人の責任を厳しく追及
菅直人の責任と言えるものは、ベトナムに原発を売りつけに行ったことです。福島原発事故で生じた問題のほとんど全ては、上記の連中にあります。
＞ 原発を止めるのは反対
これが言いたかっただけね。
あなた、嶺様のブログ本文すら、まともに読んでいないでしょ。共産党の吉井議員の質問に対する安倍の答弁、読んでから、書けっちゅうの。よろ～！
＞ 原発事故の主原因は「『原発は安全』という思い込みが日本国内に広がっていたからなんですね。
・事故の主原因ー地震もしくは津波
・思い込みが日本中に広がるー 原発を推進してきた自民党、官僚、産業界、マスコミが一体になって、国民を操作してきた。
これ意味がよく分からないんですがね。
＞ 菅直人の責任を厳しく追及
菅直人の責任と言えるものは、ベトナムに原発を売りつけに行ったことです。福島原発事故で生じた問題のほとんど全ては、上記の連中にあります。
菅直人の初期対応に問題はなかったとお考えですか？
また、欠陥が指摘されていた「Mark-1」型の原子炉を使い続けたことに対する責任の所在もはっきりさせた方がよくないですか？
＞ 原発を止めるのは反対
これが言いたかっただけね。
「これも」言いたかったのです。
原発に代わる電力供給方法が確立されれば原発をなくすことには賛成しますが、現状でいきなり「原発ゼロ」には反対です。
いきなり、人のコメントに対し「低レベルの書き込み」などと言うのは失礼ではないですか？
私、２０数年前までとある日立の関連会社に勤めておりました。そこで、日立本体の原子力安全担当部門の技術者から聞いたお話を。
「国内で現在一番危険な原発は、福島第一の１～４号機。津波が来たらひとたまりも無い。以前から日立と東芝で廃炉と新造の提案を東電にしているが一向に聞いてもらえない」と話していた事をはっきり覚えています。
つまり、メーカー側は、はっきり「ヤバい」という認識をしていたのです。これを東電と国は突っぱねたという事実。安全神話とかの話ではなく、金かけたくない、ヤバいから立て替えるなんて今更言えない。のどちらかの理由で無視していたことが伺えます。
この事から、逆に言えば「地震がヤバい」のでは無く「ヤバいのは津波」であって、女川や福島第一の５・６号機がなんでもなかった事がそれを証明しています。女川なんて、避難所になっていたんですよ。福島第一より震源に近いのにもかかわらずです。反対派には不都合なのか、あまり報道されていませんが。
安倍総理の「全電源喪失はありえない」発言は完全にダメ。メーカーと東電は絶対知っていたはず。
私は原発再稼動には反対ですが、反対理由は一つだけ。核廃棄物の最終処理場問題が解決しない限り、動かしてはいけない。ということです。「全電源喪失」がクリア出来れば再稼動ＯＫという賛成派がいますが、確かに今後福島第一事故クラスの事象が起こることは可能性は低いでしょう。でも、便所の無いマンションはいけない。
もうひとつ、最終処分場は今まで原発の電気を享受してきた電力会社のエリア内に作るべきです。東電が福島や新潟に作る事はダメだと思います。住民もお決まりの「住民エゴ」で処分場反対はいただけないですね。電気は散々使っておいてそれはダメ。
出来れば１都３県内に作れ！って感じです。
私も首都圏住み。反対しませんよ。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告にある「事故の主たる要因は、『原発は安全』という思い込みが日本国内に広がっていたことだ」との言辞には、事実を積み重ねて具体的に責任を追及する責任を避ける、との
意図があるように思えます。
ロイターの報道にあるとおり、東電自身が研究発表した当該原発の危険性についての研究を無視しては責任の所在が曖昧になります。
先のコメントに記しましたが、当該事故は、刑事責任を追及しなければならない程の犯罪です。 東電幹部他には、「未必の故意」があった、と認められても仕方がありません。
この事故に関しては、原発事故という特殊性はありますが、影響が大なることは別にして、企業責任と監督官庁の行政責任と云う観点では、単純です。
両者とも責任忌避について老獪なだけで、刑事事件に関わる一般知識があれば容易に理解出来る問題だと思います。
責任追及を怠る当局も政権の意図を測り、厳正な責任追及を忌避しているのでしょう。 通常の人災ならば、既に企業幹部は逮捕されていても可笑しくはないのに。
抽象的な責任等を書かれても、何も書かれないものと同等です。 IAEAは、やはり、原発促進のための機関なのですから、限界は有りますね。