玉木雄一郎国民民主党代表が30歳未満の若者減税法案を衆院に提出してまた世代間の分断を激化させ、外国人の保険料未納や診察料の踏み倒しが多額だとデマを流して差別を助長。今一番危険な政治家が玉木雄一郎だ。

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　我が政治団体個人の尊厳の村野瀬玲奈代表から

「宮武さん、玉木雄一郎の悪について、もっと記事を書いてください。

　よろしくお願いします。

　みんな玉木雄一郎の悪を見抜けていないか忘れているかですから。」

とご指名を受けまして、急遽、本日の記事となります。

参考記事　村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

国民民主党の玉木雄一郎・元役職停止中に期待を寄せるのは無駄だし、有権者として誤った選択です。報道業者と日本人は学習能力を身につけてほしい。 #国民民主党に騙されるな #玉木雄一郎に騙されるな

選択的夫婦別姓実現のためには全く信用できない国民民主党の玉木雄一郎・元役職停止中

 

 

　私も気にはなっていたんですよ、うちのブログの長年の仇敵である日本維新の会の３倍の支持率をキープし続ける国民民主党はもう３か月後に迫った参院選で大勝するのは、このままいけば確実ですから。

　週刊新潮からは

『「公明党が支えてくれるなら首班指名は受ける」と本人は前向き　国民×公明タッグで「玉木雄一郎首相」誕生の可能性』

なんていう与太記事も出ていまして

 「玉木氏は周囲に“公明党がしっかり支えてくれるなら首班指名は受ける”と漏らすなど前向き。」

などという嘘か本当かわからないことも書いてあるのですが、玉木氏のあの軽いキャラと旺盛な権力欲からしたらありそうな話で怖いです。

デイリー新潮さん、想像力たくましいのは結構ですが、私は本件に関して何の取材も受けていませんし、記事にあるような発言は一切していません。何より公明党さんにも失礼です。過去の記事も含め、事実に反するものが多くないですか。 https://t.co/WknTteqiR6

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) April 17, 2025

 

 

　玉木氏がなぜ危険な政治家か、その理由はいくつもあるのですが、その最大の物の一つが

「すべての人は生まれながらにして個人として最高の価値があり、最大の尊重を受けるべきだ」

という日本国憲法の最高理念である「個人の尊厳」とは真逆の、冷酷で残酷な特性を持っていることです。

　例えば、国民民主党は２０２５年４月１０日に３０歳未満の若者だけ所得税の基礎控除額を引き上げて所得税減税をするという「若者減税法案」を衆院に提出しました。

　しかし、自分たちへの支持率が高い若年層に媚びた政策に対して、現在の４０歳前後から５０代前半にあたる「就職氷河期世代」はどうなるんだという怒りの声がＳＮＳに満ち溢れ、玉木氏が慌てて

「歯を食いしばって頑張ってきた就職氷河期世代も、私たちは取り残しません」

とⅩに投稿する羽目に陥りました。

国民民主党は
就職氷河期世代対策、年少扶養控除の復活など
全ての現役世代を応援する政策を公約に掲げています。

大学生も、高校や高専出て働いている人も、歯を食いしばって頑張ってきた就職氷河期世代も、子育て中のお父さん、お母さんも、私たちは取り残しません。https://t.co/5Oxhw7zmxf pic.twitter.com/ptFLvBXUYO

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) April 11, 2025

若者減税法案は2023年に提出した法案と同じですし公約にも掲げていました。しかし今回、大きな反響をいただいたのは、それだけ物価高に苦しみ、将来に不安を感じている現役世代が増えたからだと思います。30代未満に限らず、現役世代の手取りを増やす政策を強力に進めます。 https://t.co/h0hrOvwWIM

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) April 11, 2025

「大学生も、高校や高専出て働いている人も、歯を食いしばって頑張ってきた就職氷河期世代も、子育て中のお父さん、お母さんも、私たちは取り残しません。」

とこれだけピックアップしてフォローしても、なぜか高齢者だけは取り残す気満々の玉木氏。

　人は長生きできれば誰でも年を取る。高齢になったら切り捨てられると分かっている社会で、誰が安心して子を産んで子育てできようか。

 

 

　しかし、これは玉木氏と国民民主党はもちろん、就職氷河期世代はどうなるんだと怒っておられる方々も含めて根本的に考え方が間違っているんです。

　要は世代だとか年齢は関係なく、高所得層からはたくさん所得を取り、それを中・低所得層に再分配するという大きな政府論が皆を幸せにするのです。

　若年でも就職氷河期世代でも高所得ならガッツリ所得税は払うべきだし、福祉政策によって年齢や世代に関係なく低所得層への手厚い保護をすることはこれまた当然でしょう。

　そこを受けを狙って世代間を分断し、高齢者に比べて現役世代は割を食っているというようなことを言い募る玉木氏ら新自由主義者たちという存在は、まさに古代ローマが都市国家に、そして欧米諸国がアジア・アフリカなど発展途上国でやってきた、被支配者層を分断して権力に対して反抗できなくする

「分断して統治せよ」

をそのまま地で行っている専制支配者の発想です。

若い世代だってすぐ気づくこと。

 

 

　さらに、玉木氏は今年２月にも

「外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです」

「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです」

と、外国人が日本の医療費を「ネコババ」している的な外国人差別の発言をして批判を受けたのですが、このヘイト発言もまだ続けています。

　４月１４日に玉木氏自身のXを更新して、東京都新宿区では在留外国人による国民健康保険の未納で、賦課額２０億円に対し納付額が８億７０００万円にとどまり、約１１億円の税金が日本人の負担になっているとのネット記事を引用して

「外国人による保険料未納や診察料の踏み倒し、高額医療費制度の不適切利用などについては、国が実態調査を行い、しかるべき是正措置を講じるべきだ」

と主張したんです。

　この偏見に満ちたプレジデントの元記事、誰が書いたんだろうと思って最後まで行くと、あの悪名高き炎上ビジネスの山本一郎氏ですからね。

　読んで損してガックリ来ました。

外国人による保険料未納や診察料の踏み倒し、高額療養費制度の不適切利用などについては、国が実態調査を行い、しかるべき是正措置を講じるべきだ。これは外国人差別とは別次元の問題で、むしろ適切な対応をとらないと外国人への悪しき感情を助長しかねない。対応が急がれる。 https://t.co/fl1YxWFHwU

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) April 14, 2025

国民民主党の玉木雄一郎代表（不倫で役職停止中）が高額療養費制度にかこつけてまた外国人差別発言。「外国人は90日の滞在で数千万円相当の受給」とデマ。血も涙もないフェイクのヘイト人間は国会議員を辞めろ。

 

 

　そもそも、２０２２年３月~２０２３年２月の国民健康保険における総医療費は約９兆８７１億円、そのうち外国人による医療費は約１，２５０億円で、全体の１．３８%に過ぎません。

　また、日本に在住している外国人数は３・５％と推計されていますが、外国人の国保加入者数は全体の３．６%でほぼ日本人と同じ割合で入ってくれています。

　その日本の総人口の３・５％の外国人の医療費利用割合は全体の１．３８%で、人数比で言うと日本人の３分の１ほどの低い水準なわけです。

　これ、あの新自由主義者の河野太郎元デジタル担当大臣のブログにも載っていることですよ（笑）

　厚生労働省の調査でも、外国人被保険者による医療費の割合は１％前後であり、特に高額療養費の外国人への支給割合も１％未満となっていますから、日本全体の統計を客観的に見れば外国人が医療費を払っていないとか、高額療養費を不当に使っているなどと言う話は出て来ようがないんです。

　それなのに、山本一郎氏は外国人差別を助長するのに都合のいい特殊性がある東京都新宿区の数字だけ出してきており、玉木雄一郎氏はさらにそれを悪用しているわけですよね。

 　こんな玉木氏みたいな近視眼的かつ悪意に満ち満ちたレイシストに日本全体の国政なんて任せられるわけがないではないですか。

うちの年老いた親も田舎に住んでいるので心配になる。過疎地域での外国人による犯罪対策を強化すべきだ。不法残留は厳しく取り締まってもらいたい。そもそも、特定技能は事実上の移民につながるので、なし崩しで拡大してはならない。

栃木 日光の強盗事件 ベトナム人逮捕 https://t.co/nheJTuufwa

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) May 17, 2024

今朝のウェークアップでも指摘しましたが、外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです。

現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです。

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) February 15, 2025

他の話はどんどん変わるのに、ず～～～っと外国人排斥だけは一貫して言い続けている極右政治家の玉木雄一郎氏。

 

 

参考記事

ブログ引っ越しについてのアドバイスに関するお礼はまた改めて書きますm(__)m

kojitakenの日記さんより

とりあえず夏の衆参同日選挙を回避できれば、最悪の事態だけは免れる

玉木民民分派の最大の問題は、玉木の政策では「富の不平等」が際限なく拡大することだ／民民・維新・自民の政局情報（民民が参院選大阪選挙区への足立康史擁立断念か、梅村みずほ離党、自民が参院選東京選挙区への渡部カンコロンゴ清花の擁立断念など）

 

 

編集後記

【＃国民民主党に騙されるな】「社会保障の保険料を下げるため尊厳死の法制化も含めて踏み込む」という玉木雄一郎代表が、自党の元立候補予定者自死に「一般人の自殺をことさら報じる意義があるのか」と言い放つ非情

 

国民民主党の千葉県連で、現職の浦安市議が、岡野純子代議士（千葉5区）らから「パワハラ」「いじめ」を受けたと訴えてその影響で離党した事件でも、玉木代表は第三者委員会を作って調査するどころか、何も動いていません。

自分のところの国会議員数を減らしたくない一心で、人間の命も人権もなんとも思っていない冷酷さは、自党の立候補予定者の自死事件でのコメントにも表れていました。

まかり間違ってこういう人間が日本の内閣総理大臣になったりしたら、日本はますます本当に殺伐とした社会になりますよ。

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国民民主・玉木代表、外国人の医療費問題に言及「差別とは別次元」未納、踏み倒し、高額医療の是正求める

4/14(月) 16:50配信よろず～ニュース

　国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が14日、自身のX（旧ツイッター）を更新。東京都新宿区では在留外国人による国民健康保険の未納で、賦課（ふか）額20億円に対し、納付額が8億7000万円にとどまり、約11億円の税金が日本人の負担になっているとのネット記事を引用し「外国人による保険料未納や診察料の踏み倒し、高額医療費制度の不適切利用などについては、国が実態調査を行い、しかるべき是正措置を講じるべきだ」と主張した。

【写真】党大会ではこんなおちゃらけた表情も

　玉木氏は「これは外国人差別とは別次元の問題」と強調。「むしろ適切な対応をとらないと外国人への悪しき感情を助長しかねない。対応が急がれる」と訴えた。

　2月にも玉木氏は、自身のSNSやテレビ番組などで外国人の医療制度についてコメント。一部では外国人差別との声が上がったが「外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです」現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです」と持論を展開していた。

（よろず～ニュース編集部）

 

 

河野 太郎 ブログ

社会保障改革２０２５－８　外国人の医療費

2025/2/16

日本に滞在三か月以上の中長期在留外国人は、健保や協会けんぽに加入していなければ、国民健康保険に加入します。

国民健康保険に加入している外国人は、９２万人、被保険者の３．６％ですが、外国人の医療費は合計で１２５０億円と全体の１．４％弱、国民健康保険に加入している日本人の平均年齢に比べて国民健康保険に加入している外国人の平均年齢が低いこと等を考えると、国民健康保険の財政にプラスかもしれません。

今後、在留カードとマイナンバーカードの一体化と在留外国人にマイナンバーカード保険証を義務づけることで、外国人のなりすましによる保険の悪用を防ぐことかできます。

また、病気であることがわかった上で来日し、中長期滞在しながら国民保険に加入して治療を受けることを防ぐことが必要です。

短期滞在の外国人は国民健康保険等には加入できないので、保険財政には影響はありませんが、未収になった医療機関に影響が出ます。

そのため、短期滞在で入国する外国人には民間の医療保険への加入を義務づけが検討されています。

しかし、「外国人による健康保険の利用をやめれば我が国の医療費問題は解決する」というわけではありません。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

我が国の医療費をいかに削減するかという問題提起に対して、外国人による健康保険の利用をやめれば医療費問題は解決するんだという意見が複数ありました。

実際のところどうなのでしょうか。

日本国内に住所を有する者は、日本人、外国人を問わず国民健康保険の被保険者となります。

ただし、健保組合など他の医療保険に加入している者、生活保護受給者、短期在留外国人、滞在三か月を超える外国人のうち、外国人富裕層を対象とする「外国人長期滞在制度の対象者」、医療滞在ビザで来日した「医療目的の者」などは適用除外となります。

かつては日本に一年以上滞在する外国人が国民健康保険の対象でしたが、平成の法改正で滞在三か月以上の中長期在留外国人が対象となりました。

２０２４年のデータをみると、国民健康保険の被保険者数は２，５０８万人、そのうち９２万人が外国人で、割合でいうと３．６％になります。

ではその外国人はどの程度医療費を使っているのでしょうか。

２０２２年３月から２０２３年２月までの診療分の合計です。

                                                  合計                           うち外国人                 割合

レセプト件数                         ３億６６５５万件                 ５８６万件                 １．６０％

総医療費                                  ９兆８７１億円              １２５０億円                 １．３８％

高額療養費該当件数             ９，３６１，７９７件        ９５，２０６件                 １．０２％

高額療養費支給額                 　　９，６０６億円                １１１億円                 １．１５％

さらにレセプト１件あたり８０万円を超える高額レセプトをみると

                                  合計                                   外国人                     割合

件数                         １，６９０，６３６件        １９，０００件   　　　 １．１２％

総医療費                 　　　２兆４２９２億円             ２８５億円             １．１７％

外国人の医療費は合計で１２５０億円と全体の１．４％弱で、仮にこれが全てなくなったとしても医療費の改善にはほど遠いのが現実です。

外国人が被保険者数に占める割合と比べて医療費の割合が小さくなっていること、国民健康保険に加入している日本人の平均年齢に比べて国民健康保険に加入している外国人の平均年齢が低いこと、さらに国民健康保険に加入している日本人の１人あたり医療費が３７万円に対して、外国人は１人あたり１３万円であることから、国民健康保険財政にプラスの効果があるのかもしれません。

外国人の被扶養者は、日本国内に居住していることが条件になるため、基本的に家族として在留資格を得ることができる配偶者と子どもに限られます。

「外国人に保険医療を受けさせるな」では問題は解決しませんし、問題から目をそらすことになるだけです。

また、外国人被保険者が、資格取得から一年以内に以下の場合に該当（Ａ）し、さらに在留資格の本来活動を行なっていない可能性があると考えられる場合（Ｂ）、市町村から地方入国管理局に通知が行きます。

（Ａ）

国民健康保険限度額適用認定証の交付申請を行なった場合

高額療養費の支給申請を行なった場合

海外療養費の支給申請を行なった場合

出産育児一時金の支給申請を行なった場合

その他医療を受ける目的で在留していることが特に疑われる場合

（Ｂ）

地方入国管理局に提出された書類が偽造だと判明した

同一の住所に別世帯の多数の外国人が住民登録している

在留資格が「留学」であるにもかかわらず通学していない

在留資格が「技術・人文知識・国際業務」「技能」等であるにもかかわらず就労していない又は単純作業に従事している

在留資格が「管理・経営」の経営者であるにもかかわらず給与所得がある又は税申告がある

在留資格が「管理・経営」の経営者であるにもかかわらず経営するとされる会社が事業運営していない

在留資格が「家族滞在」「日本人の配偶者」等であるにもかかわらず家族と別居している

在留資格が「家族滞在」「日本人の配偶者」等である者が配偶者と離婚している

２０１９年から３４件が対象となり、地方入国管理局は在留資格取り消し事由に該当していると判断した場合、在留資格を取り消し、市町村は国保の資格を消除し、給付費の返還を請求します。

残念ながらこうした悪用をすべて発見できているかどうかはわかりません。

今後、在留カードとマイナンバーカードの一体化と在留外国人にマイナンバーカード保険証を義務づけることで、外国人のなりすましによる保険の悪用を防ぐことかできます。

また、病気であることがわかった上で来日し、中長期滞在しながら国民健康保険に加入して治療を受けることを防ぐことが必要です。

また、医療保険の問題ではありませんが、医療機関を受診した訪日外国人の支払い実績を２０２３年９月１日から９月３０日の一か月間、調べています。

この期間に医療渡航を除き、観光などの目的で来日した外国人のうち、医療機関を受診したのは延べ３１４２人で、未収金が６０，０７２，７４１円ありました。

内訳は、外来が５１人、１，９１９，６４３円、入院が３１人、５８，１５３，０９８円。

この他に、自由診療の医療を受けることを目的に訪日した外国人は１１２３人、未収金になったのは全て外来の延べ６人で、７，４５０，３３６円。

医療渡航の場合、癌治療などの高度医療を受けているため、１人あたりの金額は大きくなります。

短期滞在の外国人の場合、国民健康保険等には加入できないので、保険財政には影響はありませんが、未収になった医療機関に影響が出ます。

これを防ぐために、短期滞在で入国する外国人には民間の医療保険への加入を義務づけることが、現在、検討されています。

外国人の保険診療に目をそらさず、日本の医療費の問題をしっかり議論することが必要です。

 

 

就職氷河期世代は怒っている　国民民主党の「若者減税法案」があぶり出した、雇用・老後への「政治」の無策

2025年4月17日 06時00分会員限定記事　東京新聞

 

　国民民主党が衆院に提出した30歳未満が対象の「若者減税法案」を巡り、現在の40歳前後から50代前半にあたる「就職氷河期世代」と対比して「世代間の分断を招く」といった怒りが、交流サイト（SNS）で広がっている。バブル崩壊後の就職難で雇用や賃金に恵まれなかったとされる世代で、単身女性の困窮に着目したデータも。低年金や住宅の確保など老後の困難も見込まれる中、政治に求められる視点とは。（山田雄之、森本智之）

◆「頑張って働いている若者を応援したい」と説明したが…

　「若者といっても、さまざまな生き方や働き方がある。大学などに行かずに頑張って働いている方々の所得税を減免することで応援したい」。国民民主の玉木雄一郎代表は「若者減税法案」を衆院に提出した10日、記者団にこう説明した。

国民民主党の玉木代表＝15日、国会で（佐藤哲紀撮影）

　30歳未満を対象に所得税を軽減する法案で、所得税の基礎控除の引き上げが柱。実現への手順などを定めた「プログラム法」だとして、現時点で財源は明らかにしていないが「経済や社会の活力を維持するために必要不可欠」とする。玉木氏は「結婚へのインセンティブや、新たに家族を持つ動機付けにつながっていけばと思う」と訴える。

◆「氷河期世代は後回しか」「世代間の分断を招く」SNSで批判

　6月の東京都議選や夏の参院選に向け、若者の手取り増に取り組む姿勢を示して支持獲得を狙った形だが、SNSで「就職氷河期世代への支援は後回しか」「世代間の分断を招いてどうする」と批判が相次いだ。

国民民主党が10日、「若者減税法案」への理解を得ようと公式youtubeチャンネルに公開した動画（スクリーンショット）

　「若者」との対比で、強調されたのが「就職氷河期世代」だ。バブル経済崩壊で雇用環境が厳しくなった1993〜2004年ごろに就職活動した人たちを指し、約2000万人とされる。企業が新規採用を絞り、2003年の大卒就職率は過去最低の55.1％。望まずに非正規雇用となった人も多い。

　就職できた場合も賃金に恵まれず、厚生労働省によると、1995年に19万4000円だった大卒の初任給は、2005年になっても19万7000円と頭打ちの状態。一方、近年は大手企業が初任給を月30万超に引き上げる動きが相次ぎ、就職氷河期世代からは「報われない」などと声が上がる。

◆「手取りを増やす」政策に支持が集まったのに…

　そんな中での「炎上」を受け、玉木氏は、X（旧ツイッター）で「歯を食いしばって頑張ってきた就職氷河期世代も、私たちは取り残しません」と釈明。15日の定例会見で氷河期世代に特化した党公式ユーチューブチャンネルを立ち上げる方針を発表し、「取り組みが伝わっていなかった面もあったという反省のもと、寄り添った発信を強化したい」と述べた。

「当然ながら、氷河期世代激怒。」と投稿した、京都精華大の白井聡准教授のポスト（スクリーンショット）

　なぜ氷河期世代の批判が高まったのか。「当然ながら、氷河期世代激怒」とXに投稿した47歳の京都精華大の白井聡准教授（政治学）は「先の衆院選で国民民主が訴えた『手取りを増やす』政策には原則的な公正さがあり、支持を集められた。だがその実現が見えない中で、今度は若者減税法案を打ち出した。これでは人気取りだと受け止められる」と指摘する。

　白井氏は氷河期世代について「『能力主義』や『自己責任』との言葉で片付けられ、政治の不作為で放置されてきたが、近年は少子化や団塊の世代の定年退職により、働く側が会社を選ぶ逆転現象を目の当たりにさせられている。能力などどうでもよく、労働市場の需給関係だけが重要だったのだ」と強調。「理不尽さを覚える中で、恣意（しい）的に30歳で線を引いて支援する動きに反感が生まれるのは当然ではないか」と続けた。

◆「退職金課税の見直し」も氷河期世代を直撃？

　氷河期世代を巡っては、今後予想される困難も国会で議論された。

　「拙速な見直しはしないが、適切な見直しはすべきだ」。3月5日の参院予算委員会。石破茂首相は、勤続期間が長くなるほど負担が軽くなる退職金課税の見直しを明言した。

参院予算委員会で答弁する石破首相＝3月5日、国会で（佐藤哲紀撮影）

　退職金課税の見直しは、人材の流動性を高める狙いがあるが、国民の反発も大きい。ただし「猶予期間が10〜15年は必要」とした自民党の宮沢洋一・税制調査会長の以前の発言に沿えば、ちょうど就職氷河期世代の退職と重なる時期に始まる可能性がある。

　このため予算委では、自身も氷河期世代の吉川沙織氏（立憲民主）が「退職後の生活や人生設計に影響が甚大」と追及した。SNSでも「老後設計の希望まで召し上げられる」などと悲鳴が上がった。

◆生活の基盤なのに、安定して住み続けられる仕組みがない

　さらに中高年層の住宅確保も問題となる。みずほリサーチ&テクノロジーズの藤森克彦主席研究員によると、国土交通省の資料からは、1993年と2018年の世代別の持ち家比率を比べると20代後半〜50代の各世代で下がっているという。藤森氏は「バブル崩壊後に非正規労働者が増え、賃金が安定せずに家を持ちにくくなったことや、1人暮らし世帯が増えたことが理由だろう」と指摘する。

　孤立死や家賃滞納を懸念して、大家が単身高齢者に貸し渋る状況は既に起きている。藤森氏は「住宅は生活の基盤。日本で住宅は市場原理の中でおのおの購入するものとされ、住宅のセーフティーネットはほとんど検討されてこなかった。これからは賃貸住宅であっても、安定して住み続けられるような仕組みをつくる必要がある」と訴える。

◆老後の経済的不安、氷河期世代の女性はいっそう強く

　氷河期世代の女性の経済的困窮も指摘されている。横浜市は2020年度、氷河期世代の単身非正規雇用の女性に焦点を当てたアンケートを行った。それによると、非正規雇用の44％は年収200万円未満、30.5％は貯金が10万円未満だった。報告書では「非正規シングル女性は、収入が低いことで貯金ができないだけでなく、低年金につながることが予想され、老後の経済的不安が大きい」「景気の悪化の影響を受けやすく収入の減少リスクが高い」と結論づけた。

就職氷河期世代への支援をうたう厚生労働省のウェブサイト

　雇用難の影響で働けなかったり非正規雇用の期間が長かったりすれば、払い込んできた厚生年金の保険料も少なく、老後に困窮する可能性は高まる。

◆非正規雇用・未婚で子どもがいない人の老後は…

　「就職氷河期世代」の著書がある東京大の近藤絢子教授（労働経済学）は「いまの年金制度のままなら、将来、年金の支給額が足りず困る高齢者の割合が、氷河期世代以降の世代で従来よりも高くなるだろう」と指摘する。将来の低年金が予想される非正規雇用者は未婚で子どもがいないケースも多く、老後を子どもに頼ることも難しいという。

　国はハローワークなどの専門窓口設置や、引きこもりの人の支援を施策として打ち出してきた。今後の課題の解消はどうか。

津市内で開かれた就職支援の企業説明会・面接会。「就職氷河期世代」向けの支援は就活に偏ってきた＝2月20日、三重県で

　近藤氏は「これまでの支援のほとんどは就労支援だった。ただ、対象者が40代、50代の中高年世代となり、就労支援だけで経済的自立を促すことは難しくなっている」とみる。実際、過去20年にわたり施策が実施されたにもかかわらず、親に経済的に依存する低所得者の増加は防げなかったという。その上で、政策に必要な視点をこう提言する。

　「日本では働いて収入はあっても、それだけでは生活が厳しい低所得者への支援が不十分だ。生活保護を受給するまでに困窮した後、自立するのは容易ではない。その前の段階で、就労意欲をそぐことなく、何らかの給付を行うような施策が必要で、所得の再分配を強めるべきではないか」

◆デスクメモ

　2月に就職氷河期世代を特集した後で「就職面接の繰り返し」「家を継ぐのも自分の病気も大変」とさまざま苦難を聞いた。一方で「氷河期を言い訳にしている」と突き放す同世代の声も気になった。一律に対策も難しい問題だが「自己責任」と切り捨てる考え方こそ分断を招く種だ。（恭）

 

 

国民民主・玉木代表、外国人の医療費問題に言及「差別とは別次元」未納、踏み倒し、高額医療の是正求める

4/14(月) 16:50配信　よろず～ニュース

　国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が14日、自身のX（旧ツイッター）を更新。

東京都新宿区では在留外国人による国民健康保険の未納で、賦課（ふか）額20億円に対し、納付額が8億7000万円にとどまり、約11億円の税金が日本人の負担になっているとのネット記事を引用し「外国人による保険料未納や診察料の踏み倒し、高額医療費制度の不適切利用などについては、国が実態調査を行い、しかるべき是正措置を講じるべきだ」と主張した。

玉木氏は「これは外国人差別とは別次元の問題」と強調。「むしろ適切な対応をとらないと外国人への悪しき感情を助長しかねない。対応が急がれる」と訴えた。 　

2月にも玉木氏は、自身のSNSやテレビ番組などで外国人の医療制度についてコメント。

一部では外国人差別との声が上がったが「外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです」現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです」と持論を展開していた。 （よろず～ニュース編集部）

 

 

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