（目には見えない放射能。まさに時が止まった死の街。区域再編で居住制限区域となる富岡町の商店街。人口密集地にも空間放射線量が高い場所が点在する＝２０１３年３月２１日 福島民報 ２０１３年３月２４日 日中滞在へ除染急務 仮置き場未定 町、線量管理に苦悩 富岡町の区域再編）
安倍晋三首相は２０１３年３月２４日午前、福島県を訪れ、東京電力福島第１原発事故に伴い全域が警戒区域や計画的避難区域となっている浪江町と富岡町を順次視察しました。
首相は、東日本大震災で発生したがれきが残る浪江町並みを目の当たりにして
「時が止まったようだ」
と感想を語ったということです。
この言葉を聞いて、わたしだけでなく、この言葉で多くの方が「死の街」発言を思い出されたのではないでしょうか。
民主党政権時代の２０１１年９月９日、当時の鉢呂経済産業相は閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の周辺自治体を野田首相らと８日視察した感想を述べ、
「残念ながら周辺町村の市街地は人っ子一人いない、まさに死の街という形だった」
と発言しました。これに対して、共同通信や読売新聞が、
「原発事故やその後の対応で政府の責任が問われる中、担当閣僚自身が周辺地域を「死の街」と表現したことは波紋を呼びそうだ」
と報道して大問題となり、鉢呂経産相は辞職せざるを得なくなりました。しかし、あの状態を表して「死の街」と言ってしまったのは、大臣を辞職するほどの失言だったでしょうか。
鉢呂経産相が福島原発周辺を「死の街」と言ったのは正しい
そもそも、鉢呂経産相は原発事故後、菅内閣・野田内閣を通じて初めて「原発ゼロ」＝原発廃止を打ち出しました。鉢呂大臣は就任直後の９月５日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故 を受けた今後の原子力政策について、
「基本的に原発はゼロになる」「新しく建設することは難しい」
との認識を表明し、また寿命がきた原発は廃炉にするとの方針を示しました。既存原発を建て直すことについても、
「できないだろう」
と述べました。電源開発の大間原発（青森県）など建設中の原発についても、
「建設を凍結している段階で、どう考えるかは今後十分検討していく」
とし、差し止めの可能性も否定しなかったのです。
今の、原発建設・再稼働の安倍内閣となんという違いでしょう。野田民主党政権も核マフィアも、ここまで言う経産相は邪魔なので、「言葉狩り」で原子力ムラの一員であるマスメディアに消されてしまった気がして仕方ありません。
そして、安倍首相が「時が止まったようだ」と発言したのを失言だとは思いませんが、そうなってしまったのは自分たちが推進してきた原発が爆発したからだっていう自覚があるんでしょうか。
福島原発事故などなかったかのように、再稼働どころか、まだ原発を建設したり輸出したりしようという安倍さんの頭の中が、まさに時が止まったように見えます。
メルトダウンの危険を無視した安倍首相に原発を再稼働する資格はない
安倍さんは福島の復興を加速すると言いますが、具体的なプランはあげようとしません。
ところで、わたしは２０１１年９月と１０月に、福島復興基金を全世界から集めて、福島と東北を復興しよう、原発は全廃してそこに放射性廃棄物を全部集めようと、以下のような福島再生構想をぶち上げた！？のですが、安倍さんも「東北を取り戻す」ような発想ってアベノミクスにはないのでしょうか。日本と世界から集めた資金を以下のように活用するのです。
１ 脱原発で必要になる、原子炉廃炉・放射性廃棄物処理の技術開発
２ 被曝による健康被害の予防と診療技術の開発
３ 除染と放射線汚染がれき・ヘドロなどの処理技術の開発
４ 再生エネルギー利用と省エネの技術開発
とこれらの実行にあて、東北に、世界中のヒバクシャを治療する医療機関と放射線防護学の研究機関を創設することなど、利益を世界に還元します。
福島復興基金に国連加盟国からお金を出してもらうのは、寄付ではなくて投資です。もはや他人事ではないはずの中国・韓国などにもどんと投資をしてもらいます。
これこそ、戦費を負担するよりはるかに役立つ、「唯一の被曝国」らしい国際貢献です。
野田首相の所信表明演説 国連安保理決議をとって「福島復興基金」に世界の金を集めることを宣言しよう！
除染後の放射性廃棄物は脱原発後の「元」原子力発電所を中間処理施設にしてその敷地に集めよう
（放射線障害防止のための放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律は文科省が所管している。そして文科省自身が、「外部放射線に係る線量については、実効線量が3月あたり1.3mSv」を超えるおそれのある場所については放射線管理区域を設定するよう定めている）
さて、その安倍首相は浪江町の馬場町長からがれきの迅速な処理を要望され
「できる限り対応したい」
「新年度に第一歩が切られる。何とか復興を加速させていきたい」
と約束したそうです。
なんでそんなことを言ったかというと、下の地図のように、 政府は第１原発周辺の１１市町村を対象に、年間放射線量を基準として、避難指示解除準備区域（２０ミリシーベルト以下）、居住制限区域（２０ミリシーベルト超～５０ミリシーベルト以下）、帰還困難区域（５０ミリシーベルト超）の３区域への再編を進めています。
そして、浪江町などは現在全域が警戒区域や計画的避難区域に指定され、原則立ち入りできないのですが、４月１日からは原則立ち入り禁止の「帰還困難区域」のほか、日中立ち入りできる「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の３区域に再編されるからなんですね。
しかし、年２０ミリ以下シーベルトなら避難指示解除を準備するって無茶でしょう。ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の緊急時の基準は確かに２０ミリですが、平時は１ミリが適当とされているんですよ。いつまで緊急時なんですか。
ちなみに、原発などで働く作業員に特別な配慮が必要な放射線防護区域は年５・２ミリシーベルトです。年５ミリの被ばくで白血病を発症した人が労災認定されたこともあります。
内部被曝の恐怖２７ 学校放射線基準 年１ミリシーベルト以下目標なら、もう集団学童疎開も考える時期
東日本大震災 福島原発 内部被曝の恐怖１７ 年間５ミリシーベルトで白血病は労災認定
福島原発 内部被曝の恐怖１５ 学校の安全基準 年間２０ミリシーベルトは放射線管理区域の４倍
東日本大震災 福島原発 内部被曝の恐怖１４ 放射線線量限度基準値の変更 年間２０ミリシーベルトは危険！
（現在の警戒区域でさえ、避難解除準備地域になっているのがわかる）
（機械的に決まる指定区域と東電の慰謝料賠償額）
また、国は、福島第1原発周辺の楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町など、11の町と村について、「除染特別区域」に指定し、直轄で除染にあたっていますが、環境省が3月8日に公表した2012年度の進捗状況によると、この除染特別区域を含めて、福島県内で本格的に除染が進められているのは、田村市や楢葉町、川内村、飯館村の4市町村にとどまっていて、ほかの地域では、除染が難航しているという、という話なんです。
たとえば、全域が原発事故の避難区域になっている葛尾村は、３月２２日に避難区域が再編されましたが、住民のおよそ８％が住んでいた地区は、放射線量が高いため「帰還困難区域」に指定され、帰還困難区域になる野行地区の境界では、帰宅困難地区につながる道路の脇に、業者がコンクリートの土台に支柱を取り付けて、開閉式のバリケードを設置されました。
葛尾村では、このほか住民の８７％がいた地区が「避難指示解除準備区域」に、５％がいた地区が「居住制限区域」に指定されます。
浪江町は２０１３年３月９日、いわき市で開かれた避難町民への説明会で、４月１日の避難区域再編に伴う町内の除染とインフラ復旧に向けた工程表。期待はわかるが、これはちょっと・・・・
福島第一原発から至近距離の浪江町も同じことでしょう。この指定の仕方を変えるだけの帰還って、政府が福島原発事故が収束したと見せるための、アリバイ作りではないでしょうか。たとえば、年間被ばく量が１ミリシーベルト以下でなくても、５ミリシーメルト、あるいは２０ミリシーベルトでも帰宅したくありませんか、という一種の脅迫のような気がするのです。
一部住民が帰宅するということで、住民が立ち入ることのできる区域ができますから、防災や防犯も必要になり、安倍首相が担当する警察官らを激励したというのですが、政治に振り回される方々は本当に気の毒です。
もちろん、住民の皆さんが故郷に帰りたい気持ちは痛いほどよくわかります。しかし、除染は進んでないのに、どうして政治のスケジュール通りに、浪江町も帰宅可能区域ができるんでしょうか。これって、被災住民の感情を人質に取った、モルモット扱いではないのですか。
放射性物質で被曝した障害は数年、数十年後に出るのです。そのとき、安倍さんはもう首相じゃないでしょうが、目先の人気ばかりでなく、せめてもう少し先を見通した政策を打ち出したらどうなんでしょうか。
ちゅうか、早く安倍自民党政権を辞めさせましょう。
最後に泣くのはいつも庶民。
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原発被災地「復興を加速」＝安倍首相、２回目の福島視察
安倍晋三首相は２４日午前、福島県を訪れ、東京電力福島第１原発事故に伴い全域が警戒区域や計画的避難区域となっている浪江町と富岡町を順次視察した。
首相の福島県視察は就任直後の昨年１２月以来２回目。避難区域再編により、富岡町は２５日、浪江町は４月１日から住民の立ち入り制限が緩和されるのを前 に、首相は商店街や役場などの状況を確認。両町の町長ら関係者に対し、住民の早期帰還に向け「復興加速に全力を尽くしていきたい」との決意を伝えた。
浪江町の商店街は東日本大震災で発生したがれきが依然かなり残されており、首相は「時が止まったようだ」と感想を語った。同町の馬場有町長はがれきの迅速 な処理、富岡町の遠藤勝也町長はがれき置き場用地確保への支援をそれぞれ要請。首相は「要望にできる限り応えるよう努力したい」と約束した。
（時事通信 2013/03/24-13:30）
首相 福島訪問し復興加速へ意欲
安倍総理大臣は２４日午前、原発事故の影響で避難区域に指定されている福島県浪江町などを訪れ、近く住民の立ち入りができるようになることをきっかけにして、復興を加速させる考えを示しました。
安倍総理大臣は２４日午前、東日本大震災の原発事故の影響で避難区域に指定され、全域で住民の立ち入りが制限されている福島県浪江町と富岡町を訪れました。
２つの町は、浪江町が来月１日から、富岡町は２５日から、一部の地域を除いて日帰りで行き来できるようになります。
このうち浪江町で、安倍総理大臣は、馬場町長から住宅や商店街が地震によって大破したままになっていることや、電気やガス、道路などの復旧も手が着いていないなど、今後の課題について説明を受けました。
これを受けて、安倍総理大臣は、「東日本大震災のあの日から、時が止まったような感じがする。春に向けて第一歩が切れるよう復興を加速させていきたい」と述べました。
避難区域再編 地区境界にバリケード
原発事故に伴う避難区域の見直しが行われる福島県葛尾村で、放射線量が高いため「帰還困難区域」に指定される地区の境界にバリケードを設置する作業が始まりました。
全域が原発事故の避難区域になっている葛尾村は、２２日、避難区域が再編され、住民のおよそ８％が住んでいた地区は、放射線量が高いため「帰還困難区域」に指定されます。
帰還困難区域になる野行地区の境界では、立ち入りを制限するためのバリケードを設ける作業が始まりました。
地区につながる道路の脇に、業者がコンクリートの土台に支柱を取り付けて、開閉式のバリケードを設置していました。
バリケードは村内の合わせて７か所に設置される予定です。
葛尾村では、このほか住民の８７％がいた地区が「避難指示解除準備区域」に、５％がいた地区が「居住制限区域」に指定されます。
この２つの区域では今後、除染作業やインフラの復旧が進められます。
そのうえで、復旧状況を考慮しながら来年以降に順次、避難指示が解除される予定です。
福島県内で避難区域が再編されるのは葛尾村が７番目で、今月２５日に富岡町、来月１日に浪江町の再編が行われます。
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| 福島県富岡町で遠藤勝也町長（左から３人目）からＪＲ富岡駅周辺の被災状況を聞く安倍首相（右）ら Photo By 共同 |
安倍晋三首相は２４日午前、東京電力福島第１原発事故で住民が避難している福島県浪江町を訪問した。首相は、人けがないＪＲ浪江駅前商店街の様子や、歩 道のひび割れなど震災の爪痕が残る浪江町役場周辺を見て「時が止まったような状況だ」と指摘。案内役の馬場有町長から速やかなインフラ復旧を要請され「復 興を加速化させていきたい」と強調した。
視察は、近く避難指示区域が再編されて日中は立ち入り可能な区域ができるのを前に地域の現状を把握する狙い。将来の住民の帰還をにらみ、整備が必要なインフラなどを見極めたい考えだ。首相就任後の福島県訪問は、昨年１２月に福島第１原発を視察して以来２回目。
浪江町は現在、全域が警戒区域や計画的避難区域に指定され、原則立ち入りできない。ただ４月１日からは原則立ち入り禁止の「帰還困難区域」のほか、日中立ち入りできる「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の３区域に再編される。
浪江町と同様に、今月２５日から日中立ち入り可能な区域ができる富岡町も訪問した。午後には郡山市へ入り、風評被害を受けながらもナメコやカブをつくる農家らと懇談。子ども向けの屋内運動施設も見学する。
[ 2013年3月24日 13:44 ]
浪江町が除染とインフラ復旧の工程表を示す
浪江町は９日、いわき市で開かれた避難町民への説明会で、４月１日の避難区域再編に伴う町内の除染とインフラ復旧に向けた工程表を示した。避難指示解除準備区域と居住制限区域を優先除染するなどして平成２８年度末までに町内で暮らせる環境づくりを目指す。
避難指示解除準備、居住制限両区域の優先除染は２４年度末～２５年度にかけて本格的に実施する。帰還困難区域では部分的にモデル事業を展開する。その後、３区域とも範囲を順次拡大する。
復旧工事は避難指示解除準備区域が２５～２７年度、居住制限区域は２６～２８年度にかけて進める。上下水道は２７年度末から順次提供するなどの目標を掲げた。
（ 2013/02/10 11:02カテゴリー：主要 福島民報）
2011年3月の原発事故により、放射性物質が飛散し汚染された地域では、土や草木、住宅などから放射性物質を取り除く「除染」が進められている。
国は、福島第1原発周辺の楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町など、11の町と村について、「除染特別区域」に指定し、直轄で除染にあたっている。
しかし、環境省が3月8日に公表した2012年度の進捗(しんちょく)状況によると、この除染特別区域を含めて、福島県内で本格的に除染が進められているのは、田村市や楢葉町、川内村、飯館村の4市町村にとどまっていて、ほかの地域では、除染が難航しているという。
また飯舘村でも、農地と道路の実施率は0%となるなど、作業が大幅に遅れているという。
除染の遅れについて、環境省は「大雪の影響や、想定より作業量が膨大だったため」としている。
さらに、除染をめぐっては、最大2,800万立方メートルの汚染された土が出ると推定されている。
これらの汚染された土は、1kgあたり10万ベクレル(Bq)を超える放射性廃棄物と一緒に、2015年1月から中間貯蔵施設に搬入される予定。
この中間貯蔵施設は、双葉町、大熊町、楢葉町の3カ所に設置される見通しで、先週から現地調査が始まっているが、地元などの反対が根強く、建設が予定通り進むかどうか、不透明な状況となっている。
(ＦＮＮ 03/11 00:00)
浪江町の８割「帰還困難区域」に 福島３町村、再編案
- 2013/3/7 22:36 日本経済新聞
政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は７日、東京電力福島第１原発事故で住民が避難している福島県浪江町、富岡町、葛尾村 の３町村で避難指示区域の再編案を決めた。浪江町の面積の約８割を５年以上帰れない「帰還困難区域」に指定する。再編は昨年４月から６市町村で実施してお り、今回で９例目。
葛尾村は22日付、富岡町は25日付、浪江町は４月１日付で再編する。帰還困難区域に住居がある人は葛尾村で人口の８％、富岡町で29％、浪江町で17％。３町村合計で8170人が対象となる。
再編するのは事故発生から間もない2011年４月に設定した警戒区域と計画的避難区域。放射線量に応じて段階的に住民に帰るよう促すため、 除染後に帰還できる「避難指示解除準備区域」、帰還に数年かかる「居住制限区域」、帰還まで５年以上かかる帰還困難区域の３区域に改める。
再編の焦点は帰還困難区域の線引きだ。国の賠償基準では事故から帰還まで６年以上かかると土地や建物などの不動産を全額賠償する。富岡町、 浪江町は一律の全額賠償を求め「事故から６年間は帰還しない」と表明していた。３町村は当初、再編案に難色を示していたが、再編が遅れるほど住民の将来設 計に響くと判断して受け入れた。
今回の措置により、再編が決まっていないのは双葉町と川俣町の２町となった。政府は今春をめどに再編案をまとめる方針。双葉町は町内全域を帰還困難区域とするよう国に要望している。
日中滞在へ除染急務 仮置き場未定 町、線量管理に苦悩 富岡町の区域再編
警戒区域が２５日に再編される富岡町は、居住制限、避難指示解除準備両区域の日中の滞在が可能となり、除染が喫緊の課題となっている。ただ、仮置 き場は決まらず、本格除染開始は見通せない状況だ。さらに、年間積算放射線量が２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の居住制限区域の人口は避難区 域を抱える１１市町村で最も多い約４千世帯の約１万人。町は町民の被ばく線量を抑えるための対策を練る。
■平行線
町内の空間線量を下げるためには本格的な除染が不可欠だ。しかし、汚染土壌などを保管する仮置き場整備の見通しは立たない。
仮置き場設置を急ぐ環境省は津波被害を受けた沿岸部の深谷地区と富岡浄化センター付近の２カ所を候補地として住民に提示した。しかし、土地利用の手法をめぐり、住民との話し合いは平行線をたどっている。
国が借り上げを提案しているのに対し、住民側は買い上げを求めているからだ。同省福島環境再生事務所の担当者は「調整中で行き詰まり状態だ」と打ち明けた。
２２日に再編された葛尾村では５月にも除染が始まる見通しなのに対し、富岡町はまだ計画すら策定されていない。同じ担当者は焦りを募らせる。「除染計画の策定に遅れが出ている。仮置き場が設置されない限り本格的な除染はできない」
■ホットエリア
本格除染の見通しが不透明な中、町内には比較的線量が高い場所が点在する。「ホットスポットではなく“ホットエリア”だ」。町は町民や職員の線量管理対策に頭を悩ます。
居住制限、避難指示解除準備の両区域に立ち入る住民には、区域再編した市町村で初めて防護服の着用を求めることにした。町民が自宅周辺を中心に町内の線量を小まめに測定したり、滞在時の積算線量を測ったりできるように空間線量計と積算線量計も用意する。
ただ、防護服や積算線量計は国から提供を受ける予定。町民の立ち入り希望に対し十分な量を確保し続けられるかは不透明だ。
郡山市に避難する農業渡辺喜助さん（７８）の自宅は居住制限区域にある。区域再編後は定期的に自宅に戻る予定だが、不安はあまり感じないという。「線量計を使い、自分で健康管理ができるのはありがたい」と町の対応を評価した。
■交代勤務
町は区域再編に伴い、町職員を毎日２人ずつ午前９時から午後３時半まで下郡山集会所に配置する。
町役場周辺は居住制限区域だが、線量が毎時２．５マイクロシーベルトほどあるため、拠点を避難指示解除準備区域で同０．８マイクロシーベルト程度の同集会所に移した。職員の被ばく線量を抑えるためだ。
男性職員７６人で３８組つくり、交代で勤務をこなす。
※背景
避難指示解除準備区域（年間積算放射線量２０ミリシーベルト以下）と、居住制限区域（同２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）は日中、立ち入りが 可能。帰還困難区域（同５０ミリシーベルト超）は立ち入りが制限される。富岡町は除染や社会基盤の復旧などに時間がかかるとし、区域にかかわらず「原発事 故から６年は帰還できない」と宣言している。区域再編をめぐっては、全町一律の賠償を求める町と国の調整が難航したが、避難指示解除準備区域と居住制限区 域も原発事故から５年分一括（帰還できない場合は１年分追加）と、帰還困難区域とほぼ同じ扱いとなり、町は再編案を了承した。
■遠藤勝也富岡町長インタビュー 復興へ大きな一歩
富岡町の遠藤勝也町長は２５日の警戒区域の再編を前に福島民報社のインタビューに応じ、再編による町内の除染と社会基盤復旧の本格化に期待感を示した。
－東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から２年が過ぎての再編となった。
「国の対応が加速していれば、これほど時間はかからなかったはずだ。だが、区域再編は復興への大きな一歩となる。生活再建につながる賠償の早期支払いや、除染と社会基盤の復旧が本格的に開始できる。今年はまさに復興元年になる」
－復興への課題は。
「第一原発がいつ完全に収束するのか。１８日夜に起きた停電と冷却システムの停止は衝撃的で、大変な不安材料だ。今後、町民が帰還を考える上で大きな障害 となる。はっきりと安心を感じられるような完全収束を求める。さらに、除染と社会基盤復旧の作業員は重複するため、作業員を確保し順調に進められるのか不 安がある」
－町は原発事故から６年（今後４年）は帰還できないとしている。
「町内の空間線量は比較的高い。除染でどの程度まで低減できるのか。社会基盤の復旧工事が国の示した工程表通りに進むのか。医療機関や商業施設、福祉、教育など生活環境整備の課題は山積している。国に問題提起しながら一つ一つ解決に向けて取り組む」
（ 2013/03/24 11:55カテゴリー：福島民報 主要 ）
経産相「原発はゼロに」 既存立て直しも否定
鉢呂吉雄経済産業相は５日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故 を受けた今後の原子力政策について、「基本的に原発はゼロになる」と述べた。民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原 発ゼロを明言したのは初めて。
鉢呂経産相は、「新しく建設することは難しい」との認識を表明。 さらに、寿命がきた原発は廃炉にするとの方針を示した。既存原発を建て直すことについても、「できないだろう」と述べた。電源開発の大間原発（青森県）な ど建設中の原発についても、「建設を凍結し ている段階で、どう考えるかは今後十分検討していく」とし、差し止めの可能性も否定しなかった。
さらに廃炉の手続きについて、「原発の寿命をどの程度と見るかで違う。専門家の皆さんに調査してもらうことが必要だ」と述べ、基準を策定する考えを示した。
野田佳彦首相も、就任会見で、「寿命がきた原発は廃炉にし、新規は難しい」と述べていたが、原発ゼロには言及していない。
政府は原発事故後、「２０３０年までに１４基を新設し、発電量に占める原発の割合を５３％に引き上げる」としてきた現行のエネルギー基本計画を白紙から見 直す方針を打ち出している。今後、政府のエネルギー・環境会議は年内に基本方針を策定。経産省も総合資源エネルギー調査会で、今後の電源構成などを議論し ていく予定だ。
鉢呂吉雄経済産業相は五日、本紙などとのインタビューで、原発を新規に建設しないことにより将来、国内の原発がゼロになる可能性について、「基本的にそういうことになる」と述べた。
中部電力は浜岡原発で、廃炉にする１、２号機の替わりに６号機を新設する「リプレース」を計画中。こうした動きには「立地条件は関係ない。新しい原発を造らないと言っているのに、どうやって造るのか」と実現に否定的な見方を示した。
さらに「計画段階のものについては、新しく建設することは難しいのではないか」とも指摘。福島第一原発事故を受けて中断している中国電力上関原発の工事再開は困難、との見方を示した。
この夏、実施された電力使用制限に関しては「冬は回避し節電努力でやっていきたい」と述べ、使用制限令の発動を控える考えを示した。ただ、企業や家庭に対する節電への協力は引き続き求めていく考え。具体的な削減率の目標値については「そこまではまだだ」と話すにとどめた。
これぞなしくずし。
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いくら何を見ても無駄なようです
放射線量高くてもいいから帰還をすすめるなんて
低く見せたいがための欺瞞です
国民の命など何とも思っていないのがわかる！
原発事故の封じ込めもできていないのに
パフォーマンスで国民だまし
すぐに他を再稼働にするでしょうね！
なにせ事故の責任なんて感じていない自民党安倍政権ですんで。
科学的に、健康への影響があるとされているのは200mSv程度から、それも一度に被ばくした場合なんですが、そういうデータはガン無視ですか。
科学的とおっしゃるならばぜひ。
時の止まった街、ナチスによる虐殺を忘れないため、時を止めた街を思い出しました。
Bennyさんに賛成。まず、旅丘さんは、除染作業でもおやりになってはどうでしょう？防護服なしでやれば、良い宣伝になりますよ。
Rayさま、一番上に「記事をお読みになる前にクリックを」と入れてはいかがでしょう？私もよく忘れますので。
相対するとイヤだなぁ。
どちらに投票すれば良いのやら？
Since the novel, the photograph, and the pastel were made into another blog, although a handle name is different.
事故を起こさせたのは安倍さんです。
共産党吉井議員に津波が来るのに対策を・・と問われ、前総理時代に「万全です。」
「大丈夫です。」と断言してこの始末です。
チェルノブイリ１４０ｋｍのコロステイン市は５ｍＳｖですが、子供の慢性的病気は９割
を超えています。
食品でも、事故前では、１００ｍＳｖ／ｋｇなら、黄色いドラム缶に入れて、放射性廃棄物
として扱われました。
ありえない間抜けの政権です。
腹心の高市早苗は、地下に原発を作る会の会長です。
元素記号も書けないで、何考えているか、稚拙すぎる政権です。
ＴＰＰのＩＳＤ条項で、郵貯や簡保も切り売られて、日本をぶっ壊す路線を助長したい方達
です。
先生先生言われてるうちに、勘違いしている政権です。
困った既得軍団です。
無駄遣い・・・の言及をしない政権は、借金先送りで知らん顔、
放射性廃棄物の最終処分場先送りで知らん顔ですね・・・
【聖域なきウソ ● 原発とTPP】
としか言えません。
アベノミクスだって少し考えれば、「おかしい」という事が解る筈です。
第一、デフレは不況の原因ではなく「結果」です。不況の原因は、EPAなどの自由貿易協定によって物価の安い国から大量に安い品物が流入することによって、日本で生産したものであっても値下げせざるおえなくなったために、内需向け産業の売り上げが下がり、従業員や生産者の収入が減り、彼らの消費者としての購買力がなくなり、ものが売れなくなり、といった悪循環にあるのです。必要なのは消費者に購買力をつけることの筈です。金融緩和ではありません。消費者の収入が増えないで、金融緩和で物価が上がったらどうなるか、ちょっと考えれば判る筈です。
アベノミクスは根本思想が「アベコベ」なのです。つまりアベノミクスの「アベ」はアベコベのアベなのです。
いまこそ日本国民は「聖域なきウソ」にNOを叩き付ける時です。
ロマンチックなお名前ですね。
＞年間20mSv程度の被ばく量が本当に危険だと思ってるのですか？
＞科学的に、健康への影響があるとされているのは200mSv程度から、それも一度に被ばくした場合なんですが、そういうデータはガン無視ですか。
年間20mSv程度の被ばく量が安全だと、どこの科学者が“立証”したのか私は知りません。“推定”しているだけではないですか？そして現在の状況では、その推定に命を預けたいと思うほど、私はその先生方を信頼できません。他のこととは違いますから、後で「あの推定は間違っていました、ごめん」で済まされたくはありませんから。（というか、その時はそうした人たちは雲隠れしているのではないかと思われますが）
暴かれた20ミリシーベルト安全論の虚構 ウクライナ政府報告書に見る病気の蔓延
http://onndannka.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/20-08e2.html
民主よりは絶対まし。
前々回 民主に投票したのは人生最大の汚点。
会社で組合推薦で民主候補の資料してたけど
みんなごみ箱行きでした。
まあ在特会がいいとは言えないが、彼らの気持ちもわかる。（大多数の人の意見と思う）
みんなマスコミにたよらず自分で情報を取り判断する
事が大事。あとロイターなどの海外通信社のベタ記事、
日本の新聞は客観的事実ではなく新聞社や記者の主観。（偏向報道）
原発問題は微妙と思う...原則原子力は制御できないから、でもそれを糧に生活している人もいる。
極論ではなく現実的は考えが必要と思う。
ネス湖に潜水艇を（どっちもシンタロ）
ついでに、フランスなんてねえ、まともに数も数えらんないんですよ。（これもシンタロ）
アメリカに押し付けられた憲法を憎む（hate）東京にオリンピックを！（反米の国向け）
占領政党の支配する日本にオリンピックを！（アメリカ向け）
今の都知事、前の都知事が辞めるという、インサイダー情報を得ていたら…民間の株取引だと立派な？犯罪者ではないでしょうか？