浦田健さんが・・・

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Yahoo!ニュースにこんなニュースが。

マンション大家さん「節税」横行　全国で７億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000534-san-soci

賃貸住宅めぐる消費税不適切還付…検査院指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000530-yom-soci

前者のニュースにはモザイクがかかった浦田健さんが。。。

 

■検査院が国税庁に改善指示 　本来は消費税が還付されないマンションやアパートのオーナーに法の抜け穴を利用した租税回避行為が横行しているとして、会計検査院が国税庁に改善を求めていたことが３日、分かった。検査院がサンプル調査したところ、法の抜け穴を利用し、還付を受けた“節税”行為は全国で数百件、約７億円にのぼり、実際はこの数倍にのぼる租税回避が行われているとみて、国税庁は法改正も視野に全国的な実態調査を進める。 　マンションやアパートのオーナーが得る住人からの賃貸収入は、本来消費税がかからないため、オーナーらが建てたマンションなどの建築費にかかった消費税は還付されない。しかし、インターネットや書籍で、本来還付されないはずの消費税を還付させる方法があるとして宣伝されている実態があり、国税庁にこうした還付が全国でどれくらいあるのか調べるよう要請した。 　今回、明らかになった租税回避策は、アパートやマンションの住人から得た家賃には消費税がかからないが、自販機での収入、駐車場収入には消費税がかかることを利用したものだ。 　マンションを建てて住人から家賃を得ても、建築費にかかった消費税は還付されない。しかし、完成したアパートやマンションに住民が入る前にオーナーが自販機をアパート、マンションの前に置いたり、駐車場収入を得れば、マンションの建築費にかかった消費税が還付されることがある。実際はほかにも条件があり、かなり難しいが、こうした“法の抜け穴”を利用した複雑な租税回避策をオーナーに提供することで多額の相談料や成功報酬を手にしている税理士やコンサルタントが多いという。 　会計検査院は全国数十の税務署に提出された申告書をサンプル調査して、実態を調べた。 　その結果、こうした方法を使った還付が、平成１９年に提出された申告書分だけで、約７億円分が見つかった。 　検査院は「租税回避策自体は違法ではないが、法の抜け穴を利用した事態が横行するのは好ましくない」として、まず国税庁に実態調査を行うよう改善を求めた。今後、国税庁は法改正を視野に入れるものとみられる。

これは法改正で締め出しの兆候・・・か？

住宅手当緊急特別措置事業

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１０月１日から

住宅手当緊急特別措置事業

と呼ばれる国の経済危機対策が行われるそうです。

要は昨今の経済情勢から失業してしまった、職が決まらない人に

住宅扶助をしてくれるそうです。 

実施主体は都道府県、指定都市、中核市、その他市区町村（福祉事務所を設置している町村）なので、

全国どこでもＯＫですね。

 

大阪市の住宅手当緊急特別措置事業についてはこちら↓
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kenkofukushi/0000049788.html

住宅手当緊急特別措置事業について １．概　要 今回の国の補正予算に盛り込まれた「新たなセーフティーネット」として、雇用情勢の悪化に迅速に対応するため離職者に対する総合支援の一環として、収入・資産・就職活動などの一定の支給要件を満たす２年以内の離職者で、住居を喪失又はその恐れがある者に対して、緊急措置として住宅手当を支給する。 ２．趣　旨 就職活動を行うためには住民票や金融機関の口座などが必要となり、そのためには住居が必要であり、安定的に就職活動ができるよう、住宅手当を給付する。 ３．実施時期 　　　 平成21年10月実施　（3年間実施予定） ４．実施主体 　　 都道府県、指定都市、中核市、その他市区町村（福祉事務所を設置している町村） ５．支給対象者 　　 ２年以内に離職した者で、就労能力と就労意欲があり、住居を喪失している者又は喪失するおそれのある者 ６．支給要件（すべて該当する者） 　 ①収入要件 　 原則収入なし。ただし一時的な収入（単身世帯約100万円、複数世帯約200万円）を除く。　 ②資産要件  　預貯金が単身世帯約50万円、複数世帯約100万円を超えないこと。 ③就職活動要件  　常用就職の意欲があり、それに向けた就職活動を行うこと。  　支給期間中、ハローワーク等への訪問、地方自治体の就労支援担当者と面接、 　 報告などを行うこと。 ７．支給期間 ６ヶ月間（申請月の翌月より支給） ８．支給額　　 生活保護の住宅扶助特別基準額に準拠 ・単身世帯　　　　　　　　４２，０００円 　　　　　　　・複数世帯（２～６人）　　５４，０００円 　　　　　　　・　 〃　 （７人以上）　　６４，０００円　 ９．本市受付場所 　　各区保健福祉センター ※　各区へ臨時的に担当職員を配置予定

このことが書かれたチラシでもお持ちの物件で配布すれば、

家賃滞納がちょっとはマシになるかも

LED照明がキテる？

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ふとニュースを見ていたらこんな記事がありました。

 

意外なところで大活躍LEDの普及はこんなに進んでいる
http://news.livedoor.com/article/detail/4368604/

 

ゴンさんやグローバルさんが導入されているのを見て、

モノのチェックはしていました。

 

こんな風にLEDが普及していっているのなら、

蛍光灯からLEDへ変わっていくのも時間の問題ですね。

一気に普及価格へ下がっていくのかもしれません。

事故物件マップ

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ニュースを見てたらこんな記事がありました。 

自殺や他殺などがあった物件マップがすごい！
都内は事故物件だらけ！

そのサイトがこちら↓

ためしに前に住んでた川崎市高津区を見たところ、

たくさんの事故物件が！

しかもけっこう近所だったりして。。。

 

それも住所が番地、マンション名まで

事細かに記載されていて、

死亡理由も、

火災による焼死というものから、

硫化水素自殺、爆死、白骨死体と

本気の事故物件情報が。

中には建物の画像が入っているものまでありました。

 

関東の方は一度チェックしてみては？

事故物件の多さに身震いしますね。。。

激震！民主党マニフェスト

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民主党が政権をとって、

にわかにマニフェストの内容が世を騒がせているようで。

 

特に不動産屋さんがヤバいヤバいと言っていたのが、 

「一つの業者が

売り手と買い手の

両方から手数料を取る

両手取引を

原則禁止とします。」

http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/18.html

って公約。

 

両手の手数料を欲しいから、

情報をおおっぴらに出さないで、

自分で買い主を探そうとするわけだから、

自由競争を阻害してるといえば

してるんですよね。

そこを民主党は突いてきたと。

 

ただ、不動産屋さんとしたら、

たまったもんじゃないでしょうね。

今まで両手で6％の売買手数料が入ったものが、

半分になっちゃうわけだから。

 

万人が納得する政策なんてないわけだから、

こっちを立てればあちらが立たぬ、

となるわけで。

 

この会社は売り専門、買い専門とか

分業制が進むんでしょうか？

 

他の不動産関係の公約は以下。 

44．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する 【政策目的】 ○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。 【具体策】 ○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。 ○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。 ○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。 ○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。 ○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。 ○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。

 

特に定期借家制度の推進や、ノンリコースローンの普及は

今勉強している中でタイムリーだったりして。

あといくつか雇用も生み出すような政策ですね。

 

中小企業の法人税率も18％から11％に引き下げられる公約もみたいだし、

こうやって挙げるといろいろ書いてあるんだなぁ、

民主党もちゃんと考えているんだなぁ、と思いました。

 

あとは公約に沿って実行できるか、が鍵でしょうね。

GPDCAの

Goal
↓
Plan
↓
Do
↓
Check
↓
Action

今はDoができるかどうか。

国民は見てますからね、民主党さんの実行力に。

補助金

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住んでる市の広報誌を見てたら、

「空き店舗の有効活用を支援します」

と言う記事がありました。

 

内容は

改装費を4分の1以内で限度額50万円、

賃借料を4分の1以内(1年間)、限度額月額5万円、

だそうです。

 

こういうことはひっそりと進められているんですね。

税金と同じく知らないと損をするかも。

知らざるリスク、ですね。

 

空きテナントをお持ちの大家さんは、

市や府の補助金を確認してみてはいかがでしょう。

補助金あるからどうぞ♪

とか、アグレッシブな営業ができるかもしれません。

 

また、今後増えてくると思われる、

生活保護世帯や母子家庭、父子家庭の

補助金についても精通しておけば、

店子の安定居住も一役買うのではないでしょうか。

 

考えられるとすれば、

生活保護で支給される住宅補助にあわせて

家賃を設定するとか、

母子家庭、父子家庭プランを作るとか。

 

絵には書けるんですけど、

まずは物件を買わないとねｗ

あっちこっち地デジ補助金

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アパマンであまり対応されていない、

地上デジタル放送ですが、

国が工事費の最大2分の1を補助してくれるそうです。

 

地デジ化、国が補助金

http://www.asahi.com/digital/av/TKY200908070338.html

集合住宅(共同住宅)強調施設の地デジ化経費に対する助成金のお知らせ

http://digisuppo.jp/index.php/infocenter/donation/housing/

 

私は本業がメディア系プロバイダなので、

そういう系の話はもれ伝わってくるわけですが、

ウチはまだアナログです

会社の人もアナログの人結構います

 

今のところ選択肢としては共同アンテナでの対応、

もしくはケーブルテレビということになるみたいですが、

ケーブルテレビを引けば、今はテレビ、ネット、電話とセットになるので、

入居者へのアピールが出来て、アパマンの付加価値が若干上がる気がします。

 

また、ケーブルテレビ業界はコレに賭けているみたいで、

いろいろ入れて無料、なんてところもあるみたいですね。

 

うまく流れに乗れば、安価に付加価値Upが出来ると思います。

競売チャーンス？

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昨日の大家検定でも話題に出ていたのですが、

競売増加のハナシが出てましたね。

 

競売不動産、この１年で倍増　住宅ローン返済行き詰まり 

http://www.asahi.com/business/update/0821/TKY200908200352.html
 

競売にかけられる不動産の数がこの１年余りでほぼ倍増したことが、不動産競売流通協会の調べで分かった。住宅ローン返済に行き詰まる人が増えているのが原因とみられる。競売までの手続きには１年弱かかるため、この夏のボーナス大幅カットの影響が出るのは来春ごろ。競売数はさらに増える可能性がある。

記事によると来春に向けてさらに競売数が増える可能性があるとの事。

 

講師の方も八尾の競売で面白いのがだいぶ出てきた、

っていう話もしていたので、

これはホントのチャーンスかも！

 

任意売却とか、競売とかで、

築古戸建（できればそれほど高くないヤツ）を

ゲットしたーい！

家賃滞納情報のブラックリスト化断念

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この前書いた記事。

家賃滞納情報のブラックリスト化。早々に断念されたみたいですね。

http://www.asahi.com/national/update/0819/TKY200908190381.html

 

一度でも家賃滞納すると、「ブラックリスト」に入れられる可能性があり、

ブラックリストに載った人が、もう賃貸は借りられない、ってことがネックになるらしいです。

 

そういうのってフレキシブルにできないもんですかね？

例えば1年で3回滞納したらブラックリストに載せるとか、

半年間滞納が無ければブラックリストから消す、とか。

 

今のままなら1回も家賃を払わなくても、そこそこ生きていけるわけですが、

そういう人を社会的に排除（と言うと大げさかもしれないけど）するってことは

それなりに意義があることだと思うんだけどなぁ。

家賃保証会社を巡る攻防

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最近ニュースで出ていた家賃滞納情報のブラックリスト化。

http://www.asahi.com/housing/news/TKY200908140349.html

これは家賃保証会社が共同でするみたいですね。

確かに悪意の入居者であれば、

ゼロゼロ物件で最初の月の家賃だけ払って、

あとは追い出されるまでいれば半年くらいはそのまんま何とかいけますもんね。

 

ちょっと前に出てた家賃保証・管理業を規制方針ってやつの自己防衛な感じですね。

>http://www.asahi.com/housing/news/OSK200907290046.html

 

空室よりも滞納の方が怖いので、

アパマンであれば家賃保証をつけたいところですが、

最近バタバタと保証会社がつぶれているので、

保証会社もある程度自己防衛しないといけないんでしょうね。

 

勉強になりました。