新・ほんとうがいちばん さんより
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-742.html
「安保法制整備法案」の合憲・違憲論をめぐり「合憲という学者」官房長官たくさん示せず
2015/06/11
＜安保関連法案＞「合憲という学者」官房長官たくさん示せず
毎日新聞 6月10日(水)23時5分配信より
安保法制を合憲と考える学者がたくさんいる－－と豪語していた菅義偉官房長官が、１０日の衆院特別委員会で「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。合憲派の学者について菅氏は「１０人ほど」とし、３人の実名を挙げた。法案の廃案を求める憲法学者は２００人を超え、安保法制違憲論は日増しに強まっている。【樋岡徹也、林田七恵】
「勝負どころだ。（合憲派の学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」。１０日の特別委で、民主党の辻元清美議員が菅氏に迫った。この場面で菅氏が実名を挙げた学者は、長尾一紘・中央大名誉教授▽百地章・日本大教授▽西修・駒沢大名誉教授－－の３人。（中略） １０日の特別委では、維新の高井崇志議員も「２１２人の憲法学者が違憲だと表明し、どんどん増えている。国民の関心事だから（合憲派は）何人いるか」と質問。菅氏の「私が知っている方は１０人程度いる」との答弁に、高井氏は「極めて少ない」と突き放した。 菅氏は終了後の記者会見で、「憲法学者のどの方が多数派で、どの方が少数派かは重要ではない」と述べ、多数の憲法学者の批判は審議に影響しないとの見方を改めて示した。（転載終了）
総統閣下は、「安保法制」審議にお怒りのようです
<iframe src="https://www.youtube.com/embed/WSroOlr3KyQ" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>
転載元：院長の独り言さんより抜粋して引用
自民党は焦っているようで馬鹿げた内容のビラを100万枚配布するそうです。
国民をバカにするのもいい加減にしろと思います。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/201506_pamphlet.pdf
中国の軍備増強「迫る危機」 自民、政策ビラ１００万枚
2015年6月4日07時20分｜朝日新聞
自民党は、新たな安全保障関連法案の内容を説明するための政策ビラを作った。「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」などと訴え、迫る危機として中国の軍備増強を挙げた。マスコミの世論調査では、政府の説明不足を指摘する声が多い。そのため、ビラ１００万枚を刷って全国の組織などを通じて配ることにした。
ビラでは「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。『スキのない構え』でさらに抑止力を高めます」と意義を強調。一問一答の形式で、「そんなに日本に危険が迫っているのですか」との問いに、「中国は急速に軍備を増強しつつ、頻繁に尖閣諸島の日本領海に公船を侵入させています」などと記した。「湾岸戦争やイラク戦争のようなものに自衛隊が参戦することは絶対にありません」とも訴えている。
党幹部の一人は「法案が複雑で、うまく国民に説明できていない。ビラを使って理解を得たい」と話す。
（引用終了）
-----------
転載元：板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」より抜粋して引用
最高裁が「司法権の独立」を侵した砂川判決を
「安保法制法案」合憲の根拠とする対米従属自民党の屈辱
◆最高裁大法廷（田中耕太郎裁判長＝長官、陪席：小谷勝重、島保、斉藤悠輔、藤田八郎、河村又介、入江俊郎、池田克、垂水克己、河村大助、下飯坂潤夫、奥野健一、高橋潔、高木常七、石坂修一の各裁判官）が、米国から圧力を受けて、「司法権の独立」を自ら侵して下した屈辱の「砂川判決」を唯一の根拠として、安倍晋三首相は、集団的自衛権行使容認・閣議決定（２０１４年７月１日）・「安全保障法制整備関連法案」を「合憲」と強弁している。自民党は、「砂川判決」にひたすらすがりついて、「安全保障法制整備関連法案」の合憲性と正当性を訴える恥ずかしいチラシを８０万枚作成して、自民党都道府県連に配布して、「宣伝活動」を繰り広げるなど、必死に防戦している。
◆砂川事件とは、在日米軍立川飛行場（立川基地）の拡張に反対して1955年から1960年代までたたかわれた住民運動（砂川闘争）をめぐる一連の事件である。とくに特別調達庁東京調達局が1957年7月8日、強制測量をした際、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、米軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、デモ隊のうち7人が日米相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件である。
最高裁（田中耕太郎裁判長）は1959年12月16日、「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」（統治行為論採用）として原判決を破棄し地裁に差し戻した。
しかし、東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って藤山愛一郎外相に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、田中耕太郎長官と密談したりするなどの介入を行なっていた事実が、2008年から2013年にかけて、米国側公文書（機密指定解除）により、次々に明るみになった。要するに、最高裁の田中耕太郎長官自らが、米国の軍門に下り、「司法権の独立」を侵していたのだ。
【参考引用】
産経ニュースは6月5日午前5時、「『戦争に巻き込まれません』自民が安保関連法案でチラシ作成」という見出しをつけて、以下のように配信した。
自民党は、今国会中の成立を目指す安全保障関連法案に関する政策チラシを作成した。世論調査で安倍晋三首相の説明が不十分との回答が多いため、党員や支持者に法案を分かりやすく説明して理解を深めてもらうのが狙い。約８０万枚を印刷し、衆参両院の国会議員と都道府県連に配布する。チラシでは「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」と強調。安保関連法案を「抑止力をさらに高めて、戦争が起きないようにするもの」と意義付け、抑止力や集団的自衛権についてＱ＆Ａ方式で解説している。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党内で、「安保法制整備法案」の合憲・違憲論をめぐり、菅義偉官房長官が「大うそつき」
◆〔特別情報①〕
「違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と大見得を切った菅義偉官房長官が、馬脚を露わしている。「隠していた化けの皮がはがれ、しっぽを出している」のだ。「安全保障法制整備関連法案を合憲とする著名な憲法学者がたくさんいる」というのは、大うそだからだ。「いたとしてもせいぜい２、３人」というところで、合憲派の憲法学者となれば、「天皇は神聖にして侵すべからず」「国民皆兵＝兵役の義務＝徴兵制導入」「八紘一宇」など大日本帝国復活論まで主張しかねない超ウルトラ右翼。「（戦前の）日本を、取り戻す。」のスローガンを掲げて譲らない安倍晋三首相好みのエキセントリックな憲法学者がいてもおかしくないけれど、極めて稀有な少数派にすぎない。コモンセンス豊かな憲法学者の方が圧倒的に多い。故に菅義偉官房長官は、「大うそつき」なのだ。このため、さすがの自民党内でも、「国民有権者の顰蹙、反発を受けては、国政選挙に当選できなくなる」と危機感を抱き始める衆院、参院の国会議員が、俄かに増殖しつつあるという。（⇒ 全文）
（引用終了）
毎日新聞 6月10日(水)23時5分配信より
安保法制を合憲と考える学者がたくさんいる－－と豪語していた菅義偉官房長官が、１０日の衆院特別委員会で「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。合憲派の学者について菅氏は「１０人ほど」とし、３人の実名を挙げた。法案の廃案を求める憲法学者は２００人を超え、安保法制違憲論は日増しに強まっている。【樋岡徹也、林田七恵】
「勝負どころだ。（合憲派の学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」。１０日の特別委で、民主党の辻元清美議員が菅氏に迫った。この場面で菅氏が実名を挙げた学者は、長尾一紘・中央大名誉教授▽百地章・日本大教授▽西修・駒沢大名誉教授－－の３人。（中略） １０日の特別委では、維新の高井崇志議員も「２１２人の憲法学者が違憲だと表明し、どんどん増えている。国民の関心事だから（合憲派は）何人いるか」と質問。菅氏の「私が知っている方は１０人程度いる」との答弁に、高井氏は「極めて少ない」と突き放した。 菅氏は終了後の記者会見で、「憲法学者のどの方が多数派で、どの方が少数派かは重要ではない」と述べ、多数の憲法学者の批判は審議に影響しないとの見方を改めて示した。（転載終了）
総統閣下は、「安保法制」審議にお怒りのようです
<iframe src="https://www.youtube.com/embed/WSroOlr3KyQ" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>
転載元：院長の独り言さんより抜粋して引用
自民党は焦っているようで馬鹿げた内容のビラを100万枚配布するそうです。
国民をバカにするのもいい加減にしろと思います。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/201506_pamphlet.pdf
中国の軍備増強「迫る危機」 自民、政策ビラ１００万枚
2015年6月4日07時20分｜朝日新聞
自民党は、新たな安全保障関連法案の内容を説明するための政策ビラを作った。「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」などと訴え、迫る危機として中国の軍備増強を挙げた。マスコミの世論調査では、政府の説明不足を指摘する声が多い。そのため、ビラ１００万枚を刷って全国の組織などを通じて配ることにした。
ビラでは「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。『スキのない構え』でさらに抑止力を高めます」と意義を強調。一問一答の形式で、「そんなに日本に危険が迫っているのですか」との問いに、「中国は急速に軍備を増強しつつ、頻繁に尖閣諸島の日本領海に公船を侵入させています」などと記した。「湾岸戦争やイラク戦争のようなものに自衛隊が参戦することは絶対にありません」とも訴えている。
党幹部の一人は「法案が複雑で、うまく国民に説明できていない。ビラを使って理解を得たい」と話す。
（引用終了）
-----------
転載元：板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」より抜粋して引用
最高裁が「司法権の独立」を侵した砂川判決を
「安保法制法案」合憲の根拠とする対米従属自民党の屈辱
◆最高裁大法廷（田中耕太郎裁判長＝長官、陪席：小谷勝重、島保、斉藤悠輔、藤田八郎、河村又介、入江俊郎、池田克、垂水克己、河村大助、下飯坂潤夫、奥野健一、高橋潔、高木常七、石坂修一の各裁判官）が、米国から圧力を受けて、「司法権の独立」を自ら侵して下した屈辱の「砂川判決」を唯一の根拠として、安倍晋三首相は、集団的自衛権行使容認・閣議決定（２０１４年７月１日）・「安全保障法制整備関連法案」を「合憲」と強弁している。自民党は、「砂川判決」にひたすらすがりついて、「安全保障法制整備関連法案」の合憲性と正当性を訴える恥ずかしいチラシを８０万枚作成して、自民党都道府県連に配布して、「宣伝活動」を繰り広げるなど、必死に防戦している。
◆砂川事件とは、在日米軍立川飛行場（立川基地）の拡張に反対して1955年から1960年代までたたかわれた住民運動（砂川闘争）をめぐる一連の事件である。とくに特別調達庁東京調達局が1957年7月8日、強制測量をした際、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、米軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、デモ隊のうち7人が日米相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件である。
最高裁（田中耕太郎裁判長）は1959年12月16日、「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」（統治行為論採用）として原判決を破棄し地裁に差し戻した。
しかし、東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って藤山愛一郎外相に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、田中耕太郎長官と密談したりするなどの介入を行なっていた事実が、2008年から2013年にかけて、米国側公文書（機密指定解除）により、次々に明るみになった。要するに、最高裁の田中耕太郎長官自らが、米国の軍門に下り、「司法権の独立」を侵していたのだ。
【参考引用】
産経ニュースは6月5日午前5時、「『戦争に巻き込まれません』自民が安保関連法案でチラシ作成」という見出しをつけて、以下のように配信した。
自民党は、今国会中の成立を目指す安全保障関連法案に関する政策チラシを作成した。世論調査で安倍晋三首相の説明が不十分との回答が多いため、党員や支持者に法案を分かりやすく説明して理解を深めてもらうのが狙い。約８０万枚を印刷し、衆参両院の国会議員と都道府県連に配布する。チラシでは「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」と強調。安保関連法案を「抑止力をさらに高めて、戦争が起きないようにするもの」と意義付け、抑止力や集団的自衛権についてＱ＆Ａ方式で解説している。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党内で、「安保法制整備法案」の合憲・違憲論をめぐり、菅義偉官房長官が「大うそつき」
◆〔特別情報①〕
「違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と大見得を切った菅義偉官房長官が、馬脚を露わしている。「隠していた化けの皮がはがれ、しっぽを出している」のだ。「安全保障法制整備関連法案を合憲とする著名な憲法学者がたくさんいる」というのは、大うそだからだ。「いたとしてもせいぜい２、３人」というところで、合憲派の憲法学者となれば、「天皇は神聖にして侵すべからず」「国民皆兵＝兵役の義務＝徴兵制導入」「八紘一宇」など大日本帝国復活論まで主張しかねない超ウルトラ右翼。「（戦前の）日本を、取り戻す。」のスローガンを掲げて譲らない安倍晋三首相好みのエキセントリックな憲法学者がいてもおかしくないけれど、極めて稀有な少数派にすぎない。コモンセンス豊かな憲法学者の方が圧倒的に多い。故に菅義偉官房長官は、「大うそつき」なのだ。このため、さすがの自民党内でも、「国民有権者の顰蹙、反発を受けては、国政選挙に当選できなくなる」と危機感を抱き始める衆院、参院の国会議員が、俄かに増殖しつつあるという。（⇒ 全文）
（引用終了）
