新・ほんとうがいちばんさんより
[瓦解する神社] 神社本庁から有力神社が続々離脱、改憲賛同署名集まらぬ状況／神社本庁の集金システムは全国約8万の神社から10億円
画像引用元：DIAMONDINLINE
瓦解する神社＿神社本庁「恐怖政治」の実態、地方の大神社で全面戦争も
転載元：YAHOO JAPAN ニュース
神社本庁から有力神社が続々離脱、改憲賛同署名集まらぬ状況
9/6(水) 7:00配信
全国約8万の神社を統括する「神社本庁」から傘下にある有力神社の離脱騒動が相次いでいる。
大相撲の起源とされる「江戸勧進相撲」の発祥で、江戸三大祭である「深川八幡祭り」でも知られる東京・富岡八幡宮は、今年になって離脱の動きが取り沙汰されてきたが、「現在、離脱について手続きを進めております」（広報担当）と正式表明。原因は「富岡八幡宮が宮司に指名した人物を、神社本庁が承認しなかった」という“人事トラブル”だといわれている。
同じく全国約4万4000ある八幡宮の総本社、大分・宇佐神宮でも離脱の動きがある。
「宇佐神宮の権宮司（ナンバー2）と神社本庁の間で『誰を次の宮司にするか』をめぐり対立が起き、権宮司は罷免されてしまった。しかしこの権宮司は代々、宇佐神宮の宮司を務めてきた家柄のため、内部にいまだ支持派が多い。権宮司派が神社本庁からの離脱を主張しているため、内部でも対立が続いている」（宗教専門紙記者）
宇佐神宮側は「離脱は元権宮司が勝手に言い出したこと。神社本庁から離脱する動きはない」（顧問弁護士）というが、予断を許さない。
神社本庁からの離脱の動きは年々加速している。2005年からの10年間で214もの神社が離脱し、中には石川県の気多大社（2005年）、京都府の梨木神社（2013年）などの有力神社も含まれる。
神社本庁の求心力が低下すると、影響を受けるのが安倍政権の進める改憲の動きだ。神社本庁はかねて憲法改正を推進しており、2016年には改憲を目指す団体とともに全国の傘下神社の境内で約700万もの改憲賛成の署名を集めた。
「神社本庁の政治団体、神道政治連盟の国会議員懇談会現会長は安倍首相。首相にとって神社本庁は改憲への動きを草の根で広げる重要な支持基盤なんです。ところが、氏子や参拝者が多く金銭的に余裕のある神社ほど、神社本庁の管理から離れようとする傾向が出てきた。このまま有力神社の離脱が相次げば、安倍首相の改憲を後押しするパワーも弱まってしまう」（前出・専門紙記者）
署名の“神頼み”が通じなくなるか。
※週刊ポスト2017年9月15日号
（転載終了）
転載元：NEWSポストセブンより
神社本庁の集金システム 全国約8万の神社から10億円の収入
2016.10.20 07:00
・画像引用：【「神宮大麻」の初穂料の半額は伊勢神宮へ】
いま、「神社本庁」の存在感が急激に増している。安倍政権と密接な「日本会議」より先鋭的な思想を持つとされ、その関連団体「神道政治連盟国会議員懇談会」には300人以上の国会議員が加盟している。
八幡神社の初詣でお札を買ったら、「天照皇大神宮」の文字。違う氏神を祀っている神社なのになぜなのか。そこには全国の97％の神社を包括する神社本庁を中心とした組織構造がある。
神社本庁は全国約7万9000社の神社を包括し、それらは「被包括神社」と呼ばれる。戦前の神社界には「社格」制度があり明確な序列があった。その名残から、中でも旧社格制度で格の高かった神社や規模の大きい約350社が「別表神社」として規定されている。
また別表神社の中には、祭礼の際に天皇から勅使が遣わされる神社として「勅祭社」がある。16ある勅祭社だが、靖国神社だけはその性質から神社本庁に包括されない「単立神社」となっている。
神社本庁は各都道府県にひとつずつ、各神社との間の事務を代行する神社庁、市町村にその支部を設置している。各神社が日常の仕事以外に本庁と結びつくのは「神宮大麻」とその“代金”のやり取りが挙げられる。
各神社には毎年、「天照皇大神宮」と書かれた神札が頒布される。これを神宮大麻という。「神宮」とは神社本庁が本宗と仰ぐ伊勢神宮を指す。神宮大麻は伊勢神宮の神札であり、伊勢神宮しか発行できない。これを各神社が代行して“委託販売”している格好だ（初穂料は神社によって異なることがあるが800円のケースが多い）。
各神社は神宮大麻を“販売”し、その“売り上げ”総額をまずは伊勢神宮に納める。伊勢神宮はその金額の半分を収入とし、残りの半分を神社本庁に交付（本宗交付金）する。神社本庁はこの金額に多少増額させた額を各神社に配分している（本宗神徳宣揚費）。
つまり神宮大麻一体あたり800円なら、400円強が回り回って各神社の取り分となる。ただし、これは全国一律ではなく3割程度しか入ってこない神社もあるようだ。
各神社は神宮大麻の“売り上げ”の他に、それぞれの神社庁を窓口にして神社本庁に納付金名目で会費のようなものを支払っている。その額は基本的に氏子の数で決められる。この場合の氏子数はその神社の地域人口をもとに算出される。
神社本庁は国勢調査の人口をもとに各神社庁からヒアリングを行い、各都道府県の納付金額を決める。割り振られた金額から神社庁は、管轄の各神社の規模や事情を加味して負担する額を決定する。
正月に1万3000人の参拝がある東北地方の某神社では、年間36万円を神社庁に支払っているという。年間の納付金が数千円の神社もあれば、数百万円の神社も存在する。それは社務所もない無人の神社もあれば、初詣に100万人規模が訪れる有名神社もあるからだ。
勅祭社である東京の明治神宮は、神社としては浅い100年ほどの歴史で氏子数は知名度に比べて多くないが、初詣には300万人が訪れ、神宮外苑に結婚式場や競技施設などを持っている大神社である。こうした事情も納付金額に反映される要素である。神社本庁は本年度の納付金額は一般会計予算で約10億円としている。そのほか各神社の厚意による寄附収入もある。
この“上納”システムを各神社はどう捉えているのか。北日本にある別の神社の宮司が語る。
「行事などで突飛なイベントをやっても『いかがなものか』と言われるくらいで、神社本庁から厳格に管理・指導・強制されることはない。むしろ神職として研鑽を積むための研修を催してくれたり、神社神道が危機に陥ったときには神社本庁が盾になって守ってくれたりするといったメリットがあるのです」
神社本庁に属する被包括神社は、さながら神社本庁の下で運営するフランチャイズ企業を彷彿とさせる。このようにして日本一の宗教法人は成り立っている。
※SAPIO2016年11月号
（転載終了）
※神社本庁：http://www.jinjahoncho.or.jp/