統一地方選後半戦の投票日の午後、
卒・入学式闘争の総括、教育三法改悪と国民投票法阻止の闘い4.22集会
が飯田橋ＳＫホールで開催された。（主催者発表で参加者120人）
この日の集会報告は、「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログの4月23日に詳しく紹介されているのでご覧いただきたい。
集会は、三部構成で行われた。
1 2007年卒・入学式の闘いの報告
今年は卒業式での不起立35人（昨年33人）、入学式での不起立6人（昨年5人）。
根津さん、河原井さんなど今年の不起立者、予防訴訟の会、被解雇者の会、不採用者の会、ビラ撒き監視弁護団など14人の方から発言があった。9.21判決によるものか、あるいは10.23通達から4年目に入ったからか卒入学式の校門前ビラ撒きへの管理職や警官の露骨ないやがらせは減ったようだ。しかし管理職との職務命令書の押し問答が何度も繰り返されたり、「校長の好意を無にするのは教員としてよくない」と同僚の目が光っていたり、息苦しい職場の様子がありありと伺える発言が続いた。
河原井さん、根津さんらの発言は上記ブログを参照。
河原井さんをはじめ今年の不起立者たち
2 教基法改悪反対闘争の総括と教育関連三法改悪反対の闘争
教基法改悪反対では、全国連絡会の数度の集会、卒入学式での不起立闘争、国会前座り込み闘争で、近年にない盛り上がりを作り出せた。しかし日教組が運動の中心におらず、国民的な盛り上がりをつくるまでには至らなかった。
教育関連三法（学校教育法、教員免許法、地方教育行政法など）の改悪の問題点については上記ブログを参照。
3 改憲手続き法（国民投票法）との闘い
改憲手続き法について雪竹奈緒弁護士の解説があった。
この法案は憲法改正、とりわけ9条を変えようとするものである。まず国民への情報を制限しようとしている。
たとえば公務員や教員の声を「地位利用」で制限している。一方で投票15日前まで有料広告を野放しにし、日本経団連や与党に有利にする。
そのうえで、最低投票率の制限をかけないことで改憲しやすいようにバーを下げる。
この法案がはらむ大きな問題や構造を俯瞰するような解説であった。
上記ブログに紹介されていない、注目すべき報告をいくつか紹介する。
●新宿教組の方より
昨年4月に新規採用された女性教諭（23歳）がわずか2カ月で自殺する痛ましい事件があった。
この小学校は単学級でかつ校長が教科担任制を強行しようとした。教員たちは反対し6人中4人が異動した。そうした状況でこの教諭が赴任し２年生を担任（児童数22人）することになった。
残る2人のうち1人は採用2年目で新採用者のケアもままならない状態。そこに保護者から学級経営についてクレームがつき、授業観察で保護者等6人が教室に入る状態で、クラスも荒れ始め、本人は悩んでいた。6月の学校公開が迫るなかプレッシャーが強まり、5月26日自殺未遂を図った。両親は東南アジアの日本人学校校長で海外赴任していた。5月31日、自宅で2度目の自殺を図り、翌6月1日に集中治療室で死亡した。
この教諭の超過勤務時間は１カ月100時間を超えており、平均睡眠時間は６時間未満だった。教員は自殺前、ノートに「無責任な私をお許し下さい。全て私の無能さが原因です。家族のみんなごめんなさい」との遺書を残していた（新聞報道より）。
この事件は昨年秋の区議会でも問題になり、今年3月には区教委から「新規採用教員に対してよりよいサポートをするために」 との報告書も出ている。これから民事訴訟がはじまるところである。
これは職場がバラバラにされた結果ともいえる。
こうした新採用者の悲劇は2004年に江戸川、2005年に羽村や埼玉でも起こっている。また文部科学省の調査では2005年度に全国で病気休職処分を受けた教員は7017人でうち精神性疾患による人が4178人、この10年増加傾向にあるそうだ。
●女性編集者の方より
30代の青年の雇用がおかしくなっている。ネットカフェ難民が生まれたり、自衛隊に志願する若者が出ている。
1947年に施行された労働法が95年ころからおかしくなり始め、とりわけここ1、2年はひどい。教育基本法も同じだが、一度成立した法律でもおかしい法律は「もう一度元に戻せ」という運動を行なうべきだ。
労働法の問題は詳しくないので、このことを友人に話したところ、下記のようなことを教えてくれた。
昔は新卒は一応正社員で、社内での訓練も受けられたのに、1995年に日経連が打ち出した「新日本型経営」に端を発し、その後の不況の深刻化と規制緩和によって、2000年ごろには、新卒から非正規雇用という例が激増し、その結果、その後の行き場を失ってしまったのが「ロストジェネレーション」といわれる世代です。派遣や契約社員、パートを急拡大して「つごうのいいときに解雇できる働かせ方」が普通になりつつある（いまや働く女性の53％が非正社員＝しかもこれは夫の扶養下の働く女性は除いています＝、男性も含む19歳から35歳までの若い世代の半数近くが非正社員）ために、こうした働き方にたまたま落ち込んだ多くの人々は、安心して結婚も、社会活動も、子育てもできないという恐ろしい状況にあるということが問題点です。
「労働ビッグバン」といわれる労働法の大改定の動きで、今回と次回の国会では、ホワイトカラーエグゼンプションや労働契約法など、さまざまな改定が猛烈な勢いで通過していく恐れがあります。
社会が荒れているのに、真の原因に気づかないという点が問題です。
☆「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログの4月24日には、4.22集会で提起された都立永福学園の全教室に「日の丸」を常時掲示することへの申し入れ行動報告も掲載されている
卒・入学式闘争の総括、教育三法改悪と国民投票法阻止の闘い4.22集会
が飯田橋ＳＫホールで開催された。（主催者発表で参加者120人）
この日の集会報告は、「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログの4月23日に詳しく紹介されているのでご覧いただきたい。
集会は、三部構成で行われた。
1 2007年卒・入学式の闘いの報告
今年は卒業式での不起立35人（昨年33人）、入学式での不起立6人（昨年5人）。
根津さん、河原井さんなど今年の不起立者、予防訴訟の会、被解雇者の会、不採用者の会、ビラ撒き監視弁護団など14人の方から発言があった。9.21判決によるものか、あるいは10.23通達から4年目に入ったからか卒入学式の校門前ビラ撒きへの管理職や警官の露骨ないやがらせは減ったようだ。しかし管理職との職務命令書の押し問答が何度も繰り返されたり、「校長の好意を無にするのは教員としてよくない」と同僚の目が光っていたり、息苦しい職場の様子がありありと伺える発言が続いた。
河原井さん、根津さんらの発言は上記ブログを参照。
河原井さんをはじめ今年の不起立者たち
2 教基法改悪反対闘争の総括と教育関連三法改悪反対の闘争
教基法改悪反対では、全国連絡会の数度の集会、卒入学式での不起立闘争、国会前座り込み闘争で、近年にない盛り上がりを作り出せた。しかし日教組が運動の中心におらず、国民的な盛り上がりをつくるまでには至らなかった。
教育関連三法（学校教育法、教員免許法、地方教育行政法など）の改悪の問題点については上記ブログを参照。
3 改憲手続き法（国民投票法）との闘い
改憲手続き法について雪竹奈緒弁護士の解説があった。
この法案は憲法改正、とりわけ9条を変えようとするものである。まず国民への情報を制限しようとしている。
たとえば公務員や教員の声を「地位利用」で制限している。一方で投票15日前まで有料広告を野放しにし、日本経団連や与党に有利にする。
そのうえで、最低投票率の制限をかけないことで改憲しやすいようにバーを下げる。
この法案がはらむ大きな問題や構造を俯瞰するような解説であった。
上記ブログに紹介されていない、注目すべき報告をいくつか紹介する。
●新宿教組の方より
昨年4月に新規採用された女性教諭（23歳）がわずか2カ月で自殺する痛ましい事件があった。
この小学校は単学級でかつ校長が教科担任制を強行しようとした。教員たちは反対し6人中4人が異動した。そうした状況でこの教諭が赴任し２年生を担任（児童数22人）することになった。
残る2人のうち1人は採用2年目で新採用者のケアもままならない状態。そこに保護者から学級経営についてクレームがつき、授業観察で保護者等6人が教室に入る状態で、クラスも荒れ始め、本人は悩んでいた。6月の学校公開が迫るなかプレッシャーが強まり、5月26日自殺未遂を図った。両親は東南アジアの日本人学校校長で海外赴任していた。5月31日、自宅で2度目の自殺を図り、翌6月1日に集中治療室で死亡した。
この教諭の超過勤務時間は１カ月100時間を超えており、平均睡眠時間は６時間未満だった。教員は自殺前、ノートに「無責任な私をお許し下さい。全て私の無能さが原因です。家族のみんなごめんなさい」との遺書を残していた（新聞報道より）。
この事件は昨年秋の区議会でも問題になり、今年3月には区教委から「新規採用教員に対してよりよいサポートをするために」 との報告書も出ている。これから民事訴訟がはじまるところである。
これは職場がバラバラにされた結果ともいえる。
こうした新採用者の悲劇は2004年に江戸川、2005年に羽村や埼玉でも起こっている。また文部科学省の調査では2005年度に全国で病気休職処分を受けた教員は7017人でうち精神性疾患による人が4178人、この10年増加傾向にあるそうだ。
●女性編集者の方より
30代の青年の雇用がおかしくなっている。ネットカフェ難民が生まれたり、自衛隊に志願する若者が出ている。
1947年に施行された労働法が95年ころからおかしくなり始め、とりわけここ1、2年はひどい。教育基本法も同じだが、一度成立した法律でもおかしい法律は「もう一度元に戻せ」という運動を行なうべきだ。
労働法の問題は詳しくないので、このことを友人に話したところ、下記のようなことを教えてくれた。
昔は新卒は一応正社員で、社内での訓練も受けられたのに、1995年に日経連が打ち出した「新日本型経営」に端を発し、その後の不況の深刻化と規制緩和によって、2000年ごろには、新卒から非正規雇用という例が激増し、その結果、その後の行き場を失ってしまったのが「ロストジェネレーション」といわれる世代です。派遣や契約社員、パートを急拡大して「つごうのいいときに解雇できる働かせ方」が普通になりつつある（いまや働く女性の53％が非正社員＝しかもこれは夫の扶養下の働く女性は除いています＝、男性も含む19歳から35歳までの若い世代の半数近くが非正社員）ために、こうした働き方にたまたま落ち込んだ多くの人々は、安心して結婚も、社会活動も、子育てもできないという恐ろしい状況にあるということが問題点です。
「労働ビッグバン」といわれる労働法の大改定の動きで、今回と次回の国会では、ホワイトカラーエグゼンプションや労働契約法など、さまざまな改定が猛烈な勢いで通過していく恐れがあります。
社会が荒れているのに、真の原因に気づかないという点が問題です。
☆「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログの4月24日には、4.22集会で提起された都立永福学園の全教室に「日の丸」を常時掲示することへの申し入れ行動報告も掲載されている
