あと何年焼津は水産で飯が食えるか？

毎度 焼津名物 炎の弾丸男！！でござる。

　昨日の休漁の話題から一夜明け、本日は本来ならば休漁の影響が多いに現れるはず。
　
　で・す・が、海が時化ていて、船が2，3日漁に出れない日とそう変わりなく、
　当然のことながらほとん変わらぬ水曜日。

　いつもと違ったのは、がらーーーんとした市場を期待しカメラを構えたメディアの連中が、2社、3社といたことぐらいでしょうか？
（冗談で彼らの写真を逆に撮ってやろうと思いましたよ。笑）

　我輩の根も葉もない、身勝手な仮説では、
　天下り先の水産業各種団体が先頭となって、水産関連への国からの補助金を増やそうと、農林水産省にそそのかされて今回の騒動を起したという結論に達しました。　（←冗談ですよ、冗談！？？）

　しかし冷静に考えると自力で何とかすることが出来ないところに、いくらカンフル剤をぶち込んでも、結局のところ砂漠に水をやるようなもの。

　きっと今の状態は、
　「時代は大きく変わっている、今までの延長戦での思考ではもう駄目だよ！
　　しっかりみんなで知恵を絞りなさい！」
　との神様からのお達しなのではないかと。

　一時的な補助金で救われ、ぬるま湯のような状態でいても、
時代は変化し気がついたらゆでがえるの法則のようにゆであがって死んでいたなんてこともありえるので、長期的な視点にたって今後を検討していかなければならないのでは？

　で、水産業がこのような状態にあるということは、
　一応まだ、水産関連が行政の基幹産業として認知されている？我がまち焼津は、
それこそ過去の成功体験となりつつある（？交付団体と言うことは、今までも交付金が無ければやっていけない行政かぁ。）水産業を中心とした、今までの延長線上の行政運営、経済政策 etc.でいいのかしっかり考える必要があると個人的には思っている。

　知価革命の中で、

　　“政府の保護、援助を必用とするのは、成長分野よりも衰退分野に多い。”
　
“政府と言うものは、確立された権威のみを認知する性格があるため、社会認識においては保守的に成らざるを得ない。”

　と、堺屋太一 氏が言ってたが、

　水産関連の補助金をたーーくさんほしいから、経済部長はいつも農水省の若手エリート官僚が2，3年ごとに代わる状態。

　さらに今まで散々その恩恵に預かりながら、生かさせえてもらってきた我輩が言うのも甚だおかしいことではあるが、
　行政は水産関連を中心とした確立された権威ばかり認知して保守的になり、
　それ以外の分野でも芽がほとんど育っていない。

　もし仮に水産関連がどうにかなったらどうするつもり？？

　歴史に学ぶならば行政破綻した夕張も、炭鉱の一業種に大きく依存した体制が、ご存知の結果を招いた。
　他にもこのような例はある。

　現在の焼津は夕張ほど水産関連に依存はしてないとは思うが、
　お金の使いどころなどを見る限り・・・

　当然焼津の確立された権威はまちの原動力であることは否めない。
　
　しかし幕末以来の大きな変革期を迎えているとも言われている現在、
　堺屋太一 氏がいう「工業社会から地価社会」へと移っていることを考えると、
　長期的な視点でまちの未来を考え、種まきが必要となっているのではないか？？

　12月には市長選挙も控えている。
　是非今までの延長線上の行政運営、政策も踏まえながらも、
　新たな視点での種まきが出来るリーダーが出てきてほしいと思う。

　ちなみに焼津市の基本計画とかみたことあります？
　是非これを機会に！

　　以上　知識もなく浅はかな我輩の考えでした。

　♪チャン、チャン♪

では・・・